海外在住の被爆者も医療費・手当を受けられる?渡日せずに申請する方法

高額療養費・医療費の支援

「被爆者健康手帳を持つ親が韓国へ帰国して暮らしています。日本に行かなくても医療費の支援を受けられますか?」

「米国やブラジルに住んでいても健康管理手当の申請はできる?大使館で受け付けてもらえるの?」

海外に住んでいる被爆者も、国籍にかかわらず日本の被爆者援護制度による医療費や手当の支給対象になり得ます。健康管理手当などの申請には、日本へ渡航せず居住国の日本大使館・総領事館などを通して手続きする方法があります。

ただし医療費と手当では担当する自治体が違います。医療費については韓国在住者を長崎県、それ以外の国の在住者を広島県が担当します。一方、手当の支給は最後に日本から出国した際に居住していた都道府県などが担当します。

また「海外で病院へ行けば費用がすべて無条件に日本から返ってくる」という制度ではありません。医療費の支給要件や申請資料は別途審査されます。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・在外公館・自治体の公式案内をもとに、居住国や給付の種類で窓口を分ける方法と、国外から申請する手順を整理します。

海外在住でも被爆者健康手帳・医療費・手当の対象になり得る

厚生労働省は、日本国外に居住する被爆者を「在外被爆者」と説明しています。戦後に韓国へ帰国した人、米国や中南米などに移住した人も含まれます。

日本国籍がないという理由だけで被爆者健康手帳の交付対象から外れるわけではありません。国は海外に居住する被爆者に対しても国籍を問わず手帳を交付する仕組みを設けています。

被爆者健康手帳の交付を受けている人は、海外に住んでいても被爆者援護法に基づく医療費や各種手当の対象となる場合があります。居住国で医療を受けた場合の支援や、必要に応じて日本へ治療のために渡航する際の支援も設けられています。

ただし、被爆者健康手帳を持っていることと、健康管理手当など個々の給付の支給要件を満たすことは別です。たとえば健康管理手当には所定の疾病の認定が必要です。

まだ被爆者健康手帳を持っていない人も、条件に該当すれば国外から交付申請ができます。韓国の日本大使館は、2008年12月15日から渡日せずに在外公館で被爆者健康手帳の交付申請ができるようになったと案内しています。

なお「健康診断受診者証」と「被爆者健康手帳」は別の書類です。持っている証書の種類によって対象となる支援が異なるため、初めに手帳の正式名称を確認してください。

出典:厚生労働省「在外被爆者援護対策の概要」

医療費は韓国なら長崎県、それ以外は広島県が窓口

海外で受けた医療の費用については、厚生労働省が国別の支給担当を明示しています。

現在住んでいる国 在外被爆者の医療費を担当する自治体 確認の例
韓国 長崎県 ソウル・釜山・済州など韓国国内の医療機関で受けた治療
韓国以外 広島県 米国・ブラジル・アルゼンチン・ボリビアなどで受けた治療

ここでは「広島で被爆したか、長崎で被爆したか」ではなく、現在どの国に住んでいるかが窓口を分ける基準です。

例えば広島で被爆した人が韓国に住んでいる場合の医療費窓口は長崎県です。反対に長崎で被爆した人が米国で暮らしている場合は広島県が窓口になります。

広島市の公式案内では、次の問い合わせ先を掲載しています。

居住国 担当部署 電話番号
韓国 長崎県 原爆被爆者援護課 095-895-2471
韓国以外 広島県 被爆者支援課 082-513-3109

海外から電話する場合は国際電話の形式に合わせて番号を確認してください。問い合わせ先は変わることもあるため最新の担当課の案内を優先しましょう。

医療費の支給については、海外の医療機関で受けた必要な医療が対象になるかどうかを審査します。病院へ支払ったすべての費用が必ず全額支給されるわけではありません。

たとえば自由診療の費用、保険外サービス、海外の医療保険による給付との関係など、個別の取扱いは担当県へ確認が必要です。

参考:広島市「在外被爆者医療費の申請及び保健医療助成事業」

医療費には援護法による支給と保健医療助成の2つの仕組みがある

「海外の医療費が支給される」と聞くと、日本国内と同じように医療機関へ手帳を提示すれば自動的に窓口負担がなくなると思うかもしれません。

しかし海外の医療機関では日本の被爆者援護制度による窓口精算がそのまま行えるとは限りません。治療を受けた後に申請し、必要な医療だったかを審査して支給する仕組みを確認する必要があります。

広島市と長崎県は、在外被爆者の医療費について次の2種類を案内しています。

制度 特徴 注意点
被爆者援護法に基づく医療費支給 在外被爆者が居住国で受けた対象医療について法令に基づいて支給 医療内容や支給額、申請資料の確認が必要
保健医療助成事業 年間30万円を上限に簡易な手続きで医療費を支援する事業 事前に助成が適当と認められることなどの要件がある

長崎県は2016年1月から在外被爆者に対して援護法に基づく医療費の支給が可能となったと説明しています。それ以前からある保健医療助成事業とは区別してください。

広島市の案内では、保健医療助成を希望する人について、被爆者健康手帳または被爆時状況確認証を持ち、広島県・長崎県があらかじめ助成を適当と認めることを条件としています。

つまり被爆時状況確認証しか持っていない人と、被爆者健康手帳を持っている人では利用できる制度が異なる場合があります。健康診断受診者証だけの人も同じ制度が使えるとは限りません。

年間30万円は保健医療助成事業の上限の話であり、在外被爆者の医療費が全国一律30万円までしか支払われないという意味ではありません。

医療費をこれから申請する人は、まず長崎県または広島県に「援護法による医療費支給と保健医療助成のどちらの対象か」と聞いてください。

参考:長崎県「在外被爆者支援」(2026年2月27日更新)

健康管理手当などは最後に出国したときの居住都道府県が担当

医療費と異なり、健康管理手当などの各種手当は「最後に日本から出国した際に居住していた都道府県」が支給担当となります。

例えば広島県に住んでいた被爆者が米国へ移住した場合、手当については広島県の担当窓口が基本的な確認先です。韓国に住んでいても最後の国内居住地が東京都なら、医療費の長崎県と手当の東京都では担当が異なります。

ただし被爆者健康手帳の記載内容や、政令指定都市等が関係する場合の審査先は申請書類で確認が必要です。厚生労働省の国外申請案内では、受け付けた書類を手帳記載の広島市長・長崎市長または都道府県知事へ送付すると説明しています。

国外から申請できる主な給付は次のとおりです。

給付の種類 申請時に必要な確認
健康管理手当 所定の疾病の診断と認定、診断書など
保健手当 被爆状況などの支給要件
医療特別手当 原爆症認定と、認定疾病の治療状況など
特別手当 原爆症認定と疾病の治癒等の要件
原子爆弾小頭症手当 所定の認定要件
葬祭料 被爆者の死亡と葬祭を行ったこと、申請者の資格など

これは手当ごとの申請対象を示す一覧であり、被爆者健康手帳があればすべての手当が重複して支給されるわけではありません。健康管理手当と医療特別手当などには併給制限があります。

また、医療特別手当には原爆症認定が関係しますが、健康管理手当は原爆症認定を受けていなくても申請できます。本人がどの手当の対象になり得るかは手帳と病状、すでに支給されている手当を照合して確認してください。

出典:厚生労働省「在外被爆者援護対策の概要」

渡日しなくても大使館・総領事館で手当や葬祭料を申請できる

厚生労働省によると、2005年11月30日から海外に住む被爆者は、日本へ渡航せずに健康管理手当などの申請ができるようになりました。被爆者が海外で亡くなった場合の葬祭料も対象です。

手当等は居住地域を管轄する日本の領事館、領事館がない地域では日本大使館などで申請を受け付けます。

ただし「渡日不要」は「本人確認や窓口訪問が不要」という意味ではありません。

厚生労働省の案内では、申請者本人が領事館等へ出向くことが原則です。やむを得ない場合は代理人による申請ができますが、郵送では受け付けないとされています。

在韓国日本国大使館は、郵送だけでなくFAXや電子メールによる申請も受け付けていないと説明しています。申請前に訪問予約の要否や代理申請の手順を確認してください。

手当の国外申請の流れ

  1. 給付を特定する:健康管理手当、医療特別手当、葬祭料など、申請したい種類を決める
  2. 在外公館へ連絡する:居住地域を管轄する日本大使館・総領事館の被爆者援護担当へ申請方法を問い合わせる
  3. 必要書類を確認する:手帳、所定の申請書、診断書、本人確認、振込先など給付ごとの資料をそろえる
  4. 原則として窓口で提出する:本人が出向く。難しい場合は代理人の条件を確認する
  5. 国内の自治体で審査する:在外公館が受付・確認した書類を日本の担当自治体へ送付する
  6. 審査結果と支給先を確認する:認定後の支給開始や海外への送金方法を確認する

在外公館がその場で手当の支給を決定するわけではありません。日本の自治体が要件を審査します。

厚生労働省は、認定された手当を原則として申請日の属する月の翌月分から支給すると説明しています。ただし個別の手当に関する取扱いは最新の申請案内に従ってください。

出典:厚生労働省「国外からの手当・葬祭料の申請」、在大韓民国日本国大使館「韓国にお住まいの在外被爆者の皆様へ」

国外で亡くなった場合の葬祭料も在外公館へ相談できる

海外に住む被爆者が亡くなった場合は、本人の各種手当だけでなく葬祭料についても確認してください。

厚生労働省の国外申請案内は、過去5年の間に国外で亡くなった場合の葬祭料についても申請できるとしています。

ただし死亡したという事実だけで誰にでも自動的に支払われるわけではありません。葬祭料の申請者の資格や葬祭を行ったことの証明、死亡証明書、手帳情報などについて確認が必要です。

家族が申請する場合は、死亡日と葬祭を行った人、被爆者健康手帳の交付元を整理し、居住国の在外公館へ必要書類を問い合わせてください。

外国で発行された死亡証明書や葬祭関連の書類については、翻訳の要否、原本・写し、現地の公的証明の要否を確認しましょう。

また生前に受けていた手当の支給停止や未払分がある場合の取扱いは、葬祭料とは別の確認事項です。支給担当の自治体へ合わせて伝えてください。

出典:厚生労働省「国外からの手当・葬祭料の申請手続等」

海外医療費の申請前に領収書・診療明細・送金先をそろえる

医療費を請求するときは、現在の居住国だけでなく、実際にいつ・どの医療機関で・何の治療を受けたかを伝えられるようにします。

海外の病院で支払った費用は、国や病院によって請求書の形式が違います。現地の公的医療保険や民間保険の給付がある場合は、医療費の本人負担額も変わります。

担当県に相談する前に、次の情報を整理しておくと確認が進みます。

情報 用意するもの・確認事項
現在の居住国・住所 韓国かそれ以外の国か。住所と連絡先
被爆者健康手帳 氏名、手帳番号、交付元、住所等の記載
日本での最終居住地 手当を担当する自治体の確認に必要
海外受診日・医療機関 診療日、病院名、診療内容が分かる資料
医療費の支払額 領収書、請求書、診療・調剤の明細など
現地の保険給付 本人負担・保険者の支払分が分かる資料
現在受けている手当 手当名、支給元、認定証書など
受取口座・送金先 名義、銀行名、口座情報、海外送金に必要な情報

これは申請準備のためのチェック表であり、すべての人にこの資料一式を求めると確定した一覧ではありません。必要書類は担当県と申請する制度によって違います。

診療明細の翻訳が必要か、現地通貨の支払額を何日の為替相場で換算するか、外国口座へ送金できるかなどは、申請前に担当県へ確認してください。

同じ領収書で日本の支給制度と現地保険の給付を二重に受けられるとは限りません。現地でどの保険給付を受けているかも正確に申告しましょう。

特に医療費については手当申請と同じ書類をそのまま在外公館へ提出すれば済むと考えず、長崎県・広島県の指定する申請方法を確認してください。

韓国・米国・中南米で問い合わせ先はどう変わる?

「海外」といっても居住国で相談先が異なります。初めに医療費か手当かを分け、次に居住国と手帳の情報を確認します。

住んでいる国・地域 医療費の相談先 手当・葬祭料の申請
韓国 長崎県 原爆被爆者援護課 ソウルの日本大使館、釜山・済州の総領事館など、管轄の在外公館
米国・カナダ 広島県 被爆者支援課 住所を管轄する日本大使館・総領事館
ブラジル・アルゼンチン・ボリビアなど中南米 広島県 被爆者支援課 住所を管轄する日本大使館・総領事館
その他の国 原則として広島県 被爆者支援課 居住地域の日本の在外公館など

例えば韓国に住む人で手当の申請を希望する場合は、在大韓民国日本国大使館の「韓国にお住まいの在外被爆者の皆様へ」という案内が参考になります。

同案内では韓国内の在外公館の受付窓口として、ソウルの日本大使館、釜山の総領事館、済州の総領事館が挙げられています。受付時間や休館日は各公館で異なるため、訪問前に確認が必要です。

米国や中南米の人も居住地域の日本大使館・総領事館へ問い合わせてください。厚生労働省の国外申請ページは韓国語・英語・ポルトガル語・中国語の案内も掲載しています。

手当の審査・支給は最後の国内居住地などに応じた日本の自治体が行います。例えば最後の国内居住地が長崎県でも、現在ブラジルに住んでいるなら、医療費と手当の問い合わせ先が異なる可能性があります。

申請前に送る問い合わせ文例

手帳の交付元や手当の担当自治体が分からない場合は、居住国と申請したい給付の種類を伝えて在外公館へ問い合わせましょう。

「被爆者健康手帳を持つ家族が現在ブラジルに住んでいます。日本へ渡航せずに健康管理手当の申請を希望しています。手帳は日本で交付され、最後に出国したときの居住地は〇〇県です。管轄の在外公館で申請できますか。必要な診断書・本人確認書類、代理申請の可否、振込先の確認方法を教えてください」

医療費については別の質問をするのが確実です。

「在外被爆者として米国の病院で治療を受けました。被爆者健康手帳を持っています。医療費について広島県の援護法に基づく支給と保健医療助成のどちらを利用できるか確認したいです。領収書、診療明細、翻訳、通貨換算、送金先の必要資料と提出方法を教えてください」

本人が高齢で公館へ行くのが難しい場合は、出向くことが原則という点を踏まえ、代理人による申請が認められる条件を先に確認してください。

申請に必要な書類が分からない段階で海外の診断書や翻訳を有料で作成すると、指定様式に合わず作り直しになる可能性があります。担当窓口を確定させてから必要書類を揃えることが重要です。

まとめ|海外在住でも対象になり得る。医療費と手当の窓口は分ける

海外に住む被爆者も、国籍を問わず被爆者健康手帳、医療費や各種手当の支給対象になり得ます。

医療費は韓国在住者が長崎県、それ以外の国の在住者が広島県の担当です。一方で健康管理手当などの支給は、原則として最後に日本から出国した際に居住していた都道府県などが担当します。

健康管理手当・保健手当・医療特別手当・特別手当・原子爆弾小頭症手当・葬祭料は、在外公館を通じて渡日せずに申請できる仕組みがあります。ただし原則として在外公館への訪問が必要で、郵送では受け付けられません。

海外の医療費も支給要件の審査があり、すべての治療費が必ず全額支給されるわけではありません。

まず「居住国」「手帳の交付元」「最後の国内居住地」「申請するのが医療費か手当か」を整理し、医療費は担当県、手当は管轄の在外公館へ確認してください。

参考資料

2026年11月12日時点で公表されている厚生労働省・外務省・地方自治体の公式案内を参照しています。個別の対象医療、申請様式や提出先は担当県と在外公館の最新案内を確認してください。