勤務先が契約している企業主導型保育園に子どもを預けることになった。あるいは近所の企業主導型保育園を地域枠で利用している。「認可外保育園だから新2号・新3号の認定を取るの?」「会社と市役所のどちらに申請する?」と迷う人もいるでしょう。
企業主導型保育事業も国の幼児教育・保育の無償化の対象です。3~5歳児クラスで保育の必要性がある子ども、0~2歳児クラスで住民税非課税世帯かつ保育の必要性がある子どもなどは、年齢に応じた標準的な利用料について無償化を受けられます。
ただし従業員枠と地域枠では認定手続きが異なります。従業員枠は原則として市区町村で別途「保育の必要性の認定」を受ける必要がありません。一方、地域枠は市区町村の「教育・保育給付認定(2号・3号)」が必要です。
さらに企業主導型保育事業の無償化は、一般の認可外保育施設のように保護者が利用料を立て替えて一律の上限額を請求する方式とは異なります。施設から案内される「企業主導型保育事業利用報告書」などを確認し、施設を通じて保育料が減額される仕組みです。
この記事では従業員枠・地域枠それぞれの申請先、3~5歳児と0~2歳児の条件、利用報告書の手続き、請求書の確認方法を解説します。
- 企業主導型保育園は無償化の対象。ただし一般の認可外とは手続きが違う
- 従業員枠・地域枠の違い|申請先を比較
- 「新2号・新3号」と「教育・保育給付2号・3号」は違う
- 3~5歳児クラスと0~2歳児クラスで無償化条件が違う
- 無償化されるのは「標準的な利用料」|園の請求額がすべて0円とは限らない
- 従業員枠の無償化手続き|勤務先と保育園に何を提出する?
- 地域枠の無償化手続き|市区町村の教育・保育給付認定を確認
- 企業主導型保育事業利用報告書はどこへ出す?給付金が現金で届くわけではない
- 企業主導型の利用中に別の認可外や一時預かりも無償化できる?
- 年齢区分が変わるときや転職するときは何を確認する?
- どこに質問する?会社・園・自治体の役割を分ける
- まとめ|従業員枠と地域枠で認定先が違う
企業主導型保育園は無償化の対象。ただし一般の認可外とは手続きが違う
企業主導型保育事業は企業が従業員などの仕事と子育ての両立を支えるために設ける保育事業です。施設の制度上の位置付けは認可外保育施設ですが、国の助成を受けて運営される独自の仕組みがあります。
こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」は企業主導型保育事業について、利用施設への必要書類の提出により、対象となる子どもの年齢に応じた標準的な利用料が無償化されると案内しています。
一般の認可外保育施設では、施設等利用給付認定(新2号・新3号)を受け、保護者が支払った保育料を後から市区町村へ請求する取扱いが中心です。
一方、企業主導型保育事業は実施機関から保育施設へ直接費用が支払われ、施設を通じて対象分を減額する方式です。保護者が一般認可外の月額上限をそのまま請求する制度ではありません。
まず園の公式案内や契約書で、その施設が国の助成対象である「企業主導型保育事業」に該当するかを確認してください。「会社が運営する保育園」というだけで企業主導型保育事業とは限りません。
従業員枠・地域枠の違い|申請先を比較
企業主導型保育園には主に「従業員枠」と「地域枠」があります。
従業員枠は施設を設置・運営する企業や共同利用契約を結んだ企業の従業員の子どもが利用する枠です。地域枠はそれ以外の地域の子どもなどを受け入れる枠です。
どちらの枠で契約しているかによって、市区町村への認定手続きの要否が変わります。
| 利用する施設・枠 | 保育の必要性の認定 | 無償化の手続き先・受け方 |
|---|---|---|
| 認可保育所・認定こども園の保育利用 | 市区町村の教育・保育給付認定(2号・3号) | 市区町村の保育利用手続き。年齢等の要件を満たせば通常の保育料が無償化 |
| 一般の認可外保育施設 | 原則、市区町村の施設等利用給付認定(新2号・新3号) | 市区町村へ認定申請。施設等利用費の請求により償還払い等 |
| 企業主導型・従業員枠 | 市区町村による別途認定は原則不要。施設等が保育の必要性を確認 | 勤務先・保育園に必要な確認資料を提出。企業主導型保育事業の仕組みで減額 |
| 企業主導型・地域枠 | 市区町村の教育・保育給付認定(2号・3号)が必要 | 住所地の市区町村へ認定申請。認定情報を施設へ伝え、企業主導型の仕組みで減額 |
この違いはこども家庭庁の「幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問(2)」Q5に明記されています。
例えば勤務先との契約による従業員枠なら、新たに市役所で保育必要性の認定を取る必要がないケースが一般的です。ただし施設側で勤務状況の確認が必要です。
一方、近所の園を地域枠で利用するなら、原則として住所地の市区町村で認定を受けます。以前に認定を受けていれば再申請が不要な場合もありますが、有効期間を確認してください。
「新2号・新3号」と「教育・保育給付2号・3号」は違う
名前が似ているので、ここは特に間違えやすい部分です。
一般の認可外保育施設の無償化に使う「施設等利用給付認定(新2号・新3号)」と、企業主導型保育園の地域枠で確認する「教育・保育給付認定(2号・3号)」は別の認定です。
相模原市の公式案内では、企業主導型保育事業の地域枠で認定を受けていない人に対して、施設を通じた「子どものための教育・保育給付支給認定申請書」と就労証明書などの提出を案内しています。
また2026年10月更新の練馬区「保育の必要性の認定申請・変更」は、一般の認可外の施設等利用給付認定と企業主導型保育施設で必要な教育・保育給付認定を区別しています。
「園から2号認定を取ってくださいと言われた」ときは、教育・保育給付2号なのか、施設等利用給付の新2号なのかを確認しましょう。誤った認定書類を提出すると手続きのやり直しになる場合があります。
3~5歳児クラスと0~2歳児クラスで無償化条件が違う
企業主導型保育事業の国の無償化では、子どもの年齢区分と保育の必要性、0~2歳児では住民税の課税状況を確認します。
| 子どもの区分 | 無償化の主な条件 | 対象となる費用 |
|---|---|---|
| 3~5歳児クラス | 保育の必要性があること。従業員枠・地域枠で確認方法が異なる | 年齢に応じた標準的な利用料 |
| 0~2歳児クラス・住民税非課税世帯 | 保育の必要性があり住民税非課税世帯などに該当すること | 年齢に応じた標準的な利用料 |
| 0~2歳児クラス・住民税課税世帯 | 国の上記無償化は原則対象外 | 自治体独自の保育料軽減や多子軽減は別に確認 |
根拠はこども家庭庁の無償化概要です。
「3歳の誕生日が来たから翌月から3~5歳児クラスと同じ無償化になる」とは限りません。一般に年齢区分は年度ごとのクラスで判断し、満3歳の誕生日を迎えても同じ年度中は2歳児クラスとして扱われます。
また0~2歳児の保護者は住民税非課税であることの確認が必要です。住民税が課税されている世帯でも自治体独自の助成を受けられる場合がありますが、国の企業主導型保育事業の無償化とは区別してください。
例えば東京都や市川市などでは独自の保育料補助を設ける場合があります。第2子・第3子の保育料が安くなる仕組みも地域差があるため、子どものクラスと自治体の補助を別々に確認しましょう。
無償化されるのは「標準的な利用料」|園の請求額がすべて0円とは限らない
企業主導型保育事業では「標準的な利用料」が無償化の対象です。
この金額は認可外保育施設一般の月額40,300円・45,700円などの上限とは異なります。企業主導型保育事業で定められた年齢別の標準的な利用料を基に減額する仕組みです。
こども家庭庁の「幼児教育・保育の無償化について」も、企業主導型保育事業については従来の利用料から年齢に応じた一定額が減額されると説明しています。
例えば施設が標準的な利用料のほかに、特別なサービスのための追加料金を徴収している場合があります。標準的な利用料の部分が無償化されても、追加料金や実費まで自動的に無料になるわけではありません。
| 請求項目 | 無償化での考え方 |
|---|---|
| 対象年齢に応じた標準的な保育利用料 | 国の無償化の対象 |
| 標準的な利用料を超える特別な保育サービスの料金 | 原則として保護者負担。施設の料金設定と同意内容を確認 |
| 給食・おやつなどの食材料費 | 原則として無償化の対象外。副食費の減免や自治体支援がある場合は別に確認 |
| 延長保育料 | 原則として無償化の対象外 |
| 行事費・日用品費・送迎等の実費 | 原則として無償化の対象外 |
南足柄市の無償化案内も、企業主導型保育事業は標準的な利用料が無償化され、給食の材料費や行事費・延長保育料などの実費は対象外と説明しています。
毎月の請求が残っている場合は、無償化が適用されていないのか、対象外の実費が残っているのかを分けて確認しましょう。
従業員枠の無償化手続き|勤務先と保育園に何を提出する?
従業員枠で利用している場合は、原則として市区町村で別途保育必要性の認定を取得する必要はありません。
ただし「何も提出しなくてよい」という意味ではありません。施設が保育の必要性や従業員との関係を確認する資料を求める場合があります。
こども家庭庁のFAQのQ3は、施設から配られる「企業主導型保育事業利用報告書」を利用する施設または住所地の市区町村へ提出する必要があると案内しています。
従業員枠の手続きは次の順番で確認しましょう。
- 入園する枠を確認:自社従業員枠・共同利用枠のどちらかを園に確認する
- 勤務関係の確認:園や勤務先から案内される就労状況の確認資料を提出する
- 利用報告書の提出:園が配る「企業主導型保育事業利用報告書」の提出先と期限を確認する
- 年齢・課税状況の確認:0~2歳児なら住民税非課税などの対象条件を確認する
- 請求額の確認:園の利用料明細に標準的な利用料の減額が反映されているかを見る
従業員枠であっても園から利用報告書などの提出を求められた場合は対応が必要です。提出先を自己判断せず、園の事務担当へ確認してください。
また、勤務先の企業と保育園に共同利用契約がある場合は、利用できる枠や就労確認書類が違うことがあります。会社の人事担当と保育園の双方に確認すると手続きが進めやすくなります。
地域枠の無償化手続き|市区町村の教育・保育給付認定を確認
地域枠では原則として市区町村による保育の必要性の認定が必要です。
この認定は「教育・保育給付認定の2号・3号」です。一般の認可外保育施設で使う施設等利用給付認定の新2号・新3号ではありません。
相模原市の公式案内は、既に教育・保育給付認定を受けている地域枠利用者は原則として再手続き不要とし、未認定者には次の書類などの提出を案内しています。
- 子どものための教育・保育給付支給認定申請書
- 保育を必要とする事由の証明書類(就労証明書等)
- 個人番号等届出書と番号確認・本人確認の書類
同市では施設経由で認定申請書などを提出し、個人番号関係は市へ郵送する取扱いです。この提出方法は相模原市の例なので、ほかの自治体では案内に従ってください。
中野区の「企業主導型保育事業を利用される方の認定申請等」では、保護者の両方が保育必要性の事由に該当することを求めています。就労なら月48時間以上などの基準が示されています。
「月48時間」は中野区の基準例であり、全国一律ではありません。住所地の市区町村の認定要件を確認してください。
認定証を既に持っている場合も、保育必要性の有効期間や転職・退職などによる変更届の要否を確認しましょう。
企業主導型保育事業利用報告書はどこへ出す?給付金が現金で届くわけではない
こども家庭庁のFAQ Q3では、施設から配布される「企業主導型保育事業利用報告書」を、利用する施設または住所地の市区町村へ提出するよう案内しています。
この報告は利用者が対象施設を利用していることを確認するためのものです。園によっては保護者に記入を求めてから施設が取りまとめる場合があります。まず施設から案内される様式・提出先・締切を確認してください。
無償化の費用は保護者の銀行口座へ一律に振り込まれるのではなく、企業主導型保育事業の実施機関から施設へ直接支払われます。そのうえで保護者に請求する標準的な利用料が減額される仕組みです。
したがって「認可外保育園のように毎月の領収書をまとめて市役所に出して、保護者へ全額が振り込まれる」とは限りません。
園の請求書に無償化分が差し引かれていなかった場合は、次のことを確認しましょう。
- 対象年齢・課税状況などの要件を満たしているか
- 従業員枠・地域枠のどちらで登録されているか
- 地域枠の場合、教育・保育給付認定が有効か
- 施設へ提出すべき利用報告書や証明書に不備がないか
- 請求のうち標準的な利用料と、食費・延長料・独自サービス料の内訳は何か
給与から保育料が天引きされる職場なら、給与明細の控除欄と園が発行する利用料の明細も照らし合わせましょう。給与から引かれた金額がすべて無償化の対象とは限りません。
企業主導型の利用中に別の認可外や一時預かりも無償化できる?
企業主導型保育事業を利用している子どもが別の一時預かりや認可外保育施設等を利用しても、その追加利用料は原則として国の幼児教育・保育の無償化対象になりません。
こども家庭庁のFAQ Q4は、企業主導型保育事業の利用者について認可保育所の利用者と同様に、別の一時預かりや認可外保育施設等の利用料は無償化対象外と説明しています。
例えば平日は企業主導型保育園に通い、土曜日だけベビーシッターを利用したケースを考えます。企業主導型保育園の標準的な利用料が無償化されていても、土曜日のベビーシッター代を別の施設等利用給付の枠から追加請求することは原則できません。
また企業主導型保育園自体が提供する延長保育や一時預かり等の利用料も、通常の標準的な利用料とは分けて確認します。
ただし自治体独自の補助や事業者独自の福利厚生が利用できる場合があります。国の無償化と同じものとして二重に請求せず、自治体・施設へ別制度の対象になるか確認してください。
年齢区分が変わるときや転職するときは何を確認する?
0~2歳児から3歳児クラスへ進級すると、住民税非課税という条件の扱いが変わります。新年度に必要な確認資料がないか園へ聞いておきましょう。
一方、従業員枠で入園していた人が転職・退職した場合は、従業員枠の利用資格が変わる可能性があります。そのまま同じ施設に通えるか、地域枠へ切り替えられるか、認定が必要になるかを事前に確認してください。
地域枠へ変更する場合は教育・保育給付認定の申請が必要になることがあります。変更した日と認定期間に空白が生じないよう、勤務先・園・市区町村で手続きの順番を確認しましょう。
また地域枠で既に認定を受けている人も、保育の必要性の事由や認定期間が変われば届出が必要になる場合があります。認定通知書と園の契約書を併せて確認してください。
どこに質問する?会社・園・自治体の役割を分ける
何を確認したいかによって問い合わせ先は異なります。
| 確認内容 | 主な問い合わせ先 |
|---|---|
| 従業員枠の資格・会社との共同利用契約 | 勤務先の人事・福利厚生担当と保育施設 |
| 現在の利用枠、標準的な利用料、実費の内訳 | 保育施設の事務担当 |
| 利用報告書の配布・提出先・期限 | 保育施設。必要に応じて住所地の市区町村 |
| 地域枠の教育・保育給付認定(2号・3号) | 住所地の市区町村の保育認定担当 |
| 0~2歳児の住民税非課税確認や自治体独自の補助 | 住所地の市区町村と保育施設 |
| 別施設の一時預かり・ベビーシッターの追加補助 | 住所地の市区町村の補助担当 |
保育施設へは、次のように聞くと確認しやすくなります。
子どもが企業主導型保育園を利用しています。現在の契約は従業員枠と地域枠のどちらでしょうか。
無償化に必要な認定と利用報告書の提出先を教えてください。地域枠なら市区町村の教育・保育給付2号・3号認定が必要か確認したいです。
また毎月の請求書にある保育料・給食費・延長保育料のうち、どの金額が国の無償化対象になるかも確認したいです。
まとめ|従業員枠と地域枠で認定先が違う
企業主導型保育事業でも、国の幼児教育・保育の無償化を利用できます。3~5歳児クラスでは保育の必要性がある子ども、0~2歳児クラスでは保育の必要性があり住民税非課税世帯などの条件を満たす子どもが主な対象です。
従業員枠では市区町村で別途保育必要性の認定を受ける必要は原則なく、地域枠では教育・保育給付2号・3号認定が必要です。一般の認可外保育施設の新2号・新3号認定と混同しないようにしましょう。
無償化されるのは年齢に応じた標準的な利用料です。食費・延長保育料などの実費は別に確認します。また別の認可外施設・一時預かりの料金を国の無償化として追加請求することは原則できません。
まず園の利用枠・認定の有効期間・利用報告書・請求書の内訳を確認してください。必要な手続きが分からない場合は園の事務担当と住所地の市区町村へ問い合わせましょう。
参考にした公式情報
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」:企業主導型保育事業の対象児童、標準的な利用料の無償化と必要書類。
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問(2)」:Q3の利用報告書と施設への直接給付、Q4の併用無償化対象外、Q5の従業員枠・地域枠の認定の違い。
- 相模原市「無償化に伴う手続きについて」:従業員枠では市への手続き不要、地域枠では教育・保育給付認定と就労証明書等の提出が必要。
- 中野区「企業主導型保育事業を利用される方の認定申請等」:地域枠の認定申請と保育の必要性の確認。
- 練馬区「施設等利用給付認定・保育の必要性の認定申請」(2026年10月23日更新):一般の認可外の施設等利用給付認定と企業主導型の教育・保育給付認定の区別。
- 南足柄市「保育所、認定こども園、企業主導型保育事業を利用するお子様について」:標準的な利用料、食材料費・行事費・延長保育料の取扱い。
※2026年11月13日時点で確認できる公式資料を基にしています。企業主導型保育事業の対象かどうか、実際の無償化額、認定期間、追加料金、自治体独自の補助は園と居住自治体へ確認してください。


