指定難病の臨床調査個人票を研究に使う同意を断っても助成は受けられる?撤回方法

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「指定難病の医療費助成を申請したいけれど、臨床調査個人票を研究に使うことには同意したくない」

「同意書に署名しないと、医療費助成の審査で不利になるの?」

病名や検査結果が書かれた資料を研究に利用すると聞くと、どこまで情報が使われるのか気になりますよね。

結論からいうと、臨床調査個人票の研究等への利用に同意しなくても、そのことを理由に指定難病の医療費助成を不認定にされることはありません。研究利用への同意は任意です。一度同意した後も、所定の手続きで撤回できます。

ただし研究利用への同意を断ることと、医療費助成の審査に必要な臨床調査個人票を提出しないことは別です。診断書の提出まで省略できるわけではありません。

この記事では申請時に同意しない方法、情報が研究に使われる範囲、同意後の撤回手続きを説明します。

研究利用に同意しなくても、医療費助成の審査に不利益はない

指定難病の医療費助成を申請するときには「臨床調査個人票」という診断書を提出します。難病指定医などが病気の診断や状態を記載し、自治体が支給認定の審査に使用する書類です。

一方、申請時に案内される「臨床調査個人票情報の研究等への利用についての同意」は、提出した情報を難病の研究や政策立案などに利用してよいかを患者本人に尋ねるものです。

埼玉県の指定難病医療給付制度の案内は、同意は任意であり、同意しない場合も医療費助成の可否に影響しないと明記しています。京都市も同じ取扱いを案内しています。

そのため、申請する人は次の二つを分けて考えてください。

手続き 何のために必要? 同意・提出しない場合
臨床調査個人票(診断書)の提出 指定難病医療費助成の支給認定を審査するため 必要な診断情報が不足し、通常の審査を進められない
臨床調査個人票の研究等への利用の同意 診断情報を研究開発・政策立案等へ利用するため 同意は任意。不同意を理由に助成の可否は変わらない

研究には同意せず、医療費助成だけを申請することができます。助成を受けられるかは病気の診断や重症度など制度上の認定条件に基づいて判断されます。

同意したくない場合は、申請書のどこを確認する?

手元の書類に「研究等への利用に関する同意書」や「臨床調査個人票の研究利用に関する事項」と書かれていたら、まずその説明を読んでください。

埼玉県の新規申請案内には、研究等への利用に関する同意書について「同意しない場合には提出不要」と明記されています。また同県の案内には、研究利用に同意する人が申請書の所定の欄へチェックを入れる方式も示されています。

京都市では研究利用に同意する場合に同意書へ署名し、臨床調査個人票とともに提出するよう案内しています。

このように同意欄の場所や書類の形式は申請先の自治体・使用する様式によって異なります。

もし研究利用に同意したくない場合は、署名やチェックをする前に申請先へ次のように確認すると確実です。

指定難病の医療費助成は申請したいのですが、臨床調査個人票の研究等への利用には同意しません。診断書など必要な申請書類は提出します。研究利用の同意書は提出せずに申請できますか。申請書にある同意欄はどう記入すればよいですか。

同意欄に署名しないだけでよいのか、不同意のチェック欄があるのかは手元の最新様式で確認してください。研究利用に同意しない意思を伝えたからといって、ほかの申請書類を提出しなくてよいわけではありません。

同意した情報は研究でどのように使われる?

厚生労働省は、同意を得た臨床調査個人票の情報をデータベースに登録し、指定難病の研究開発や政策立案などの基礎資料として利用すると説明しています。

対象となる情報には病名や検査結果、症状の経過など臨床調査個人票に記載された事項が含まれます。

研究機関などの第三者に提供するときには国の審議会による審査が行われ、本人を特定できないよう匿名加工されます。氏名や住所などの情報は提供されません。

提供先には国や自治体のほか、大学、研究機関、民間事業者などが含まれます。研究成果を公表するときも、個人が特定されない形とされています。

また研究用のデータ提供に同意したことは、患者本人がすべての臨床研究に参加することへの同意ではありません。

例えば研究者が実際の臨床研究への協力を求める場合には、改めて主治医を介して説明し、本人の同意を得ると案内されています。

「情報を研究に役立ててもらいたい」という人も、「病気の情報は研究に使ってほしくない」という人も、説明を読んで自分の意思で選べる仕組みです。

以前に同意していても、後から撤回できる

過去の申請時に同意書へ署名していても、その同意を後から撤回できます。

厚生労働省は専用の「同意撤回書」を公開しています。指定難病の臨床調査個人票については、データベースへの登録と、研究機関等の第三者への提供・研究利用の同意を分けて撤回する欄があります。

これは研究利用に関する同意を撤回する手続きです。医療費助成の申請を取り下げたり、医療受給者証を返納したりするための手続きではありません。

撤回を希望する場合は次の順番で進めます。

  1. 厚生労働省の「臨床調査個人票情報の研究等への利用について」を開き、指定難病用の同意撤回書を確認する。
  2. 撤回したい項目を確認して該当欄にチェックする。氏名や住所などを記入する。
  3. 同意撤回書の別紙に、申請した年・自治体名・疾病名・申請時の氏名など、データを特定するための情報を記入する。分かる場合は受給者番号も記載する。
  4. 医療受給者証の写し、または本人であることを確認できる書類の写しを添付する。
  5. 厚生労働省の案内にある送付先へ提出する。

現在掲載されている指定難病用の撤回書では、データベースへの登録の同意を撤回してデータが削除されると、以前の情報を復元できなくなることも説明されています。第三者提供だけを止めたいのか、登録自体についても撤回したいのか、選択する前に確認してください。

撤回書に必要な申請時の情報が分からない場合や、複数年にわたって申請してきた場合は、同意撤回書の別紙の記入方法を厚生労働省へ問い合わせましょう。

撤回書の送付先と本人確認書類

2026年11月13日時点の厚生労働省の案内にある送付先は次のとおりです。

〒100-8916

東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省 健康・生活衛生局 難病対策課

添付する本人確認書類は、受給者証か本人確認できる書類のどちらかの写しです。まだ医療受給者証を受け取っていない場合でも、本人確認できる書類の写しを使用する方法が示されています。

最新の様式と送付先は上記の厚生労働省ページに掲載されています。古い撤回書を持っている場合は、送る前に現行の様式を確認してください。

問い合わせ先として厚生労働省は「[email protected]」を案内しています。

撤回しても、すでに研究に使われた情報をすべて消せるわけではない

撤回できると聞くと「これまでの研究利用も全部取り消せる」と思うかもしれません。

しかし厚生労働省は、撤回前に研究機関へ提供済みの情報や、その情報を使ってすでに公表された研究成果については削除できないと説明しています。

同意を撤回した場合、撤回の対象となるデータについて今後の研究機関等への提供や利用を止める手続きが行われます。すでに実施された解析や公表された成果を過去にさかのぼって消すものではありません。

したがって「これからの研究利用を止めたい」ことと「すでに公表された研究成果を削除したい」ことは区別する必要があります。

どの範囲を撤回できるか迷ったら、撤回書の「データベースへの登録」「第三者への提供」の項目を確認してから厚生労働省へ相談してください。

これから申請する人と、すでに同意した人の確認先

手続きの窓口は、今どの段階にいるかで異なります。

現在の状況 まず確認する先 確認すること
これから医療費助成を申請する 都道府県・指定都市などの指定難病助成窓口 研究同意をしない場合の申請書のチェック欄や提出書類
申請書を出したが同意したか分からない 申請先の担当窓口 申請時の同意の記載状況や確認方法
過去の研究利用の同意を撤回したい 厚生労働省の研究利用案内・難病対策課 同意撤回書の記入方法、添付する本人確認書類、送付先

研究利用に同意しない場合でも、医療費助成に必要な臨床調査個人票の提出や更新手続きを省略しないようにしてください。

すでに助成を受けている人も、研究利用の同意撤回と受給者証の有効期間・更新手続きを混同する必要はありません。

まとめ|医療費助成の申請と研究への同意は別に判断できる

指定難病の臨床調査個人票を研究に使うことへの同意は任意です。同意しなくても医療費助成の可否には影響しません。

ただし医療費助成の審査に必要な診断書としての臨床調査個人票は、通常どおり提出する必要があります。

以前に同意していても、厚生労働省の同意撤回書で撤回できます。ただしすでに第三者へ提供された情報や公表済みの研究成果まで削除できるわけではありません。

これから申請する人は同意欄の記入方法を申請先の自治体へ、過去の同意を撤回したい人は厚生労働省の案内を確認しましょう。助成の申請を諦める必要はなく、研究利用については自分の意思で判断できます。

参考にした公式資料

2026年11月13日時点で確認した公式案内です。申請様式と撤回書は提出時点の最新版を確認してください。