障害年金の更新で全額停止されたら支援給付金も停止?年金再開後の請求を確認

障害年金と就職・退職

「障害状態確認届を出した後、障害基礎年金が全額支給停止になった」

「その後、障害年金は再開したのに年金生活者支援給付金が振り込まれない。申請し直す必要がある?」

障害基礎年金の全額が支給停止されている期間は、障害年金生活者支援給付金も支給されません。厚生労働省の公式Q&Aと年金生活者支援給付金法に定められた取扱いです。

ただし障害基礎年金が再開しても、支援給付金が必ず同時に自動復活するとは限りません。支援給付金について一度「不該当」となった人は、再び要件を満たした後に改めて認定請求が必要になる場合があります。

確認すべきなのは、①年金本体の支給停止・再開の対象月、②給付金側の不該当通知と資格、③所得等の要件、④新しい請求書の提出状況です。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構・厚生労働省の案内をもとに、全額停止から再開までの確認方法を解説します。

障害基礎年金が全額停止されると支援給付金も受け取れない

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受けている人で前年の所得が一定額以下の場合に支給される給付金です。

年金とは別の制度ですが、障害基礎年金の受給状況が支給の条件になっています。

厚生労働省の「年金生活者支援給付金制度 よくあるご質問」には、年金が全額支給停止となっている場合は支援給付金を支給しないと明記されています。年金生活者支援給付金法第15条第2項も同じ取扱いを定めています。

したがって更新審査で障害基礎年金の全額が止まった人は、それまで障害年金生活者支援給付金を受け取っていても支給が止まります。

2026年度の障害年金生活者支援給付金の月額は障害基礎年金1級が7,025円、2級が5,620円です。これは全額支給停止中にも受け取れる金額ではありません。

一方、「年金が全額停止された」のか「振込だけ一時的に止まっている」のかは分けて確認する必要があります。

更新による全額支給停止と、診断書の提出遅れは同じではない

障害基礎年金が振り込まれなくなった場合でも理由は一つではありません。

障害状態確認届(診断書)の審査により障害等級に該当しなくなった場合は、障害の程度に関する判定によって支給停止となります。

日本年金機構は更新で障害の程度が軽くなり基準に該当しないと判断された場合、原則として提出期限の4か月後の年金額から減額改定または支給停止になると案内しています。

一方、診断書の提出が遅れた場合や記載内容に不備がある場合は、年金の支払いが一時的に止まることがあります。これは更新審査で障害等級に該当しないと判断されたケースと同一ではありません。

状況 主な理由 最初に確認すること
更新審査による全額支給停止 障害の程度が支給対象の等級に該当しないと判定された 支給停止通知、停止の開始月、再開の手続き
障害状態確認届の提出遅れ・不備 必要な診断書や届出がそろわず支払いを一時保留 不足書類、提出期限、支払い再開の見込み
障害基礎年金の一部停止 20歳前傷病の所得制限などで一部が停止 全額停止なのか一部停止なのか、給付金側の扱い
年金本体は支給中だが給付金だけ不該当 給付金独自の所得・居住要件などに該当しない 給付金の不該当通知に書かれた理由

今回取り上げるのは障害状態の更新審査で障害基礎年金が全額支給停止となったケースです。

通知書の表題や記載された理由を確認しないまま「年金が止まったのだから給付金も永久に受け取れない」と判断しないでください。

年金本体と支援給付金は別々の通知で確認する

障害基礎年金と障害年金生活者支援給付金は、同じ口座へ同じ時期に振り込まれることが多いものの、別の給付です。

そのため年金本体の再開通知が届いたことと、支援給付金の支給決定があることは同じではありません。

次の時系列表を作ると、どこで手続きや支払いが止まっているか整理できます。

記録する日付・月 調べる書類 確認したい内容
障害状態確認届を提出した日 提出控え、診断書の写し 提出した日と記載された障害の状態
障害基礎年金の全額停止開始月 年金の支給停止通知・年金額の通知 どの月分から本体の支給が止まるか
支援給付金の不該当通知が届いた日 年金生活者支援給付金不該当通知書 不該当の理由と対象期間
障害基礎年金の再開決定日 支給停止解除・支給再開に関する通知 どの月分から年金本体が再開するか
支援給付金の所得判定年 所得情報、給付金の判定通知 どの年の本人所得を使っているか
支援給付金の請求・再開確認日 給付金請求書の控え、支給決定通知書 再請求が必要か、何月分から支給されるか

例えば4月に障害状態確認届を提出し、後から10月分以降の障害基礎年金が全額停止となる通知を受け取ったとします。その後の診断書による再審査で年金が翌年から再開したなら、給付金側の対象月も確認します。

ただし上記の日付は説明用の例です。実際の停止月・解除月は通知と年金記録によって異なります。振込日だけでは何月分の給付が止まったのか分かりません。

障害基礎年金を再開するための手続きは何?

障害の程度が軽くなったという理由で年金が全額支給停止となった人が、その後再び障害等級に該当する程度に重くなった場合は、年金本体の支給再開を検討できます。

日本年金機構は、再び障害年金を受けられる程度の障害状態になった場合は「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」を提出するよう案内しています。

通常は医師の診断書などが必要です。診断書に記載された現在の障害状態や現症日をもとに審査されます。

ここで、年金額を上位等級へ変更する「障害給付額改定請求書」と、全額支給停止を解除するための届出を混同しないようにしてください。

年金が全額停止となっている場合は、まず支給停止事由消滅届の対象かどうかを年金事務所で確認します。

また停止の理由が診断書の提出遅れなどであれば、必要な書類を提出して支払いの扱いを確認することになります。障害の程度による全額支給停止と同じ手続きを機械的に行うわけではありません。

年金本体の支給再開が決まってから、給付金の資格・請求状況を別に確認するのが重要です。

障害基礎年金が再開したら支援給付金も自動で戻る?

自動で必ず戻るとは限りません。

日本年金機構は、支援給付金を受け取っていた人が支給要件を満たさなくなり、その後再び要件を満たした場合には、改めて請求手続きが必要になると案内しています。

また給付金の不該当理由についての公式Q&Aでは、年金の支給が再開した場合、改めて年金生活者支援給付金請求書を提出することで受給できる場合があるとしています。

したがって障害基礎年金が再開したと分かった段階で、給付金専用ダイヤルまたは年金事務所に連絡し、給付金側が「不該当」になっているのか、認定請求が必要かを確認しましょう。

なお単に一時的な支払い保留が解消された場合と、不該当となって改めて支給要件を満たした場合では扱いが異なる可能性があります。過去の通知書を確認してから進めてください。

給付金側だけが止まっているときの不該当通知や再請求の確認方法は次の記事でも詳しく解説しています。

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再請求前に本人の所得・国内住所などの条件を確認

障害基礎年金が再開しても、障害年金生活者支援給付金のすべての要件が自動的に満たされるわけではありません。

2026年10月時点の主な条件は次のとおりです。

確認項目 2026年10月時点の条件
対象の年金 障害基礎年金の受給者であること
本人の前年所得 原則491万8,000円以下。扶養親族等の数によって基準額が加算される
全額支給停止 障害基礎年金が全額支給停止の場合は支援給付金も不支給
国内住所 日本国内に住所がない場合は不支給
その他 刑事施設等への拘禁など所定の不支給事由に該当しないこと

障害基礎年金などの非課税収入は、支援給付金の所得判定に用いる所得には含まれません。

また障害年金生活者支援給付金には、老齢年金生活者支援給付金のような「同一世帯の全員が住民税非課税」という要件はありません。家族の住民税課税だけで不支給と決めつけないでください。

2026年10月分以降の判定で使う所得基準は原則491万8,000円です。古いパンフレットに書かれている479万4,000円を2026年10月以降の基準として用いないようにしましょう。

所得の判定結果は原則として毎年10月分から翌年9月分へ反映されます。個別の再開月と所得判定年は日本年金機構へ確認してください。

新たに請求したらいつから支給される?停止期間分を全部もらえるとは限らない

年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給されます。日本年金機構の請求案内でも早めの手続きを勧めています。

例えば障害基礎年金の支給再開が決まり、11月に給付金の新たな認定請求をして受け付けられた場合、原則として12月分からの給付を確認することになります。

ただし実際の支給開始月は本人の年金本体の再開月、過去の給付金の認定状況、必要な届出、請求日などによって判断されます。年金が過去にさかのぼって再開されたからといって、支援給付金も停止していた全期間分が自動的に支給されるとは限りません。

受給権や過去の支給に関係する事情がある場合は、請求書を出す前に支給対象月を年金事務所へ確認しましょう。

特に年金本体の再開を受けて給付金の再請求が必要になった人は、問い合わせを後回しにしないことが重要です。

年金が止まった後も入金があったら返す必要がある?

全額停止の通知が届いた後に年金や支援給付金の振込があっても、その振込が直ちに過払いとは限りません。年金は支払月と対象月が異なるためです。

反対に停止対象月分まで支払われていた場合は、後から返還や精算が必要になる可能性があります。

家族がすべきことは、振込があった日付と金額だけでなく、何月分に対応する支払いなのかを確認することです。

過払いが疑われる場合は日本年金機構に以下を尋ねてください。

  • 支給停止の対象となった月はいつからいつまでか
  • 振込済みの年金本体と支援給付金のうち対象外の月分があるか
  • 返還が必要なら対象月・金額・案内書類は何か
  • 今後の支給と調整する取扱いがあるか

通知がない段階で自己判断して振込口座から返金したり、勝手に別口座へ送金したりしないでください。正式な返還案内と対象金額を確認してから対応しましょう。

年金事務所に連絡するときの確認事項

電話や窓口で相談するときは、障害基礎年金の通知と支援給付金の通知を分けて用意します。

年金本体については「支給停止通知」「支給停止事由消滅届の控え」「支給再開に関する通知」、給付金については「不該当通知書」「過去の支給決定通知書」「請求書の控え」があると説明しやすくなります。

例えば次のように聞くと手続きの違いを確認できます。

障害状態確認届の審査で障害基礎年金が全額支給停止になりました。その後、障害基礎年金の支給再開が決まりましたが、障害年金生活者支援給付金の振込を確認できません。

支援給付金は現在「不該当」の扱いでしょうか。再び受給するには年金生活者支援給付金請求書の提出が必要ですか。本人所得の判定年度と、何月分から支給されるかも教えてください。

年金生活者支援給付金の相談先は給付金専用ダイヤル0570-05-4092または年金事務所です。050から始まる電話などナビダイヤルが使えない場合は03-5539-2216も案内されています。

障害基礎年金の支給停止や再開の診断書については、年金事務所で必要な書類と受給記録を確認してください。

まとめ|全額停止中は給付金も停止。再開後は別途請求を確認する

障害基礎年金が更新審査で全額支給停止となった場合、その期間の障害年金生活者支援給付金も支給されません。

その後に障害基礎年金が再開しても、支援給付金が自動的に同じ日に復活するとは限りません。日本年金機構は、給付金が不該当となった人が再び要件を満たした場合には改めて請求が必要となることを案内しています。

大切なのは障害基礎年金の支給停止・再開の対象月と、支援給付金の不該当・再請求・支給開始月を別々に確認することです。

年金本体の通知だけで判断せず、給付金専用ダイヤルや年金事務所で所得条件、請求書の要否、停止期間分の取扱いを確認してください。

参考資料・公式情報

制度内容は2026年11月12日時点で確認しました。個別の認定月・支給額・再請求の取扱いは日本年金機構で確認してください。