薬の副作用で家族が亡くなった|PMDAの遺族年金・一時金・葬祭料と請求者

高額療養費・医療費の支援

「薬の副作用が原因かもしれないと言われて家族が亡くなった。医療費や葬儀代が残っているけれど、PMDAの救済制度では誰が何を請求できるの?」

医薬品副作用被害救済制度には、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用で亡くなった場合に、遺族年金・遺族一時金・葬祭料を支給する仕組みがあります。

遺族年金か遺族一時金かは、亡くなった人が生計を維持していた立場だったかで分かれます。一方、葬祭料は実際に葬祭を行った人が請求します。3つの給付をすべて同じ人が受け取るとは限りません。

2026年4月1日現在の給付額は遺族年金が年額274万8,000円、遺族一時金が824万4,000円、葬祭料が22万2,000円です。ただし適用される金額や年金の支給期間には条件があります。

この記事ではPMDA(医薬品医療機器総合機構)の公式情報をもとに、請求できる人の順番、給付額、請求期限と必要書類を整理します。

遺族年金・遺族一時金・葬祭料は何が違う?

最初に確認したいのは、亡くなった人が家族の生活を主に支えていたかどうかです。PMDAでは死亡した人を「生計維持者」と「生計維持者以外」に分けて、遺族への給付を定めています。

給付の種類 どんな場合に支給されるか 主な請求者
遺族年金 副作用で亡くなった人が生計維持者だった場合 死亡者と生計を同じくしていた遺族のうち最優先順位の人
遺族一時金 副作用で亡くなった人が生計維持者以外だった場合 死亡者と生計を同じくしていた遺族のうち最優先順位の人
葬祭料 副作用で亡くなった人の葬祭を行った場合 実際に葬祭を行った人

遺族年金と遺族一時金はどちらか一方です。両方を同時に請求することはできません。

葬祭料はそれらとは別の給付なので、条件に該当すれば遺族年金または遺族一時金と併せて請求を検討できます。ただし薬の副作用による死亡と認められることが前提です。

医師から「副作用の疑いがある」と説明された段階でも相談や請求を進めることはできますが、請求しただけで支給が確定するわけではありません。薬の適正使用や死亡との因果関係などが審査されます。

遺族年金と遺族一時金は「生計維持者」だったかで決まる

生計維持者とは、家族の生活を経済的に支えていた人のことです。

例えば亡くなった人の収入で配偶者や子どもの暮らしを支えていた場合は、遺族年金を検討することになります。亡くなった人が家族に生計を維持されている立場だった場合は遺族一時金の区分になります。

ただし「会社員だったから生計維持者」「無職だったから生計維持者ではない」と機械的に判断することはできません。年金収入などで生活を支えていた場合もあるため、死亡時点の収入と生活費の負担状況を確認します。

また、請求する遺族についても亡くなった人との生計関係が確認されます。同じ住所に住んでいたかだけではなく、仕送りなどで生活を共に支えていた事情が重要になる場合があります。

遺族の優先順位は配偶者・子・父母の順

PMDAが定める遺族年金と遺族一時金の請求順位は次のとおりです。

優先順位 遺族
1位 配偶者(事実上の婚姻関係にあった人を含む)
2位 子
3位 父母
4位 孫
5位 祖父母
6位 兄弟姉妹

これは単なる親族の一覧ではなく、所定の生計関係がある遺族の中で誰が優先するかを決める順番です。

例えば配偶者がいても死亡者と生計を同じくしていたかは確認が必要です。請求できる遺族が同じ順位に複数いる場合は、PMDAの取扱いでは各人に支給決定が行われ、給付額はその人数で分けられます。

したがって「父母が2人いるからどちらか1人だけを選ばなければならない」とは限りません。遺族の範囲や生計関係が複雑な場合は、家族の状況を説明してPMDAに確認してください。

2026年の給付額はいくら?

PMDAが公表している2026年4月1日現在の金額は次のとおりです。

給付 2026年4月1日現在の額 支給方法
遺族年金 年額2,748,000円(月額換算229,000円) 原則として最高10年間
遺族一時金 8,244,000円 一時金
葬祭料 222,000円 定額の給付

これらは2026年4月1日現在の基準額です。遺族一時金と葬祭料は、亡くなった年月に適用される金額で決まります。2026年より前に亡くなった場合は、上の金額をそのまま当てはめないでください。

遺族年金については、年金が支給される期間が請求のあった月の翌月分から始まります。金額と期間はPMDAに個別確認する必要があります。

遺族年金は必ず10年間もらえる?

遺族年金は最高10年間を限度とする制度です。ただし亡くなった人が生前に医薬品副作用被害救済制度の障害年金を受けていた場合は調整があります。

PMDAによると、その障害年金を受けた期間が7年未満なら、10年から障害年金を受けた期間を差し引いた期間です。7年以上受けていた場合は3年間になります。

また、同じ順位で請求できる遺族が複数いる場合は給付額を人数で分けます。年額274万8,000円が家族全員にそれぞれ支給されるわけではありません。

葬祭料は喪主や葬儀費用を負担した人が請求する?

葬祭料の請求者は、遺族年金・遺族一時金の優先順位とは別に判断されます。PMDAは副作用で亡くなった人の葬祭を行った人を請求できる人と定めています。

例えば配偶者が遺族年金を請求できる立場でも、実際には子どもが葬祭を行った場合、葬祭料の請求者を別に確認する必要があります。

また「葬儀費用を誰が振り込んだか」と「誰が葬祭を行ったか」は必ずしも同じとは限りません。喪主の名前や葬儀に関する書類を確認し、請求者が誰に当たるかをPMDAに相談してください。

葬祭料は葬儀代の領収書に書かれた金額をそのまま返す実費精算ではなく、所定の定額給付です。実際の葬儀代が22万2,000円より高くても、この給付の金額がその分増えるわけではありません。

健康保険の埋葬料や国保の葬祭費とは別に確認する

亡くなった人が加入していた健康保険にも、死亡時の給付が設けられていることがあります。ただしPMDAの葬祭料と健康保険の埋葬料・埋葬費、国民健康保険の葬祭費は別の制度です。

例えば亡くなった人が協会けんぽに加入していた場合は、健康保険の埋葬料・埋葬費についても確認する余地があります。国保や後期高齢者医療の場合は保険者ごとの葬祭費の制度を確認します。

請求できる人の条件もPMDAと同じではありません。複数制度からの給付の可否や調整が必要かはPMDAと加入先の保険者にそれぞれ確認してください。

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請求期限は原則5年。ただし2年になるケースがある

亡くなった方の医療記録を集めるには時間がかかることもありますが、PMDAの死亡時給付には請求期限があります。

遺族年金・遺族一時金・葬祭料の請求期限は、原則として死亡したときから5年以内です。

ただし、亡くなる前に医療費・医療手当・障害年金・障害児養育年金のいずれかについてPMDAの支給決定があった場合は、死亡したときから2年以内になります。遺族年金を受けられる先順位者が亡くなった場合にも別の2年の規定があります。

死亡前などの状況 確認する期限
生前に対象となる救済給付の支給決定を受けていなかった 原則、死亡のときから5年以内
生前に医療費・医療手当・障害年金・障害児養育年金の支給決定があった 死亡のときから2年以内
先順位の遺族が亡くなり、次順位の人が請求を考えている 先順位者の死亡から2年以内という規定を確認

ここで大切なのは「生前に副作用で病院にかかっていた」ことと「PMDAが救済給付の支給決定をしていた」ことは違うという点です。生前に請求書を提出していただけの場合も含め、どの期限が適用されるかをPMDAに確認してください。

例えば2024年に亡くなった方の件を2026年に相談する場合、単純に「まだ5年経っていない」と安心せず、生前の救済給付の支給決定がなかったか確認しましょう。

請求に必要な書類は何を集める?

PMDAの公式ページでは遺族年金・遺族一時金・葬祭料それぞれに専用の請求書とチェックリストが用意されています。

主な書類の例は次のとおりです。

書類 何を確認するためか
遺族年金または遺族一時金の請求書 該当する給付と請求者の情報
葬祭料請求書 葬祭を行った請求者の情報
遺族年金・遺族一時金・葬祭料用の診断書 副作用が疑われる経過と死亡との関係
投薬・使用証明書など 使用した医薬品、使用方法や時期
戸籍など親族関係を示す資料 亡くなった人との続柄や遺族の順位
同一生計を示す資料 死亡時の生計維持関係や生活状況
葬儀関係の書類 葬祭を行った人を確認するための情報

これは準備する資料を整理するための一覧です。すべての請求に表の全書類が一律で必要という意味ではありません。死亡の診断や病気の種類、医薬品の購入方法、家族関係によって使用する様式が変わります。

例えば皮膚の副作用には専用の診断書様式があり、処方箋なしで購入した一般用医薬品については販売証明書などを使う場合があります。

先にPMDAの請求書類チェックリストを確認し、医師へ診断書作成を依頼する前に必要な様式を決めると手戻りを減らせます。葬儀の領収書や死亡診断書の写し、戸籍など手元にある資料は捨てずに保管してください。

PMDAへ相談するときは3つの関係を分けて伝える

請求者の整理では「亡くなった人が家族の生計維持者だったか」「請求する遺族が同じ生計だったか」「誰が葬祭を行ったか」を混ぜないことが重要です。

例えば次のようにメモしてから連絡すると確認しやすくなります。

確認すること 書いておく内容
死亡日・薬剤 亡くなった日、使用した薬、服用時期、副作用が疑われた経過
亡くなった人の生計維持状況 仕事・年金などの収入、家族の生活費をどの程度負担していたか
遺族の関係 配偶者・子・父母などの続柄、同居や仕送りの状況
葬祭を行った人 喪主、葬儀の手配をした人、費用負担や領収書の名義
過去のPMDAの支給決定 亡くなる前に医療費等の救済給付が決定していたか

PMDAの救済制度相談窓口は0120-149-931です。受付は月~金曜日(祝日・年末年始を除く)の午前9時~午後5時です。

相談するときは次のように伝えられます。

家族が薬の副作用と疑われる健康被害で○年○月に亡くなりました。亡くなった人は家計の収入を主に支えていた(または家族に生活を支えられていた)状況です。

遺族には配偶者と子がいて、葬祭を行ったのは○○です。遺族年金と遺族一時金のどちらの区分になるか、誰が請求できるか、葬祭料を別の人が請求できるかを確認したいです。

また死亡前にPMDAの支給決定があったかを踏まえ、請求期限と必要な診断書の様式を教えてください。

申請した結果、医薬品と死亡の因果関係や適正使用の要件が認められない場合は給付されません。疑いの段階で相談できることと支給が決まることは区別してください。

まとめ|生計維持・遺族順位・葬祭を分けて確認する

医薬品副作用被害救済制度の死亡時給付は、亡くなった人が生計維持者だった場合の遺族年金と、生計維持者以外だった場合の遺族一時金に分かれます。これらは同時に請求できません。

一方、葬祭料は実際に葬祭を行った人が請求するため、遺族年金や一時金の受給者と同じとは限りません。

2026年4月1日現在の金額は遺族年金が年額274万8,000円、遺族一時金が824万4,000円、葬祭料が22万2,000円です。ただし過去の死亡については適用年月の額を確認する必要があります。

請求期限は原則死亡から5年以内ですが、生前に所定の救済給付の支給決定があった場合は2年以内です。期限を確認したうえで必要書類をPMDAに相談してください。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料に基づいています。具体的な請求者・給付額・請求期限・認定の可否は死亡時の事情や支給決定歴により異なるためPMDAに確認してください。