病気や障害のために会社を休職し、就労移行支援で復職に向けた訓練を受けてから元の会社に戻った。「新しく就職したわけではないので就労定着支援は使えない」と言われ、復職後の勤務や体調について誰に相談できるのか困ることがあります。
2026年現在、休職中に所定の就労移行支援等を利用して元の会社へ復職した人も、復職後6か月の就労継続を経て就労定着支援の対象になり得ます。新しい会社に採用されていないという理由だけで対象外とは決まりません。
ただし休職から復職した人が全員対象になるわけではありません。復職に向けて利用したものが障害福祉サービスの「復職支援型」に当たるか、実際に復職した日がいつかを確認する必要があります。
就労定着支援の利用には市区町村への申請と支給決定も必要です。まず休職中のサービスの利用記録と復職日を整理しましょう。
同じ会社へ復職しても就労定着支援の対象になり得る
就労定着支援は、障害福祉サービスから一般企業などでの就労につながった人が、仕事を継続できるように支えるサービスです。
仕事に伴う生活リズムの変化や体調管理、職場で必要な配慮などについて相談でき、本人の希望に応じて企業・障害福祉サービス事業所・医療機関などとの連絡調整も行います。
厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」では、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を利用して企業等へ新たに雇用され、6か月を超えて就労を継続している人を対象としています。
さらにその対象者には病気や障害で通常の事業所を休職し、就労移行支援等を利用した後に復職して6か月を経過した人も含まれると明記されています。
仙台市の2026年7月更新の公式案内でも同じ取扱いを確認できます。
そのため「新しい会社への入社でなければ対象外」という説明は正確ではありません。重要なのは休職中に受けた支援の制度上の位置づけと、復職後の継続就労期間です。
新規就職・元の会社への復職・福祉サービスなしの復職を比較
「同じ会社へ戻ったかどうか」だけでは対象を判断できません。次の3つのケースを分けると分かりやすくなります。
| 働き方・支援の経過 | 就労定着支援の対象になる可能性 | 主に確認すること |
|---|---|---|
| 就労移行支援等を利用して新たに一般企業へ就職 | 就職後6か月の継続就労を経て対象になり得る | 利用していた障害福祉サービスと就職日 |
| 休職中に復職支援型の就労移行支援等を利用し、元の会社へ復職 | 復職後6か月の継続就労を経て対象になり得る | 福祉サービスの利用内容と実際の復職日 |
| 休職したが所定の就労移行支援等は利用せず、元の会社へ復職 | その復職だけを理由に就労定着支援の対象となるわけではない | 医療機関のリワークなど別の支援制度を利用していなかったか |
たとえば会社に在籍したまま就労移行支援事業所を利用し、職場復帰を目指す支援を受けた人は2番目のケースに当たる可能性があります。
一方で医療機関のデイケアや会社の復職プログラムだけを利用した場合は、直ちに同じ条件には当てはまりません。
支援を受けていた施設名だけで判断せず、正式な障害福祉サービスとして支給決定を受けたかを確認する必要があります。
休職中の訓練が「復職支援型」だったか確認する
就労移行支援は通常、これから一般就労を目指す人に対して訓練や就職活動の支援を提供します。
一方で2024年度からの取扱いでは、企業に在籍したまま病気や障害で休職している人が、復職に必要な能力を身につけるために一時的に就労系障害福祉サービスを使う「復職支援型」が制度上明確になりました。
厚生労働省は復職支援型を、就労に必要な知識・能力の向上のために一時的な支援が必要な人の利用形態として説明しています。
たとえば次のような支援が考えられます。
- 毎日の通所を通じて生活リズムを整える
- 作業や訓練を通じて集中力・体力を取り戻す
- 仕事中に疲れたときの対処方法を練習する
- 元の会社と勤務時間・業務内容について調整する
- 主治医や産業医の意見を踏まえて復職準備を進める
復職支援型を利用する際は、企業や医療機関等による復職支援の実施が困難であること、本人が復職を希望していること、企業と主治医が福祉サービスによる支援を適当と判断していること、市区町村が支給を認めることなどの条件があります。
そのため「休職中にどこかのリワークに通っていた」という事実だけでは復職支援型の利用歴を証明できません。
手元の障害福祉サービス受給者証や支給決定通知、サービス等利用計画を確認してください。通っていた事業所へ「復職支援型の就労移行支援として利用していたか」と尋ねる方法もあります。
6か月はいつから数える?採用日ではなく実際の復職日が起点
ここが最も間違えやすい点です。
厚生労働省の「就労定着支援の実施について」(2024年3月29日最終改正)は、復職支援型の就労移行支援等を利用した人について実際に企業へ復職した日を1日目として6か月と明記しています。
つまり最初にその会社へ採用された日から数えるのではありません。休職中に利用した福祉サービスの開始日から数えるわけでもありません。
たとえば2026年4月1日に元の会社へ実際に復職した場合を考えます。
| 日付・期間(架空例) | できごと | 就労定着支援との関係 |
|---|---|---|
| 2025年10月 | 精神疾患で会社を休職 | 最初の採用日や休職開始日は6か月の起点ではない |
| 2026年1~3月 | 復職支援型の就労移行支援を利用 | 正式な福祉サービスの利用記録を確認する |
| 2026年4月1日 | 元の会社へ実際に復職 | この日が1日目 |
| 2026年4月~9月 | 復職後の勤務を継続 | 6か月の経過を確認する期間 |
| 2026年10月以降 | 復職後6か月を経過 | ほかの条件も満たし、支給決定を受ければ利用対象になり得る |
この例なら2026年4月1日を1日目とし、6か月が経過するのは9月末です。10月からの利用を目指す場合はその前に申請準備を進めます。
ただしこの表は途中で休職し直すなどの事情がない単純な例です。勤務再開の扱いや実際の継続期間について疑問がある場合は、市区町村に日付を示して確認しましょう。
就労移行支援の利用を終えた日と、実際に企業へ復職した日が異なる場合もあります。両方の日付を記録しておくことが大切です。
復職して最初の6か月は誰が支援する?
就労定着支援は原則として復職後6か月が経過してから利用する制度です。復職したその日から就労定着支援へ自動的に移るわけではありません。
厚生労働省の通知では、就労移行支援等の事業所は復職後6か月間、職場定着に向けた相談などの支援を継続し、就労定着支援の利用を希望する人について関係機関との連絡調整を行うよう求めています。
具体的には復職した本人の体調や生活リズムの変化を確かめながら、必要に応じて企業や相談支援事業所と情報共有します。
本人が希望すれば、就労定着支援の利用を見据えて4~5か月目から支給申請の準備や支援方針の調整を進める流れが示されています。
| 復職後の時期 | 主な動き |
|---|---|
| 復職前~復職直後 | 復職日、勤務時間、担当業務、必要な配慮と支援窓口を確認 |
| 復職2~3か月目 | 体調や就労継続の状況を共有し、定着支援の利用意向を確認 |
| 復職4~5か月目 | 就労定着支援の事業所選び、申請、会社との支援方針の調整を進める |
| 復職6か月を経過した後 | 市区町村の支給決定と事業所との契約が整えば就労定着支援を利用 |
この期間を「最初の6か月は一切相談できない」と考える必要はありません。復職支援を担当した事業所・会社の人事担当・産業医・主治医と相談しながら勤務を続けることができます。
ただし誰がどの支援を提供するかは利用した事業所の種類や実際の支援計画によって異なります。復職時点で担当窓口を決めておくと安心です。
利用申請に向けて確認しておきたい書類と情報
復職後の就労定着支援を利用したい場合は、住所地の市区町村の障害福祉担当課や相談支援専門員へ相談します。
仙台市は就労定着支援の利用前に障害福祉サービスの支給申請手続きが必要と案内しています。全国で自動的に給付が始まる制度ではありません。
相談に向けて、次の情報を整理しておきましょう。
- 元の会社へ実際に復職した日
- 休職していた期間と復職の通知・人事記録
- 休職中に利用した就労移行支援等の正式なサービス名
- 福祉サービスの支給決定通知・受給者証・利用期間
- 復職支援を担当した事業所と相談支援専門員の連絡先
- 現在の勤務時間・担当業務・会社が行っている配慮
- 主治医からの就業に関する意見や体調の変化
主治医の診断書や会社の書類を新たに提出する必要があるかは、自治体と個別の事情によって異なります。最初から全ての書類を取り直すのではなく、手元の利用記録を見せて必要書類を確認しましょう。
また障害福祉サービスを利用していた記録がない場合は、実際に通っていた施設へサービスの名称と利用形態を問い合わせてください。医療機関のリワークと福祉サービスの復職支援を混同しないためです。
復職後に相談できるのは体調・勤務時間・職場との調整など
就労定着支援は単に「職場を紹介する」ためのサービスではありません。働き続けるうえで生じる生活面・社会生活面の課題について相談し、必要な機関と連携する役割があります。
復職した人なら、たとえば次のような相談が考えられます。
| 困りごと | 相談できる支援の方向 |
|---|---|
| 復職後に疲労が強く、生活リズムが乱れる | 日常生活の状況を整理し、体調管理や支援機関との連携を相談する |
| 短時間勤務から通常勤務へ戻すことが不安 | 本人の希望と勤務状況を整理し、会社との調整に必要な情報を共有する |
| 通院と仕事の両立が難しい | 通院日や勤務上の配慮について本人・医療機関・会社の連携を相談する |
| 上司や同僚へ障害特性をうまく伝えられない | 本人の同意を得たうえで、伝えたい内容や合理的配慮の相談方法を整理する |
| 復職直後はよかったが数か月後に不安が増えた | 就労継続に必要な支援と定着支援の利用意向を確認する |
ただし就労定着支援そのものが医療行為を行ったり、会社に特定の勤務条件を強制したりする制度ではありません。
症状や服薬については主治医、労働条件や業務の指示については会社、生活と職場の調整については支援事業所というように役割を分けて考えることが大切です。
本人の診療情報や障害の状況を会社へ伝えるときには、誰に何を共有するかを確認し、本人の意思を尊重して調整を進めます。
医療機関のリワークやジョブコーチだけでは対象にならない?
復職に向けた支援は、障害福祉サービス以外にもあります。
たとえば医療機関の精神科デイケアによるリワーク、地域障害者職業センターの職場復帰支援、会社内の復職プログラム、企業在籍型ジョブコーチなどです。
これらは復職や就労継続に役立つ支援ですが、利用しただけで自動的に「復職支援型の就労移行支援等を利用した」と扱われるわけではありません。
障害福祉サービスとしての支給決定があったか、どの事業所がどの制度で支援したのかを確認する必要があります。
所定の福祉サービスを利用せずに復職した場合でも、復職後の相談先がなくなるわけではありません。会社の産業保健スタッフ、主治医、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターなどに相談できます。
まず利用した支援を正確に区別し、就労定着支援の対象に当たるかを市区町村で確認しましょう。
市区町村へ相談するときの質問例
復職後の就労定着支援を希望する場合は、次のように相談すると内容を伝えやすくなります。
「病気のため元の会社を休職し、休職中に就労移行支援事業所で復職に向けた支援を受けました。2026年4月1日に同じ会社へ復職しています。復職支援型として利用した場合は、復職日から6か月後に就労定着支援の対象になると聞きました。利用歴の確認方法と支給申請の時期、必要書類を教えてください。」
通っていた事業所には次のように質問できます。
「休職中に利用していたのは正式にはどの障害福祉サービスで、復職支援型として支給決定されていましたか。復職日から6か月後の就労定着支援を希望しています。相談支援専門員や就労定着支援事業所との連絡調整をお願いできますか。」
会社にも実際の復職日を確認しておくと、申請時の日付の行き違いを避けられます。
すでに復職から6か月を過ぎている場合は、いつから利用できるかと残りの利用期間を市区町村へ確認してください。標準利用期間は最大3年間ですが、本人の継続就労期間などにより利用できる残期間が変わります。
まとめ|元の会社への復職でも6か月後の就労定着支援を検討できる
休職中に復職支援型の就労移行支援等を利用し、元の会社へ実際に復職した人は、復職後6か月の就労継続を経て就労定着支援の対象になり得ます。
6か月の起点は最初の入社日でも、福祉サービスの開始日でもありません。実際に復職した日を1日目として数えます。
ただし単に休職から復職したことだけで対象となるわけではありません。休職中に利用したものが所定の障害福祉サービスかを確認し、市区町村の支給決定を受ける必要があります。
復職後4~5か月目を目安に、復職を支援した事業所と相談支援専門員へ利用希望を伝えましょう。本人の体調、仕事の状況、必要な配慮を整理し、6か月後に円滑に支援を受けられるよう準備できます。
参考にした公式資料
2026年11月13日時点で国・自治体の公式資料を確認しました。個別の対象判断と利用開始日は住所地の市区町村で確認してください。
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(就労定着支援の対象者に復職者を含む規定)
- 厚生労働省「就労定着支援の実施について」(2024年3月29日改正)(復職日を1日目とする6か月の計算と申請準備)
- 仙台市「就労定着支援」(2026年7月1日更新。対象者、申請、標準利用期間)
- 厚生労働省「指定障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準」(就労定着支援の目的と事業所の役割)


