「被爆者健康手帳を持つ親が別の県に引っ越した。前の県の手帳はそのまま使える?」
「健康管理手当は新しい県でも支給される?振込口座も変更しないといけない?」
国内の別の都道府県に転居しても、被爆者として認められた資格が引っ越しだけで消えるわけではありません。ただし住民票の異動とは別に、新しい住所地で被爆者健康手帳と手当の引継ぎ手続きが必要です。
転入先では前の自治体が発行した手帳・健康診断受診者証を提出し、新しい住所地の手帳等への切替を進めます。健康管理手当などを受給している方は手当証書や振込先口座の資料も必要になります。
例えば大阪府は他府県から転入した被爆者に30日以内の手続きを求めています。一方、この「30日」をすべての都道府県に当てはまる全国共通の期限として案内することはできません。
転居後の受診や手当の振込を途切れさせないために、どこへ何を届け出るかを整理します。
県外転居では転入先の被爆者援護担当に届出が必要
県外への引っ越しで最初に確認するのは、新しい住所地の被爆者援護担当窓口です。
通常の転入届を市区町村に提出するだけで、被爆者健康手帳や健康管理手当の変更手続きまで完了するとは限りません。
埼玉県は県外からの転入について、住民票の手続きに加えて被爆者健康手帳の転入手続きが必要と案内しています。届出を怠ると手当の支給停止や介護費用の助成を受けられないなどの不利益が生じるおそれがあると注意を促しています。
大阪府も前の都道府県で交付された手帳等を大阪府のものに切り替える方式です。新しい手帳等は申請窓口で手渡しされ、発行には時間がかかると説明されています。
引っ越し後に旧手帳を何年も持ち続けてよいという意味ではありません。新しい住所地での届出と切替方法を確認してください。
| 転居の種類 | まず確認する先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 都道府県をまたぐ転居 | 新住所地の被爆者援護担当・保健所など | 旧手帳等の提出と切替、手当の引継ぎ |
| 同じ都道府県内での転居 | 現在の自治体の担当窓口 | 住所欄の変更や連絡先変更など。県外転入とは扱いが異なる |
| 住所は変えずに振込口座だけ変更 | 手当を担当する自治体 | 振込口座変更届と口座確認資料 |
なお長崎市と広島市は、被爆者援護に関する独自の受付窓口があります。どこへ届けるべきか迷う場合は、引っ越し先の自治体に「被爆者健康手帳の県外転入手続きの担当部署」を確認しましょう。
大阪府への転入は30日以内。必要書類は5つ
期限や書類を具体的に見るため、大阪府の公式案内を例にします。
大阪府は2025年12月23日更新の「居住地変更(他府県からの転入)」で、転入した被爆者は30日以内に手続きするよう求めています。
必要書類は次のとおりです。
| 大阪府への転入で必要なもの | 誰が用意する? |
|---|---|
| 被爆者居住地・振込先口座変更届(様式14) | 転入する本人 |
| 新住所が分かる住民票の写し | 転入する本人 |
| 前の都道府県発行の被爆者健康手帳または健康診断受診者証 | 手帳等の所持者 |
| 前の都道府県発行の手当証書 | 手当を受給している人のみ |
| 口座番号が確認できる通帳の写し | 手当を受給している人のみ |
大阪府では住む市町村によって受付窓口が異なります。府庁へ直接行けば必ず手続きできるとは限らないため、公式の窓口一覧で確認してください。
この必要書類や期限は大阪府の事例です。他県に転入する場合はその自治体の様式、提出期限、持参・郵送の可否を確認する必要があります。
実際、広島市では他自治体からの転入手続きを窓口または郵送で受け付けています。2026年4月1日更新の案内では、旧手帳等、手当受給者の旧手当証書、本人名義の口座情報、本人確認書類などを求めています。
自治体によって書類や提出方法が違うため、準備前に新住所地の案内を見るのが確実です。
被爆者健康手帳と健康診断受診者証はどう切り替える?
被爆者健康手帳の県外転入手続きは、すでに認められた資格を新しい自治体で引き継ぐためのものです。最初に手帳を取得したときのように、改めて被爆の事実を証明し直す手続きとは区別してください。
例えば埼玉県は、県外から転入した人について「被爆者健康手帳記載事項変更届」に旧手帳と新住所の住民票を添え、住所地を所管する保健所へ提出するよう案内しています。
大阪府では旧手帳から大阪府発行の手帳に切り替えます。長崎市に転入した場合も旧住所地の手帳等を持参し、長崎市発行の手帳に切り替える取扱いです。
被爆者健康手帳ではなく、第一種・第二種などの健康診断受診者証を持っている場合も対象となる証書と手続きが異なります。持っている書類の正式名称をそのまま窓口に伝えてください。
新しい手帳が交付されるまでに通院予定があるなら、旧手帳を提出した後の受診方法を事前に確認しましょう。
「切替中に旧手帳のコピーだけで受診できる」とは一律に言えません。次回の診察日と受給している医療費助成の種類を担当窓口へ伝え、必要な証明や病院への連絡方法を確認することが重要です。
健康管理手当は引き継げる?振込先の届出も確認する
健康管理手当などをすでに受けている場合、県外への転居だけを理由に初回認定と同じ診断書を必ず取り直すわけではありません。
埼玉県は他県から転入した手当受給者に、手当の支給申請書と通帳のコピーなどを提出するよう案内しています。そのうえで前の都道府県で認定済みの手当であるため、新たな医師の診断書は必要ないと明記しています。
つまり届出の書類名に「支給申請書」とあっても、転入によって最初から病気の認定をやり直すという意味ではありません。
一方、手当の振込先を以前と同じ口座にしたい場合でも、転入先で口座情報の提出を求められることがあります。
大阪府は県外転入時に手当受給者の通帳の写しを求め、広島市も本人名義の口座情報が分かるものを必要書類としています。
例えば次のようなケースでは確認内容が変わります。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 同じ本人名義の銀行口座を使い続ける | 転入先へ口座情報を再提出する必要があるか |
| 引っ越しに合わせて銀行口座も変更する | 新しい口座への振込開始時期と旧口座の扱い |
| 前の自治体から次の振込がある予定 | どの支給月分を旧自治体・転入先のどちらが処理するか |
| 振込日に入金されない | 転入手続きの受理状況、口座情報、支給の引継ぎ状況 |
被爆者の手当は種類ごとに支給要件や振込時期が異なります。転入の届出が遅れた際にいつから振り込まれるか、支払済み分の調整が必要かは個別に確認してください。
親の口座を解約する予定がある場合は、新しい振込先での入金を確認するまで旧口座をすぐ閉じないほうが手続き上の行き違いを避けやすくなります。口座変更後の振込時期を担当窓口に聞いて判断しましょう。
転居前後の受診日と振込日を並べて確認する
健康手帳と手当の引継ぎが必要だと分かったら、次のような表を家族で作っておくと確認漏れを防げます。
| 確認事項 | 記入例(架空のケース) |
|---|---|
| 旧住所地の転出日 | 2026年11月20日 |
| 新住所地への転入日 | 2026年11月21日 |
| 転入先の担当窓口 | ○○県・○○保健所の被爆者援護担当 |
| 所持する証書 | 被爆者健康手帳、健康管理手当証書 |
| 提出する口座資料 | 本人名義の通帳の写し |
| 転居後の最初の受診日 | 2026年11月28日 |
| 次の手当振込予定日 | 手当担当へ照会して記入 |
この例では転入から最初の通院まで7日しかありません。手帳の発行に時間がかかる場合は、手続きを始める前に病院と窓口へ相談する必要があります。
病院には「前県から転入したため被爆者健康手帳の切替手続き中です。次回受診時に何を提示すればよいですか」と伝えてください。
被爆者健康手帳による医療費助成は指定医療機関での受診などに条件があります。例えば千葉県は、手帳を提示できず自己負担を支払ったときや指定を受けていない医療機関で支払ったとき、申請によって医療費が後日支給される扱いを案内しています。
ただし、すべての受診・診療費が必ず払い戻されるという意味ではありません。切替前後に医療費を立て替えることになったら、領収書と診療明細書を保管し、申請できる範囲・提出先・期限を新しい住所地の担当者へ確認しましょう。
訪問介護などで被爆者援護による助成を利用している場合も、自治体の切替手続きを事業者へ伝えてください。埼玉県は転入手続きが遅れると介護費用の助成を受けられないおそれがあると案内しています。
家族が代わりに届け出るときは何が必要?
親が高齢で窓口に行けない場合、子どもが届出を手伝うこともあるでしょう。
しかし家族だから委任状なしでどの自治体でも代理提出できるとは限りません。
例えば埼玉県は、被爆者本人の後見人や任意代理人を連絡先として届け出る制度を案内しています。後見人であれば登記事項証明書、任意代理の場合は委任状などを求めています。
県外転入の届出で必要な代理書類も自治体ごとに確認しましょう。具体的には次のように聞くと確実です。
被爆者健康手帳と健康管理手当証書を持つ親が県外から転入します。本人は高齢で窓口に行くことが難しいため、子どもが手続きを代行したいです。委任状や代理人の本人確認書類は必要ですか。旧手帳の原本を郵送してよいか、新しい手帳を誰が受け取れるかも教えてください。
代理人が使う書類の書式、親本人の署名の要否、郵送での受付、手帳の交付方法は同じとは限りません。
特に旧手帳の原本を郵送する場合は、提出先が郵送を認めているか、発送から新手帳交付までの受診時にどう対応するかを確認してから送ってください。
また病院や自治体からの通知を子どもの住所へ届けたい場合は、単なる転入届ではなく送付先や連絡先の変更手続きが必要になることがあります。親が施設へ入所する場合も、住民票上の住所と郵便物の送付先を区別して伝えましょう。
転入後の手続きが終わったかは3点で確認する
書類を提出しただけで終了と考えず、次の3点を確かめておくと安心です。
- 被爆者健康手帳・健康診断受診者証:新しい住所地での手帳等の切替が完了し、病院へ提示できる状態か
- 健康管理手当などの証書:転入先で受給記録が引き継がれ、次回の支給予定に問題がないか
- 振込先と連絡先:銀行口座と郵便物の送付先が正しく登録されたか
大阪府では新手帳等の発行に時間がかかると案内されています。手続きの日に新手帳を受け取れなかった場合は、交付予定時期と受取方法を窓口で聞いてください。
また旧住所地での手当がすでに振り込まれている場合、重複支給や未支給がないかは前後の自治体の処理状況により変わります。どの支給月から転入先が引き継ぐかを確認しておきましょう。
振込先だけ変更したい場合は、県外転入の届出とは別の様式が設けられている自治体もあります。例えば大阪府は府内の住所・氏名・振込口座の変更手続きを県外転入とは別ページで案内しています。
まとめ|県外転居後は新住所地で手帳・手当・口座を引き継ぐ
被爆者健康手帳を持つ人が県外へ引っ越しても、転居だけで被爆者の資格がなくなるわけではありません。ただし、住民票の異動とは別に、新住所地で被爆者健康手帳等の転入手続きを行う必要があります。
健康管理手当などを受給している場合は、旧手当証書や振込口座の確認資料も用意してください。大阪府は他府県からの転入に30日以内の届出を求めていますが、手続きの期限と方法は転入先で確認する必要があります。
特に次の受診日や手当の振込日が近いときは、旧手帳の提出と新手帳の交付の間に何を提示するか、どの支給月から手当が引き継がれるかを早めに確認しましょう。
最初にすることは新住所地の被爆者援護担当へ連絡し、「旧手帳・手当証書・口座資料を持って県外転入の手続きをしたい」と伝えることです。家族が代行する場合は委任状などの必要書類も併せて確認してください。
参考資料
- 大阪府「居住地変更(他府県からの転入)」(2025年12月23日更新。30日以内の届出、必要書類、旧手帳の切替)
- 大阪府「居住地変更(大阪府内での転居、氏名、振込先口座の変更)」(2025年12月23日更新)
- 埼玉県「被爆者健康手帳等に関する各種手続について」(県外転入、手当の引継ぎ、後見人・任意代理人の手続き)
- 長崎市「被爆者健康手帳」(市外からの転入、手帳・手当証書・通帳の持参)
- 広島市「被爆者健康手帳又は健康診断受診者証をお持ちの方が他自治体から広島市へ居住地変更された際の手続」(2026年4月1日更新。郵送での届出など)
- 千葉県「被爆者が医療を受けた場合公費で負担をしてくれると聞きましたが、どのように負担してくれるのですか。」(手帳を提示できなかった場合などの医療費申請)
※2026年11月12日時点で確認できる公表資料に基づいています。個々の届出期限、手帳等の交付日、手当の支払月・精算方法や郵送・代理提出の可否は転入先の被爆者援護担当に確認してください。


