「2027年4月に大学院の修士課程へ進学したい。まだ学部生だけれど、JASSOの第一種奨学金の返還免除を先に申し込める?」
「返還免除の内定制度があると聞いた。住民税非課税世帯なら対象になる?学部で給付奨学金を使っている場合は?」
2027年度に修士課程・博士前期課程・専門職学位課程へ進学する予定の人は、2026年度の秋から進学予定先の大学院を通じて「返還免除内定制度」に応募できる場合があります。大学院入学後ではなく、進学する前年度に候補者の募集が行われる制度です。
ただし経済状況だけで決まるわけではありません。学部等で高等教育の修学支援新制度を利用しているか非課税世帯であることに加え、対象となる進学分野と将来の研究・専門能力の見込みなど、3つの条件をすべて満たす必要があります。
さらに返還免除の内定は、大学院の第一種奨学金への採用や最終的な全額・半額免除を保証するものではありません。大学院入学後に別途第一種奨学金へ申し込み、貸与中の評価と貸与終了年度の申請を経る必要があります。
この記事では2026年11月時点のJASSO公式案内と2027年度進学予定者向けの大学募集をもとに、対象条件、2026年秋の申込み、進学後の手続きを順番に説明します。
2027年修士進学予定なら2026年秋に「返還免除内定候補」へ応募できる
JASSO(日本学生支援機構)の「特に優れた業績による返還免除」は、大学院で第一種奨学金を借りた人が貸与期間中に優れた業績を挙げ、大学の推薦とJASSOの審査を経て全額または半額の返還免除を受ける制度です。
通常は貸与終了時に業績を審査します。一方、修士課程等の返還免除内定制度では大学院に進学する前年度に将来の返還免除を内定するための選考が行われます。
2027年4月入学予定者なら、2026年度秋の募集が該当します。JASSOは毎年秋ごろに対象大学へ推薦依頼を行い、申請者は進学予定先の大学院を通じて手続きします。
進学先の大学院へ直接確認することが重要です。今在籍している学部や研究室だけに相談しても、進学先の募集要項や締切が分からない場合があります。
また「内定候補へ応募した」「大学の推薦候補に選ばれた」「JASSOから返還免除内定者として決定された」は別の段階です。いずれも最終的な返還免除の決定ではありません。
参考:JASSO「(修士課程及び専門職学位課程)返還免除内定制度」
応募条件は「経済状況」「進学分野」「将来の能力」の3つ
JASSOは修士課程等の内定制度について、次の3条件をすべて満たす人を対象としています。
| 要件 | 条件 | 申込み前の確認 |
|---|---|---|
| ① 経済状況 | 大学学部等で高等教育の修学支援新制度を利用している、または非課税世帯である | 修学支援新制度の利用状況、住民税の課税状況と大学が求める証明資料 |
| ② 進学分野 | 情報・AI、量子、マテリアルなどの科学技術イノベーション分野、または大学・地域の強みなどを生かした分野を希望 | 進学予定研究科・専攻の研究分野が要件に合うか |
| ③ 将来の研究・専門能力 | 該当分野で研究能力や高度の専門性が必要な職業に求められる能力を備えて活動できると認められる | 入試・学部成績、研究計画、学内選考の評価方法 |
例えば学部で高等教育の修学支援新制度を利用している学生が、2027年度にAI関連の修士課程へ進む場合です。①と②は確認できても、③については進学予定大学院の学内選考を受ける必要があります。
反対に住民税非課税世帯であっても、進学先の分野や将来の研究・専門能力の条件が確認できなければ、経済要件だけで内定するわけではありません。
JASSOは大学院の入試成績や学部等の成績をもとに、将来優れた業績を挙げる見込みがある人を大学が推薦すると説明しています。研究成果がまだない学部生にも応募の入口はありますが、推薦が確約されるわけではありません。
参考:JASSO FAQ「修士課程等の内定制度の対象者の要件」
修学支援新制度を使っていない非課税世帯でも対象?
経済要件は「修学支援新制度の利用」または「非課税世帯」という二つの選択肢です。両方を満たす必要はありません。
そのため学部で給付奨学金などの修学支援新制度を利用していなくても、申請時点で非課税世帯に該当する人は経済要件を満たす可能性があります。
ただし「収入が少ない」「今はアルバイトをしていない」という説明だけでは非課税世帯だと確定しません。大学が案内する確認方法に沿って、課税状況を示す資料や申告内容を整えましょう。
| 学部等での状況 | 経済要件の考え方 |
|---|---|
| 高等教育の修学支援新制度を利用している | 利用していることを確認できれば、経済要件の一方に該当 |
| 修学支援新制度を利用していないが非課税世帯である | 非課税世帯としての確認を受ければ経済要件に該当する可能性 |
| 修学支援新制度を利用せず、非課税世帯にも該当しない | 原則として経済要件を満たさない |
| 大学をすでに卒業している | 卒業生も応募対象になり得る。経済状況の証明方法は進学先の指示に従う |
またJASSO FAQは、内定者として決定した後に非課税世帯でなくなっても、その理由だけで内定の効力は失われないと明記しています。非課税かどうかは申請時点で満たすべき要件だからです。
ただし奨学金の第一種採用では別の基準で審査されます。内定後に家計が変わったとしても、大学院の第一種奨学金に必ず採用されるわけではありません。
参考:JASSO FAQ「内定後に非課税世帯でなくなった場合」
学部生以外も応募できる?既卒・短大専攻科・高専専攻科・飛び級
2027年度の内定制度は、現在大学4年生である人だけを対象にしているわけではありません。
JASSOは修士課程等へ進学を希望する人なら、大学学部生のほか次の人も対象になると案内しています。
- 短期大学の専攻科に在籍する人
- 高等専門学校の専攻科に在籍する人
- すでに学部等を卒業している人
- 飛び級で修士課程等への進学を予定している人
ただし先ほどの経済要件・進学分野・能力の3条件が免除されるわけではありません。既卒者は学部での修学支援新制度の利用記録や現在の非課税状況などについて、進学先の大学院へ確認する必要があります。
また一貫制博士課程への進学を予定する人は、修士課程等の返還免除内定制度ではなく博士課程の内定制度の対象とされています。
「大学院修士相当の学年が含まれるから同じ手続き」と考えず、入学予定の課程が何に該当するかを大学へ尋ねてください。
2027年4月進学ならいつ応募する?2026年秋からの流れ
2027年4月に大学院へ進む場合、手続きは進学前に始まります。ただし2026年中に返還免除そのものが確定するわけではありません。
| 時期 | 主な手続き | 確認すること |
|---|---|---|
| 2026年秋~冬 | 進学予定大学院が返還免除内定候補者を募集。スカラネット等で応募 | 研究科の募集案内、学内締切、必要書類 |
| 2026年度末まで | 大学が学内選考を行いJASSOへ推薦 | 推薦方法や本人への連絡時期 |
| 2027年4月 | 大学院進学。第一種奨学金の採用手続きを確認 | 予約採用・在学採用のどちらで申し込むか |
| 2027年夏ごろ | JASSOが内定者を決定・通知(京都大学の2027年度予定は7月) | 大学を通じた内定結果と第一種の採用状況 |
| 大学院在学中 | 年1回の中間評価 | 学業成績、標準修業年限内の修了見込みなど |
| 第一種奨学金の貸与終了年度 | 改めて返還免除申請。大学推薦とJASSOによる最終認定 | 申請期限と全額・半額免除の結果 |
この表は一般的な流れです。大学院の入試時期や第一種奨学金の予約採用の募集、内定制度の学内締切は大学によって異なります。
京都大学では2027年度進学予定者に関する案内で、2026年度末までに候補者をJASSOへ推薦し、2027年7月上旬に内定者を決定、同月下旬に通知を送る予定としています。
つまり「進学前に候補者を募集する制度」であっても、内定決定の通知が大学院入学後に届く場合がある点に注意してください。
京都大学・兵庫県立大学の2027年度募集例|締切日は全国一律ではない
実際に2027年度の修士課程等への進学予定者を対象とする募集が公表されています。
| 進学予定先 | 募集のお知らせ | 確認できるポイント |
|---|---|---|
| 京都大学 | 2026年9月29日公表 | スカラネット入力期限は2026年12月24日(木)。進学予定の研究科教務担当へ問い合わせ |
| 兵庫県立大学 | 2026年10月29日公表 | 2027年度に修士・専門職課程へ進学予定の人を募集。他大学に在籍する学部生も応募対象 |
京都大学の12月24日は京都大学の2027年度募集におけるスカラネット入力期限です。JASSOが全国の大学に設定した統一締切ではありません。
また「スカラネット入力が12月24日まで」と書かれていても、研究科によって入力前の書類受取や別の手続きが必要な場合があります。必ず進学予定研究科の案内を確認してください。
兵庫県立大学も進学予定者向けの募集を公開しています。今ほかの大学で学んでいても、兵庫県立大学への進学予定者なら応募対象になり得るとしています。入試の合格状況や提出手順などは同大学の募集資料を確認しましょう。
参考:京都大学「2027年度返還免除内定候補者の募集」(2026年9月29日)/兵庫県立大学「2027年度返還免除内定候補者の募集」(2026年10月29日)
内定候補と大学院入試の合格・第一種奨学金の採用は別
申込時に混同しやすいのが、大学院の入学選考・返還免除内定の審査・第一種奨学金の採用という3つの別の判断です。
| 審査・決定 | 決めること | 内定との関係 |
|---|---|---|
| 大学院の入学者選抜 | その大学院へ入学できるか | 返還免除内定候補への応募と別 |
| 返還免除内定の選考 | 将来の業績返還免除の内定者に選ぶか | 大学の推薦とJASSOの審査が必要 |
| 大学院第一種奨学金の採用 | 大学院で無利子の第一種奨学金を借りられるか | 内定していても採用を保証しない |
| 貸与終了年度の最終認定 | 貸与した第一種の全額・半額を免除するか | 内定後も申請と大学推薦・JASSOの認定が必要 |
JASSOは大学院入学後6か月以内に第一種奨学生として採用されなかった場合、内定の効力が失われると明記しています。第一種奨学金が不採用だった場合も同様です。
そのため返還免除内定候補者への応募と並行して、大学院の第一種奨学金の予約採用または在学採用の手続きを確認しましょう。
さらに内定者になった後も年1回の中間評価があり、学業不振等による停止・廃止や修業年限内の修了見込みがない場合などに内定が取り消される可能性があります。
最終的な全額免除か半額免除かは、貸与終了年度にあらためて行う申請・選考で決まります。内定の段階で「返済はゼロになる」と家計を組むのは避けてください。
博士1年次の内定制度や貸与終了時の通常申請とは違う
大学院の奨学金返還免除には似た手続きが複数あります。
今回の制度は2027年度に修士課程等へ進学予定の人が前年度に応募する内定制度です。一方、博士後期課程などに入学した人には1年次に応募する博士課程の内定制度があります。
さらに、大学院の第一種奨学金の貸与が終了する人には「特に優れた業績による返還免除」の通常の申請があり、JASSOは毎年12月ごろに大学へ推薦を依頼すると案内しています。
この通常申請と、2027年度の修士進学予定者向けに2026年秋から行う内定候補者の募集は別です。
例えば2027年3月に今の大学院で第一種奨学金の貸与が終わる人が申し込む制度を、2027年4月にこれから修士へ進む人向けの制度と混同しないようにしてください。
参考:JASSO「(博士課程)返還免除内定制度」/JASSO「貸与終了時の返還免除の申請から認定までの流れ」
進学先の大学院へ確認したい6つのこと
応募の判断に迷っている人は、まず進学予定の研究科・専攻の奨学金担当または教務担当へ確認してください。
- 募集の有無:2027年度の修士・専門職学位進学予定者を対象に内定候補者を募集しているか
- 経済要件:修学支援新制度の利用や非課税世帯をどの書類で証明するか
- 進学分野:自分の研究テーマ・専攻が対象分野に該当するか
- 学内選考:入試成績・学部成績・研究計画など何を提出し、どう評価されるか
- 申請期限:スカラネット入力期限と、事前の書類受取・提出期限が別にあるか
- 第一種奨学金:予約採用と入学後の在学採用のどちらで申し込むか
例えば次のように問い合わせられます。
2027年4月に貴大学院の修士課程へ進学を希望しています。JASSOの「修士課程等返還免除内定制度」に応募できるか確認したいです。学部では高等教育の修学支援新制度を利用しています。私の進学予定分野が対象か、必要な経済・成績資料と2026年度の学内締切を教えてください。大学院第一種奨学金の申込時期も確認したいです。
すでに学部を卒業している人や飛び級で進学する予定の人は、その事情を先に伝えてください。経済状況の証明や学内の申請手順が通常の学部4年生とは異なる場合があります。
募集要項を読んだだけでは判断できないときも、期限が過ぎる前に相談しましょう。募集時期は毎年秋ごろですが、2027年度の具体的な学内日程は大学ごとに違います。
まとめ|2026年秋に応募できても返還免除は貸与終了時に決まる
2027年4月に大学院修士課程・博士前期課程・専門職学位課程へ進学予定の人は、2026年秋から進学先大学院を通じて返還免除内定候補者へ応募できる場合があります。
対象になるには「修学支援新制度の利用または非課税世帯」「科学技術イノベーションや地域の強み等を生かす進学分野」「将来の研究・専門能力の見込み」の3条件が必要です。京都大学の2027年度募集では2026年12月24日がスカラネット入力期限ですが、全国共通の締切ではありません。
内定候補に選ばれた後も大学院への入学、第一種奨学金への採用、在学中の中間評価、貸与終了時の最終申請を経る必要があります。内定だけで全額・半額の返還免除が確定するわけではありません。
まず進学予定の研究科へ「2027年度の返還免除内定候補者募集はありますか」と問い合わせ、応募条件・書類・締切と第一種奨学金の申込時期を同時に確認してください。


