6歳になったら国保の未就学児軽減は終わる?小学校入学と4月1日生まれの境目

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「子どもが6歳になったら国民健康保険の均等割がすぐに高くなる?」

「4月1日生まれと4月2日生まれでは軽減が終わる年度が違うの?」

国民健康保険(国保)の未就学児均等割軽減は、6歳の誕生日を迎えた月に終わる制度ではありません。対象になるのは「6歳に達する日以後、最初の3月31日まで」の国保加入者です。原則として小学校に入学する年度の前年度末、3月31日まで軽減されます。

2026年度(2026年4月~2027年3月)は、2020年4月2日以降に生まれた国保加入者が対象です。2020年4月1日生まれの子どもは2025年度までが対象で、2026年度は対象外になります。

この違いは年齢を「誕生日の前日に達する」と数えるために生じます。保育園や幼稚園に通っているかどうかでは決まりません。

この記事では2026年11月時点の自治体の公式案内をもとに、6歳の誕生日と年度の関係、4月1日・4月2日生まれの違い、翌年度の国保税(料)通知書で確認する点を説明します。

未就学児の均等割軽減は6歳の誕生日ではなく3月31日まで

国保の保険料・保険税には、加入する人の人数に応じてかかる「均等割」があります。このうち未就学児にかかる均等割額を原則5割減額するのが、2022年度から始まった未就学児均等割軽減です。

対象になるのは国保に加入している子どもで、年齢の条件は次のとおりです。

6歳に達する日以後、最初の3月31日以前であること

簡単にいえば、6歳になった後も小学校入学前の年度末まで軽減が続くということです。

例えば2020年5月10日生まれの子どもは、2026年5月に6歳の誕生日を迎えます。それでも2026年度の途中で軽減が終了することはなく、2027年3月31日までが対象期間です。2027年4月からの2027年度分は未就学児としての5割軽減がなくなります。

ただしこの例は、子どもが引き続き国保に加入している前提です。資格喪失などによる保険料の変更は別に判断されます。

佐倉市は公式案内で「満6歳に到達したあとに迎える最初の3月31日まで」と説明し、小学校入学年度から対象外になることを明記しています。

4月1日生まれと4月2日生まれで対象年度が1年違う理由

最も分かりにくいのが4月1日生まれです。日本の年齢の数え方では、法律上は誕生日の前日に満年齢に達すると扱います。

つまり2020年4月1日生まれの子どもは、2026年3月31日に満6歳に達します。その日が「6歳に達した日以後、最初の3月31日」に当たるため、2025年度末の2026年3月31日で軽減が終了します。

一方、2020年4月2日生まれの子どもが満6歳に達する日は2026年4月1日です。その後最初の3月31日は2027年3月31日なので、2026年度中も軽減の対象です。

2020年4月1日と4月2日生まれの比較

年度 2020年4月1日生まれ 2020年4月2日生まれ
2025年度(2025年4月~2026年3月) 対象 対象
2026年度(2026年4月~2027年3月) 対象外 対象
2027年度(2027年4月~2028年3月) 対象外 対象外
小学校に入学する年度 2026年度 2027年度

同じ2020年4月生まれでも、1日と2日では入学年度が違います。国保の未就学児軽減が終わる年度も、この区切りに対応します。

川越市・佐倉市・板橋区はいずれも、2026年度の対象を「2020年4月2日以降生まれ」と公式サイトで案内しています。

したがって「6歳だから対象外」「2020年生まれだから全員対象外」と生まれた年や満年齢だけで判断しないことが大切です。

6歳になった年の秋と翌年4月では何が変わる?

年度途中に6歳の誕生日を迎えた子どものケースを考えてみましょう。以下は2020年10月15日生まれの子どもが継続して国保に加入しているという架空の例です。

時期 子どもの状況 未就学児軽減
2026年4月 年長の年度が始まる 対象
2026年10月 6歳の誕生日を迎える 引き続き対象
2027年3月31日 小学校入学前の年度末 この日まで対象
2027年4月1日以降 小学校入学年度 対象外

この例では誕生日直後の11月から国保の均等割が倍になるわけではありません。年長の年度末までは未就学児の軽減が続きます。

ただし、翌年度の納付額が必ず前年の2倍になるという意味でもありません。国保全体の額には世帯の人数、所得による軽減、自治体の税率・料率などが関わるためです。

国保の未就学児軽減はあくまで対象の子どもにかかる均等割の5割を減らす制度です。保険料全額が半額になるわけではありません。

未就学児の5割軽減が終わっても所得による軽減は別に判定される

翌年度の国保税(料)が増えたときは、軽減の種類を分けて考えましょう。

未就学児の均等割5割軽減は、子どもの年齢と国保加入を条件とするものです。世帯の所得が低い場合に適用される均等割の7割・5割・2割軽減とは別です。

所得に応じた軽減がある世帯では、まず7割・5割・2割の軽減を適用し、残った未就学児の均等割をさらに半分にします。例えば7割軽減世帯の未就学児は、合計で8.5割の軽減になります。

子どもが小学校入学年度になって未就学児の追加5割軽減が終わっても、世帯が所得基準を満たすなら7割・5割・2割軽減は引き続き判定されます。ただし世帯所得や加入人数が変われば、こちらの軽減区分も変わることがあります。

また2026年度からの「子ども・子育て支援金分」には、国保に加入する子どもの均等割額に関する別の軽減があります。板橋区は18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもについて、この「子ども分」の均等割額を全額減額すると案内しています。

これは未就学児の医療分・後期高齢者支援金分の5割軽減とは別の扱いです。未就学児軽減が終了したからといって、子ども・子育て支援金分まで同時に軽減が終わるわけではありません。

国保税(料)の通知書で確認するのは生年月日・年度・軽減額

「今年から急に金額が上がった」と感じたら、前年分と今年度分の国保税(料)決定通知書・納付通知書などを比べます。

確認するポイントは次の4つです。

  1. 通知書の年度:2025年度分なのか2026年度分なのかを確認する。納付書が届いた月だけで判断しない
  2. 子どもの生年月日:2026年度なら2020年4月2日以降生まれか確認する
  3. 国保加入の状況:その年度に子どもが国保の被保険者になっているか確認する
  4. 軽減の内訳:未就学児均等割の減額と所得による7割・5割・2割軽減、2026年度からの子ども分の軽減を区別する

未就学児の均等割5割軽減は原則として申請不要です。保険者である市区町村が生年月日などをもとに判定します。

通知書で対象の子どもが軽減されていないように見える場合、自治体によって表示欄の名称や計算書の形式が異なるため、国保担当窓口に確認してください。

例えば次のように伝えると確認が進めやすくなります。

子どもは2020年4月2日生まれで、2026年度も国保に加入しています。未就学児均等割の5割軽減は2027年3月31日まで対象という理解で合っていますか。今回の通知書ではどの欄に軽減が反映されていますか。

2020年4月1日生まれなら、2026年度は対象外となっているかを確認します。2026年度の保険料が上がっていても、未就学児軽減の終了だけが原因とは限らないため、前年度から変わった項目を聞いてください。

まとめ|6歳の誕生日ではなく小学校入学前の年度末が境目

国保の未就学児均等割軽減は、6歳になった瞬間や誕生日の翌月に終了するものではありません。原則として6歳に達する日以後最初の3月31日まで続き、小学校入学年度から対象外になります。

2026年度は2020年4月2日以降生まれが対象です。2020年4月1日生まれは2025年度まで、4月2日生まれは2026年度まで軽減されます。

確認すべきなのは子どもの生年月日と通知書の年度です。所得による軽減や2026年度の子ども・子育て支援金分の軽減は別に判定されるため、国保税(料)の総額だけで対象かどうかを決めないようにしましょう。

参考資料・公式情報

次の自治体公式サイトの2026年度案内などを2026年11月12日に確認しました。実際の通知書の計算は、お住まいの市区町村の国保担当窓口で確認してください。