接種直後のアナフィラキシーはカルテなしで救済申請できる?4時間・7日と様式3の条件

高額療養費・医療費の支援

予防接種を受けた直後にじんましんや息苦しさが出て、救急外来でアナフィラキシーと診断された。その後は数日で回復したものの、健康被害救済制度を申請しようとしたら「カルテの写しが必要」と案内された。

「病院にカルテを依頼すると手数料がかかる。接種直後の反応なのに、すべての記録を取り寄せなければならないの?」と迷う人もいるでしょう。

予防接種健康被害救済制度では、アナフィラキシーなどの即時型アレルギー反応について一定の条件を満たす場合、医師が「予防接種後の即時型アレルギー反応症例概要」(様式3)を作成すれば、診療録(カルテ)等の写しを省略できます。

主な条件は接種後4時間以内に発症し、接種日を含め7日以内に治癒・終診したことです。ただし接種前から同じ症状が続いていた場合や、医師が接種以外の原因と判断した場合は省略できません。

また省略できるのは原則として診療録等の写しです。請求書や受診証明書などの提出や、予防接種と健康被害との因果関係についての審査まで不要になるわけではありません。

この記事では厚生労働省が公開する様式3と必要書類の案内を基に、4時間・7日の数え方と医療機関へ依頼する方法を整理します。

アナフィラキシーは様式3でカルテの写しを省略できる場合がある

予防接種法に基づく健康被害救済制度では、医療費・医療手当を請求するときに、通常は病気の発症日や症状を証明する医師作成の診療録等の写しが必要です。診療録等にはカルテのほか、サマリーや検査結果報告書、写真なども含まれます。

しかし厚生労働省の「必要な書類」欄の※5には、即時型アレルギー反応について特例があります。

予防接種後4時間以内に発症し、接種日を含め7日以内に治癒・終診したアナフィラキシー等について、医療機関が様式3を記載して提出した場合は、診療録等の写しを不要とする取扱いです。

主な条件を整理すると次のとおりです。

確認項目 様式3による省略の条件
症状の種類 アナフィラキシーなどの即時型アレルギー反応である
発症までの時間 予防接種から4時間以内に発症
治療経過 接種日を含め7日以内に治癒・終診
接種前の症状 今回の症状が接種前から継続していたケースではない
医師の判断 記載医がワクチン接種以外の原因によると判断したケースではない
提出書類 医療機関で記載された様式3を提出

この特例は「アナフィラキシーと書いてある診断書を出せばカルテは不要」という意味ではありません。厚生労働省所定の様式3を使い、発症時間や経過などを医師に記載してもらう必要があります。

出典:厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」必要な書類※5

「接種後4時間以内」は接種時刻から発症時刻までで判断する

「接種した日に救急外来を受診した」という情報だけでは、4時間以内に発症したかは判断できません。

必要なのは接種した時刻と、最初の症状が現れた時刻です。病院に着いた時刻ではありません。

例えば次のように考えます。いずれも説明用の架空の例です。

接種時刻 症状が出た時刻 経過時間 4時間の条件
10時00分 10時30分 30分 満たす
10時00分 13時55分 3時間55分 満たす
10時00分 14時00分 4時間ちょうど 満たす
10時00分 14時10分 4時間10分 満たさない
10時00分 発症時刻が不明 計算できない 医療機関に確認

例えば10時に接種し11時にじんましんが出て、救急外来に到着したのが15時だった場合、発症までの時間は1時間です。受診までに5時間かかっていても、それだけを理由に4時間の条件を満たさないとは言えません。

一方で接種が10時、最初の症状が15時なら5時間後の発症です。接種当日でも様式3の時間条件には合いません。

症状が出た時刻の記録が不確かな場合は、本人や家族の記憶だけで都合のよい時刻を決めず、接種会場・救急搬送記録・医療機関の診療経過を照合しましょう。

厚生労働省の様式3には接種日時と、皮膚・循環器・呼吸器などの症状が出るまでの時間を記載する欄があります。医師はその情報を基に症例概要を作成します。

様式:厚生労働省「様式3 予防接種後の即時型アレルギー反応症例概要」

「7日以内」は接種した日を1日目として数える

様式3には、接種日を含め7日以内に治癒・終診することという条件もあります。

ここは「接種した日の翌日から7日間」と数えるのではありません。接種当日を1日目として数えます。

例えば4月1日に接種した場合は次のようになります。

日付 接種日からの日数 7日条件との関係
4月1日 1日目(接種日) 期間内
4月2日 2日目 期間内
4月3日 3日目 期間内
4月4日 4日目 期間内
4月5日 5日目 期間内
4月6日 6日目 期間内
4月7日 7日目 期限内の最終日
4月8日 8日目 7日以内の条件を満たさない

つまり4月1日に接種し4月7日までに治癒・終診した場合は、日数の条件に合います。4月8日が終診日なら省略特例の対象外です。

ただし「最後に病院へ行った日」と「症状が治癒した日・終診日」が必ず同じとは限りません。

例えば4月5日を最後に受診しても、医師が治癒・終診したと確認できないまま後日も経過観察や治療が続いている場合は、単に受診していない日が続いたことだけで「7日以内に終診した」とは判断できません。

最終受診日と医師が判断した治癒・終診日を分けて確認してください。様式3の「初診日~終診日」の欄も医師に記載してもらいます。

時系列を整理すると4時間・7日を確認しやすい

様式3の作成を依頼する前に、接種から終診までの流れを1枚にまとめましょう。

以下は4月1日にワクチンを接種して数日後に治癒したという架空の例です。

確認する項目 記録例 証明に使える記録の例
予防接種日・時刻 4月1日 10時00分 接種済証、接種会場の記録
最初の症状が出た時刻 4月1日 10時20分 救急受診時の問診、症状の記録
医療機関の初診日時 4月1日 11時00分 診療記録、領収書
その後の再診日 4月3日 診療明細書、受診証明書
最終受診日 4月5日 受診証明書、診療記録
治癒・終診日 4月5日 医師による確認

この例では接種から20分後に発症し、接種日を含め5日以内に終診しています。時間と日数の条件は満たしていますが、医師が即時型アレルギー反応と判断し、除外条件にも当たらないことが必要です。

例えば接種前から同じ症状があったと記録されていた場合は、この表だけを使って省略を認めてもらえるわけではありません。

日時があいまいな場合は、病院へ「接種時刻と発症までの時間が分かる記録はありますか」「様式3を作成できる症例でしょうか」と確認してください。

接種前から同じ症状が続いていた場合はカルテ省略の対象外

厚生労働省の様式3では、一定の状況に当てはまる症例を記載対象から除いています。

特に注意したいのが次の二つです。

  • アレルギーなどの今回の症状が、ワクチン接種前から継続していた場合
  • 様式3を記載する医師が、ワクチン接種以外の原因によると判断した場合

例えば接種前からじんましんが出ており、接種後も同じ症状が続いていたケースを考えます。接種後4時間以内に病院を受診したとしても、症状が接種前から継続していれば特例の対象外です。

また接種後にじんましんが出たものの、医師が食事や別の薬剤などワクチン以外の原因と判断している場合も、様式3による省略は使えません。

一方で過去に花粉症や食物アレルギーがあったという事実だけで、今回の即時型アレルギー反応が必ず特例対象外になるとは限りません。重要なのは今回の症状が接種前から継続していたか、記載医が別の原因と判断しているかです。

症状の経過や原因について記録が食い違う場合は、自己判断で記載を変更せず医師と自治体に確認してください。

様式3は本人が書くのではなく医療機関ごとに医師が作成する

様式3の正式名称は「予防接種後のアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応症例概要(医療費・医療手当請求用)」です。

厚生労働省の様式には「医師記載用:医療機関ごとに作成」と書かれています。

そのため本人が症状の経過をメモしただけでは、診療録の写しに代わる書類になりません。接種後の健康被害を診療した医療機関へ様式を渡し、医師に作成を依頼します。

様式3には次のような項目があります。

様式3の記載項目 確認する内容
患者情報 氏名、生年月日など
接種したワクチン ワクチン名、メーカー名、接種回数、ロット番号
接種日時 接種日と接種時刻
診療の期間 初診日~終診日、入院の有無と期間
接種前の状態 既往歴、アレルギー歴、治療中の疾患、接種前の症状
発症時の症状 皮膚・粘膜、循環器、呼吸器、消化器などの症状と発現時間
治療の内容 アドレナリン、抗ヒスタミン薬、酸素投与などの使用状況
医師の意見 ワクチン接種との因果関係についての意見、経過の自由記載

診療した病院が複数ある場合は、原則としてそれぞれの医療機関で記録の確認が必要です。どの病院に様式3の作成を依頼するか、どの診療録が必要かを申請先の自治体へ相談してください。

また医師が記載した内容によって省略の条件を満たさないと分かった場合は、通常の診療録等の写しを準備することになります。

様式:厚生労働省「様式3(医師記載用)」PDF(医療費・医療手当請求用)

省略できるのは診療録等の写し。請求書や受診証明書は別に必要

「様式3を出せば申請書類が全部不要になる」という理解は誤りです。

厚生労働省が省略を認めているのは、医療費・医療手当の請求で通常求められる診療録等の写しです。

ほかの書類については基本的に通常の手続きを確認します。

書類 様式3を使う場合の扱い
医療費・医療手当請求書(様式1) 原則必要。請求者が作成する
受診証明書(様式2-(1)) 原則必要。病院・薬局等に作成を依頼する
医療に要した費用と日数を示す領収書等の写し 原則必要。受診日・金額を確認する
接種済証または母子健康手帳等の写し 原則必要。接種の種類と年月日を示す
診療録等の写し 要件を満たし医師作成の様式3を提出できれば省略可能
様式3(即時型アレルギー反応症例概要) 診療録等の写しの省略を希望する場合に医師が作成

医療費・医療手当の具体的な提出書類は、接種時に住民票を登録していた市町村へ確認してください。

大阪市も、請求書は請求者が作り、受診証明書は医療機関や薬局へ作成を依頼するよう案内しています。また医療機関・薬局それぞれの受診証明書が必要と説明しています。

カルテのコピーを省略できても、救済の対象になるかを審査するための情報がなくなるわけではありません。

参考:大阪市「予防接種健康被害救済制度」必要書類・よくある質問

様式3の提出後も追加でカルテを求められる場合がある

厚生労働省の様式3には、様式を使って提出する場合は診療録が不要とする一方で、詳細確認のため追加で資料の提出を求める場合があると明記されています。

そのため「様式3で申請したから今後一切カルテを提出しなくてよい」とは言い切れません。

例えば症状の発現時刻や診療経過について追加確認が必要な場合、記載内容が不足している場合は、申請窓口を通じて追加の診療資料を求められる可能性があります。

カルテの写しを省略できるかどうかと、健康被害の因果関係が認定されるかどうかも別です。

予防接種健康被害救済制度は、提出資料などを基に国の疾病・障害認定審査会で因果関係を審査し、厚生労働大臣が認定した場合に市町村が給付を行う制度です。

接種後4時間以内の発症や様式3の提出だけで、救済給付の認定が約束されるわけではありません。

また予防接種法に基づく定期接種のA類・B類など、接種の種類によって救済対象となる医療の範囲が異なります。B類の定期接種については入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療などの条件があるため、カルテ省略の条件とは別に確認する必要があります。

カルテの写しが必要な場合、文書料は医療費として戻る?

様式3の省略特例に当てはまらず、医療機関にカルテの写しを依頼することになったら、発行手数料も気になります。

大阪市の公式FAQは、診療録等の発行にかかる文書料は健康被害救済制度の医療費給付の対象外であり自己負担になると説明しています。

また様式3や受診証明書の作成に手数料がかかるかは医療機関へ確認してください。申請した後に給付が認定されなければ、書類の準備費用だけが残る場合もあります。

「診療録の写しを省略できる可能性がある」という制度は、こうした負担を減らせることがあります。ただし書類の省略が可能かは医師の記載する内容と公式条件で決まります。

参考:大阪市「予防接種健康被害救済制度」FAQ Q3

申請先は接種したときに住民票があった市町村

医療費・医療手当の請求先は予防接種を受けた当時に住民票を登録していた市町村です。申請時点で転居している場合も、原則として接種当時の市町村へ相談します。

手続きの流れは次のとおりです。

  1. 接種の種類と接種当時の住所を確認する。予防接種法に基づく定期接種・臨時接種かを確かめる
  2. 接種時刻・発症時刻・終診日を整理する。4時間・7日の条件を確認する
  3. 申請窓口へ様式3の利用可否を相談する。医療機関の数と必要な書類を確認する
  4. 治療した医療機関へ様式3を渡す。医師に記載を依頼する。必要に応じて受診証明書も依頼する
  5. 請求書・領収書・接種済証等をそろえる。提出書類を自治体と照合する
  6. 市町村へ申請する。自治体を経由して国の審査を受け、認定・不認定の結果を確認する

なお任意接種などでは予防接種法に基づく制度ではなくPMDAの救済制度が対象となる場合があります。接種の種類による制度の違いを先に確認してください。

またB類の定期接種に係る医療費・医療手当には原則5年の請求期限があります。医療費は対象となる費用の支払時、医療手当は医療を受けた月の翌月初日が起算点です。A類疾病の定期接種とは取扱いが異なるため、請求時期も自治体へ確認してください。

根拠:厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」

医療機関へ様式3を依頼するときの伝え方

救急外来で一度だけ治療を受けた場合などは、診療録の写しを先に取り寄せるべきか、様式3を利用できるかを医療機関へ相談してみましょう。

例えば次のように伝えると状況を説明しやすくなります。

○月○日○時頃に予防接種を受け、約○分後からじんましんや呼吸の症状が出て救急外来を受診しました。

その後○月○日までに治療が終わっています。予防接種健康被害救済制度の医療費・医療手当を申請したいのですが、厚生労働省の「即時型アレルギー反応症例概要(様式3)」で診療録の写しを省略できる可能性があると案内されています。

今回の症例が4時間・7日の条件に該当するかを確認し、該当する場合は様式3の作成をお願いできますか。受診証明書も必要なので、依頼方法と文書料を教えてください。

医師が診断や記録を確認し、省略特例に当てはまらないと判断した場合は通常の診療録等の写しが必要です。

病院の受付に直接依頼する前に、市町村の救済制度担当へ「様式3を使えるか」「どの医療機関分を依頼するか」を相談しておくと、書類を重複して取り寄せることを避けやすくなります。

まとめ|4時間以内の発症・7日以内の治癒などを満たせば様式3でカルテを省略できる

予防接種健康被害救済制度の医療費・医療手当請求では、診療録等の写しが通常必要です。

ただし予防接種後4時間以内に発症したアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応で、接種日を含め7日以内に治癒・終診し、接種前からの症状の継続や接種以外の原因といった除外条件がない場合は、医療機関が作成する様式3によって診療録等の写しを省略できます。

例えば4月1日に接種したなら、4月7日までに治癒・終診することが日数の条件です。発症が接種から4時間ちょうどでも時間の条件に含まれます。

ただし省略できるのは診療録等の写しであり、請求書・受診証明書・領収書・接種済証などは別に必要です。審査の過程で追加資料を求められる場合もあります。

まず接種時刻・発症時刻・終診日を整理し、接種当時の市町村に必要な書類を確認してから医療機関へ様式3の作成を依頼しましょう。様式3の提出だけで給付が自動認定されるわけではありません。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認した公的資料に基づく一般的な説明です。様式3を使えるか、診療録の追加提出が必要か、個別の給付が認定されるかは医療機関・市町村・国の審査によって判断されます。