障害者手帳がなくても就労移行支援は使える?精神障害・難病の証明と受給者証の申請

障害者雇用・復職支援

精神科へ通院しているけれど精神障害者保健福祉手帳は持っていない。難病を治療しながら一般企業への就職を目指したい。そんな人が就労移行支援を知っても「障害者手帳がなければ利用できないのでは」と迷うことがあります。

就労移行支援は障害者手帳がない人でも利用できる場合があります。精神障害・知的障害・制度の対象となる難病等では、手帳以外の資料を使って障害の状態を確認する方法があります。

ただし「手帳がなくても相談できる」と「診断書が1枚あれば誰でも利用できる」は違います。一般企業への就職を希望し訓練などの支援を必要としているかを市区町村が判断します。正式な利用には障害福祉サービス受給者証の交付も必要です。

この記事では障害の種類ごとに確認資料を整理し、受給者証の申請までを解説します。

手帳がなくても就労移行支援の対象になる?

就労移行支援は一般企業などへの就職を希望する障害者に対し、仕事に必要な知識や能力を身につけるための訓練や求職活動の支援を行う障害福祉サービスです。

厚生労働省は対象者を原則65歳未満で、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる障害者としています。65歳以上には従前の利用状況に応じた例外があります。

手帳は障害の状態を確認する資料の一つです。しかし障害の種類によっては手帳以外で対象者かどうかを確認できます。

障害・疾病の種類 確認資料の例 手帳がない場合
精神障害・発達障害 精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療(精神通院)受給者証、精神障害を理由とする障害年金証書、医師の診断書など 手帳以外の資料で対象確認を相談できる
知的障害 療育手帳、知的障害者更生相談所などの判定 専門機関の意見を求める方法がある
制度の対象となる難病等 医師の診断書、特定医療費受給者証、登録者証など 医療券がなくても確認を相談できる
身体障害 身体障害者手帳 成人は手帳による対象確認が基本

この表は長崎市の2026年8月更新の案内と大田区の公式情報に基づいています。資料の受理条件は自治体ごとに確認してください。

特に身体障害については注意が必要です。大田区では18歳以上の身体障害者は身体障害者手帳を持つ人が対象とされています。精神障害で診断書を使えるからといって身体障害も同じ扱いにはできません。

精神科に通っているが手帳がない場合は何を提出する?

精神障害のある人は精神障害者保健福祉手帳のほかに、自立支援医療(精神通院)受給者証や精神障害を理由とする障害年金証書などで確認できる場合があります。

長崎市は所定の条件を満たす医師の診断書も確認資料に挙げています。ただし診断書なら内容を問わず認められるわけではありません。長崎市は診断名の分類などに条件を設け、診断書で申請した場合は更新時の再提出も求めています。

診断書を新しく依頼する前に、現在持っている資料で足りるか市区町村へ聞いてください。不要な文書料をかけずに済むことがあります。

診断書が必要なら指定の様式や記載事項を聞き、通院先の主治医に作成を依頼します。就労移行支援の利用を希望していることも伝えましょう。

例えば体調の波があって安定して働くのが難しい、職場での人間関係に困ることが多いといった事情です。病名だけでなく就職に向けてどのような支援が必要かを整理しておくと窓口で説明しやすくなります。

知的障害・難病の場合はどう確認する?

知的障害の場合は療育手帳が一般的な確認資料です。ただし手帳がない人について専門機関の意見を確認する方法があります。長崎市は市が知的障害者更生相談所へ意見を求めると案内しています。

対象となる難病等の場合も、難病医療費助成の医療券がないだけで必ず対象外になるわけではありません。長崎市は医師の診断書や登録者証などを確認資料に挙げています。

ただし難病と診断された人すべてが障害福祉サービスの対象になるわけではありません。障害者総合支援法の対象疾病に該当するかを確認する必要があります。

対象疾病を調べるときは正確な病名が分かる資料を用意し、市区町村の障害福祉担当窓口へ相談してください。

障害者手帳と障害福祉サービス受給者証の違い

就労移行支援を正式に利用するには、最終的に市区町村から交付される「障害福祉サービス受給者証」が必要です。

書類 役割
障害者手帳 障害の状態を確認する公的資料の一つ
診断書・自立支援医療受給者証など 手帳がない人の対象確認に使える場合がある資料
障害福祉サービス受給者証 就労移行支援の支給決定・有効期間・負担上限額などを示す

手帳があっても受給者証の支給決定がなければ正式に利用できません。反対に手帳がなくても対象者と認められ、支給決定を受ければ利用できる場合があります。

なお就労移行支援は訓練等給付に当たります。介護給付のように障害支援区分1以上を一律の条件とはしていません。支援区分がないことだけで諦める必要はありません。

相談・見学から受給者証の取得まで

事業所の見学は支給決定前でも相談できます。ただし見学と公費による正式利用は別です。

  1. 市区町村の障害福祉担当窓口へ相談する。手帳がないことを伝え、障害の確認に必要な資料を聞きます。
  2. 事業所を見学する。訓練内容や通所頻度を確認し、働くうえで困っていることを相談します。
  3. 必要な資料をそろえて申請する。診断書や医療関係の証明などと申請書類を提出します。自治体から主治医へ意見書を依頼することもあります。
  4. サービス等利用計画案を提出する。相談支援事業所などと就職に向けた目標や利用予定を整理します。自治体によってはセルフプランも可能です。
  5. 市区町村の支給決定を受ける。必要性が認められると就労移行支援の内容を記載した受給者証が交付されます。
  6. 事業所と契約して利用する。受給者証に記載された有効期間などを確認し、契約後に正式な利用を始めます。

大田区と長崎市の案内では申請・計画案・支給決定・契約の流れが示されています。書類の提出順序は自治体によって異なることがあります。

手帳なしで就労移行支援を使えても障害者雇用枠の条件は別

就労移行支援を利用する条件と、企業が障害者雇用率制度の対象者として採用する条件は異なります。

例えば障害者雇用率の算定では、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などによる確認が関係します。精神障害者を雇用率に算入する場合は精神障害者保健福祉手帳が必要です。

就労移行支援を手帳なしで使えたからといって、企業の障害者雇用率の対象求人にも同じ条件で応募できるとは限りません。求人の応募条件は別に確認してください。

就労移行支援では本人の希望に合わせて就職先の探し方も相談できます。福祉サービスの受給資格と就職活動の選択肢を分けて考えることが大切です。

手帳がない場合の窓口への質問例

相談する前に診断名や現在の症状が分かる資料、働くうえで困っていることを整理しましょう。

就労移行支援を利用したいと考えています。精神科に通っていますが障害者手帳はありません。自立支援医療受給者証はあります。この書類で障害の確認ができますか。診断書が必要なら指定の様式と依頼先を教えてください。サービス等利用計画案と受給者証の申請手順も確認したいです。

知的障害で療育手帳がない場合は専門機関の判定方法を、難病の場合は対象疾病と必要な医療資料を聞きましょう。

市区町村の支給決定と事業所側の受入れは別です。希望する事業所の空き状況や必要な支援への対応も確認してください。

まとめ:まず手帳以外の確認方法を相談する

就労移行支援は障害者手帳だけを利用可否の条件としているわけではありません。精神障害や知的障害、対象となる難病等では手帳以外の資料で対象確認を進められる場合があります。

ただし成人の身体障害では身体障害者手帳による確認が基本です。また手帳がなくても無条件に利用できるのではなく、市区町村の支給決定と受給者証の交付が必要です。

まず手元の医療資料を確認し、市区町村の障害福祉窓口へ相談しましょう。対象確認に必要な書類が分かれば見学・計画案作成・受給者証の申請へ進めます。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。提出書類や支給決定の内容は住所地の市区町村で確認してください。