「身体障害者手帳があるので、更生医療を使えばどの病院でも医療費が1割になる?」
「人工透析の病院を変える予定。新しい病院でも今の受給者証を見せればよい?」
自立支援医療(更生医療)の受給者証を持っていても、病院や薬局を自由に変更できるとは限りません。いつも通っている医療機関が制度の対象になっていない可能性もあります。
更生医療は、全国の病院で一律に1割負担になる制度ではありません。原則として支給認定された医療について、受給者証に記載された指定自立支援医療機関で受診した場合に適用されます。
病院を転院するときや薬局を変えるときは、変更先が更生医療の指定を受けているか確認し、原則として変更前に市区町村へ申請する必要があります。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省・自治体の公式案内を基に、指定病院の探し方、受給者証の確認場所、転院前にすること、変更後にいつから利用できるかを整理します。
更生医療はどこの病院でも1割?答えは「指定医療機関と認定された治療に限る」
自立支援医療は障害を除去・軽減するための医療について自己負担を軽くする公費負担制度です。「更生医療」は原則として18歳以上で身体障害者手帳を持ち、対象となる治療で効果が期待できる人を対象としています。
人工透析、心臓のペースメーカー植込み術、人工関節置換術などが対象となる医療の例です。ただし病名や手帳があるだけで、どの診療にも自動的に適用されるわけではありません。
大阪市は更生医療について、事前申請を経て認定された人が受給者証に記載された指定自立支援医療機関で受診する流れを示しています。医療機関の窓口では受給者証の有効期間や指定病院・薬局の名称も確認します。
「自立支援医療の対象者だから」「手帳を見せればよい」と考えると、転院後の請求で想定外の負担が生じかねません。次の条件を分けて確認しましょう。
| 確認する条件 | 見るところ | 注意点 |
|---|---|---|
| 本人の更生医療の認定 | 受給者証の有効期間・受給者番号など | 身体障害者手帳だけでは受給者証の代わりにならない |
| 対象になる治療内容 | 受給者証の「医療の具体的方針」など | 同じ病院の別の診療がすべて対象とは限らない |
| 病院・診療所の指定 | 自治体公表の指定自立支援医療機関一覧 | 「更生医療」に対応する指定か確認する |
| 受給者証に記載された医療機関 | 受給者証の指定医療機関欄 | 指定を受けているだけでは自分の受給者証に登録されているとは限らない |
| 薬局等の指定 | 受給者証と薬局などの指定状況 | 処方箋を持参する薬局にも確認が必要 |
「指定されている医療機関であること」と「自分の受給者証に登録されていること」は別の確認事項です。両方がそろっているかを調べてください。
「指定自立支援医療機関」とは?病院・薬局で確認すること
指定自立支援医療機関とは、自立支援医療を担当するために都道府県などから指定を受けた医療機関です。
指定の対象は病院・診療所だけではありません。薬局や訪問看護事業所なども含まれます。
また指定は自立支援医療の種類ごとに行われます。精神通院医療の指定を受けた病院が、そのまま更生医療も担当できるとは限りません。
例えば徳島県は「育成医療・更生医療」の指定医療機関一覧と、精神通院医療の指定手続きを分けて案内しています。病院・診療所の更生医療については、眼科・整形外科・腎臓に関する医療など担当する医療の種類を区分しています。
そのため更生医療の指定がある病院でも、希望する治療の分野で指定を受けているか確認する必要があります。
| 転院・変更したい先 | 確認する指定内容 | 問い合わせの例 |
|---|---|---|
| 病院・診療所 | 更生医療の指定の有無と、担当する医療の種類 | 「腎臓に関する更生医療の指定はありますか」 |
| 薬局 | 更生医療の指定薬局かどうか | 「更生医療の処方箋に対応できますか」 |
| 訪問看護事業所 | 更生医療に関する指定と対象医療との関係 | 「受給者証に記載して利用できる事業所でしょうか」 |
同じ医療グループの病院や同じチェーンの薬局でも、指定を受けているかどうかはそれぞれ確認してください。
「更生医療の指定がある」と言われても治療内容を伝える
例えば人工関節の手術を受ける予定なのに、病院が腎臓に関する更生医療しか担当していないとしたら、その指定だけで人工関節の手術に適用できるとは限りません。
病院の代表電話で「更生医療に対応していますか」と聞くだけでなく、「整形外科の人工関節の手術について更生医療の指定がありますか」のように具体的な治療を伝えましょう。
指定自立支援医療機関の一覧が最新版でない可能性もあります。病院の医事課と自治体の指定担当窓口の両方で確認すると安心です。
指定医療機関の一覧はどこで探す?都道府県・指定都市などを確認
更生医療の指定状況は医療機関の所在地を管轄する都道府県や指定都市・中核市などが公表しています。病院がある場所によって掲載先が異なる場合があります。
例えば神奈川県の公式サイトには「指定自立支援医療機関一覧」があり、更生・育成医療の病院・診療所、薬局、訪問看護が分けて掲載されています。
ただし神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市など一部の市に所在する医療機関について、それぞれの市の担当課で確認するよう案内しています。
全国共通の一枚の名簿だけを探すより、次の順番で確認するとよいでしょう。
- 転院先の病院・薬局がある都道府県と市区町村を確認する
- 「都道府県名 更生医療 指定医療機関一覧」で公式サイトを探す
- 病院・診療所と薬局の一覧をそれぞれ確認する
- 政令指定都市・中核市が別に指定している場合はその市の一覧を見る
- 病院に更生医療の担当分野と現在の指定状況を確認する
- 市区町村の更生医療担当窓口に変更先として登録できるか問い合わせる
一覧に載っている病院を見つけても、ここで手続きが完了するわけではありません。受給者証にその医療機関がまだ記載されていなければ変更申請が必要になる場合があります。
また指定医療機関の新規指定・廃止・変更は随時行われます。転院予定日の時点でも指定が有効かを確認してください。
受給者証のどこを見る?病院名・薬局名・有効期間・具体的方針
更生医療の受給者証を手元に置き、現在の認定内容を確認しましょう。受給者証の記載方法は自治体によって多少異なりますが、確認するのは主に次の内容です。
| 受給者証の確認欄 | 具体的に見ること | 変更を検討する場面 |
|---|---|---|
| 有効期間 | 治療予定日が認定期間に入っているか | 期限が切れる前に更新・再認定が必要 |
| 指定自立支援医療機関 | 病院・診療所・薬局等の名称 | 転院や薬局変更で記載先が変わる |
| 医療の具体的方針 | 認定された治療内容・治療の方針 | 治療方針や手術内容が変わる |
| 公費負担者番号・受給者番号 | 医療機関へ提示する認定情報 | 新しい受給者証や変更後の記載を確認する |
| 自己負担上限月額 | 所得区分等に応じた負担の上限 | 医療機関変更と同時に所得や保険資格も変わる場合 |
那覇市の公式案内は、更生医療の適用を受給者証に記載された有効期間、医療の具体的方針、病院・薬局に限るとしています。
大阪市も医療機関側の確認事項として、受給者証に記載された病院・薬局等であること、有効期間内であること、公費番号・受給者番号に変更がないことを挙げています。
受給者証があるというだけで受付を済ませず、実際の医療機関名が一致しているか確認してください。
いつもの病院の別の診療科なら全部1割になる?
同じ病院内でも、受給者証に認定された更生医療の治療内容以外まで一律1割になるわけではありません。
例えば更生医療で人工透析を受けている人が、同じ病院で風邪や骨折について別の診療を受けた場合は、通常の健康保険の自己負担となる可能性があります。
「指定医療機関だから何でも1割」ではなく、対象の治療かどうかを医療機関に確認しましょう。
「1割負担」は上限額と同じ意味ではない
更生医療は原則として対象医療費の1割負担ですが、所得区分や「重度かつ継続」への該当によって月額の自己負担上限が定められる場合があります。
逆に対象外の医療や受給者証に記載されていない医療機関の費用まで、月額上限に含められるとは限りません。
自己負担上限額管理票が交付されている場合は、受給者証と合わせて医療機関・薬局の窓口へ提示してください。
転院・薬局変更が決まったら「変更前」に市区町村へ申請する
「手術予定の病院が変わった」「透析を受ける病院を引っ越し先の近くにしたい」
このような場合は、新しい病院へ行く前に住所地の市区町村へ連絡してください。
大阪市の公式案内は、指定医療機関や薬局を変更するとき原則として事前申請が必要と明記しています。
那覇市は医療機関の変更に必要なものとして「更生医療意見書」「現在の受給者証」「医療機関変更届」を案内しています。
変更に必要な書類は自治体によって違います。医師の意見書が必要か、変更申請書の様式は何か、病院・薬局の両方を変更するのかを確認しましょう。
転院前にすることを順番に整理
- 新しい病院に確認:更生医療の指定と、予定している治療の担当分野を確認する
- 新しい薬局があれば確認:更生医療の指定を受けているか、処方箋に対応できるかを確認する
- 現在の受給者証を確認:医療機関欄・有効期間・医療の具体的方針を確認する
- 住所地の担当窓口へ連絡:病院・薬局の変更申請書と医師の意見書などの要否を聞く
- 変更申請を提出:医療機関変更を希望する日と、すでに決まっている転院日を伝える
- 適用開始日を確認:新しい医療機関でいつから更生医療を使えるか確かめる
- 変更後の受給者証を提示:新しい病院や薬局へ提示して内容を確認してもらう
転院が決まっていても、受給者証を書き換える前に新しい病院で必ず公費負担が使えるとは限りません。自治体から案内された適用開始日を確認してから受診しましょう。
病院だけ変更する場合と薬局も変更する場合
例えば腎臓の治療でA病院からB病院へ移るが、薬局は引き続きC薬局を使う場合です。
病院名の変更だけでよいか、処方する病院の変更に伴って薬局についても手続きが必要かを市区町村に確認してください。
反対に病院は同じで、処方箋を受け付ける薬局だけ変える場合もあります。薬局の変更だけでも原則として事前申請が必要です。
「同じチェーン店だからどの支店でもよい」「病院で更生医療が使えたから近所の薬局でも当然使える」と判断しないでください。
病院の変更申請と「記載事項変更届」は同じではない
更生医療の手続きを調べると「記載事項変更届」と「支給認定変更申請書」という似た書類が見つかります。
しかし扱う内容は同じではありません。
札幌市の公式案内では、氏名・住所・健康保険の記号番号などの変更を「記載事項変更届」で扱います。一方で指定自立支援医療機関の変更は支給認定に関する変更として「自立支援医療費支給認定申請書(変更)」の記載が必要と案内しています。
| 変更したいこと | 手続きの考え方 | 注意する点 |
|---|---|---|
| 氏名や住所が変わった | 受給者証等の記載事項変更届など | 転居先によって申請先も変わる場合がある |
| 健康保険の資格情報が変わった | 保険情報の変更届など | 所得区分や上限額の再確認が必要な場合もある |
| 更生医療の病院を変更する | 指定医療機関の変更申請 | 原則、転院前の申請。適用開始日を確認 |
| 更生医療の薬局を変更する | 指定薬局の変更申請 | 処方を受ける前に指定・登録を確認 |
| 手術内容や医療の具体的方針が変わる | 医療の具体的方針に関する変更の相談 | 医師の意見書などが必要になる場合がある |
実際の様式名は市区町村によって異なります。「医療機関を変更したい」と最初に伝え、必要な申請書を指定してもらうと間違いを防げます。
変更手続きの提出方法も窓口・郵送など自治体の規定を確認しましょう。申請書を出した日がそのまま新しい病院での適用開始日になるとは断定できません。
新しい病院でいつから1割?変更手続き中の受診に注意
「申請書は出したが、まだ受給者証が届いていない」「転院日が明日になった」
このような場合は事前に自治体の更生医療担当窓口と転院先の医事課へ連絡してください。
確認すべきなのは「いつ申請したか」だけではありません。いつから新しい病院が支給認定の対象として扱われるかです。
例えば11月20日から新しい病院で透析を受ける予定だとします。11月18日に申請したからといって、11月20日から必ず更生医療を使えるとは限りません。認定内容の変更日と医療機関側の資格確認方法を確認しましょう。
また転院先が指定医療機関であっても、受給者証の有効期間がすでに切れていればその受給者証による公費負担は利用できません。変更の前に有効期間も確かめてください。
変更申請をせず受診してから「あとで領収書を出せば一律に払い戻される」と考えるのは避けてください。さかのぼっての適用が認められるかは個別の事情や自治体の取扱いによります。
ただし急な転院や緊急の手術で事前手続きが難しい場合もあります。そのときは治療の安全を優先し、病院の医療ソーシャルワーカーと市区町村の担当窓口へ早急に相談してください。
「事前申請ができなかったので治療そのものを受けてはいけない」という意味ではありません。公費負担を利用するための手続きと医療上必要な治療を受ける判断は分けて考えましょう。
すでに新しい病院で受診した場合
変更を忘れたまま受診したことに気づいた場合は、まず受診日と変更申請日を整理します。
次に、新しい病院で払った医療費の領収書・診療明細書、現在の受給者証、変更前後の病院名を用意してください。
そのうえで自治体へ「この受診日について公費負担の対象となるか」「手続きの遅れで負担した金額の取扱いはどうなるか」を確認しましょう。
保険診療として受けられることと、更生医療の自己負担軽減を利用できることは別です。病院や自治体からの案内がないうちに自己判断で診療を取り消したり、領収書を訂正したりしないでください。
病院と市区町村に伝える内容を一枚にまとめよう
転院前の確認では、病院に尋ねる内容と自治体に尋ねる内容を分けるとスムーズです。
| 確認する項目 | 病院・薬局へ確認 | 市区町村へ確認 |
|---|---|---|
| 指定の状況 | 更生医療の指定と担当する治療分野 | 指定医療機関として登録できるか |
| 受給者証の記載 | 現在の病院名・薬局名が一致するか | 変更後の記載方法と交付時期 |
| 治療の内容 | 治療開始予定日、診療内容、意見書の作成 | 具体的方針の変更手続きも必要か |
| 申請書・添付資料 | 診療情報提供書や医師の意見書が準備できるか | 支給認定変更申請書、受給者証原本等の要否 |
| 適用開始日 | 新しい受給者証でいつから受付できるか | 認定変更の有効日と手続き中の対応 |
| 薬局の変更 | 新しい指定薬局で調剤できるか | 薬局名の追加・変更が必要か |
更生医療の担当窓口へ連絡するときは、次のように説明すると確認すべき点が伝わります。
現在、更生医療の受給者証を持ち、A病院で人工透析を受けています。○月○日からB病院へ転院する予定です。
B病院は更生医療の指定医療機関でしょうか。また人工透析に対応する指定を受けていますか。
現在の受給者証にはA病院とC薬局が記載されています。B病院に変更するにはどの申請書や医師の意見書が必要ですか。薬局は同じ場合も変更手続きが必要でしょうか。
申請後、B病院で更生医療が適用されるのはいつからか教えてください。新しい受給者証の交付前に受診する場合の取扱いも確認したいです。
受給者証の有効期限、転院先の名称、受診予定日、薬局の変更有無を伝えると案内を受けやすくなります。病院への診療予約が済んでいても申請が済んでいるとは限らないため、双方に確認してください。
よくある疑問|病院の指定と受給者証変更で迷う場合
県外の指定病院でも更生医療を使える?
医療機関が県外にあることだけで更生医療を必ず利用できないというわけではありません。ただし転院先が所在地の指定権者から更生医療の指定を受けているか確認する必要があります。
さらに住所地の市区町村でその病院を受給者証へ登録する変更手続きが必要です。県外だから手続きが不要になるわけではありません。
同じ病院に転院する家族がいても受給者証は共用できる?
更生医療の受給者証は支給認定された本人のものです。家族が同じ病院で治療を受けても、その家族まで自動的に1割になるわけではありません。
家族自身について更生医療の対象となる治療や受給資格があるかは別に判断する必要があります。
薬局だけ変わる場合も変更申請が必要?
大阪市は指定医療機関や薬局を変更するとき、原則として事前申請が必要としています。
病院が同じでも薬局が別になれば、受給者証に記載された薬局と異なる可能性があります。薬を受け取る前に変更の手続きを確認してください。
病院のホームページに「自立支援医療対応」と書いてあれば大丈夫?
「自立支援医療対応」という表現だけでは、更生医療・育成医療・精神通院医療のどの指定か分かりません。
病院の担当者へ「更生医療の何の治療分野に対応していますか」と確認したうえで、自治体の指定一覧と受給者証の登録内容を照合しましょう。
まとめ|転院前に「指定」と「受給者証の登録」を両方確認
更生医療はどの病院でも一律1割負担になる制度ではありません。認定された治療について、受給者証に記載された指定自立支援医療機関で受診することが基本です。
まず転院先が更生医療の指定を受けているかを確認します。精神通院医療の指定だけでなく、更生医療の指定と担当する治療の種類を調べてください。
そのうえで現在の受給者証に記載された病院・薬局、有効期間、医療の具体的方針を確認しましょう。
病院や薬局を変更するときは原則として事前申請が必要です。新しい受給者証がいつから有効になるか、変更手続き中の受診をどう扱うかは市区町村へ確認してください。
「新しい病院が指定されているから大丈夫」と考えて受診する前に、病院側の指定状況と本人の支給認定の両方を確かめることが重要です。
参考資料・確認先
- 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」:更生医療の対象者と対象医療の基本的な仕組み
- 大阪市「自立支援医療(更生医療)」2026年7月1日更新:受給者証の指定病院・薬局、事前申請、変更手続き
- 那覇市「自立支援医療受給者証(更生医療)」2026年3月11日更新:医療機関変更届と更生医療意見書、受給者証の適用条件
- 徳島県「指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の一覧表と申請書について」:指定医療機関の種類と担当する医療の分野
- 神奈川県「指定自立支援医療機関一覧」:病院・薬局・訪問看護別の一覧と指定都市等の取扱い
- 札幌市「自立支援医療(更生医療)記載事項変更または再交付申請」:記載事項変更と支給認定変更の区別
公式資料確認日:2026年11月12日。指定医療機関の指定状況、申請書、必要な意見書、変更の適用開始日は自治体や治療内容によって異なります。転院先が決まった段階で病院・薬局と住所地の市区町村へ確認してください。


