NICUから別の病院へ転院したら養育医療は続く?継続申請と新しい意見書

高額療養費・医療費の支援

「NICUに入院している赤ちゃんが、別の病院へ転院することになった」

「今の病院では養育医療を使えているけれど、転院先でも同じ医療券を出せばよいの?」

赤ちゃんの状態が落ち着いたため別の病院へ移る場合もあれば、必要な治療や病床の事情で急に転院が決まる場合もあります。入院が続くなら医療費の助成も自動的に続くと思うかもしれません。

結論からいうと、未熟児養育医療を利用している赤ちゃんが別の病院へ転院する場合、現在の養育医療券をそのまま転院先で使えるとは限りません。転院先が指定養育医療機関であることを確認し、新しい養育医療意見書などを添えて申請する必要があります。

横浜市は、他の指定養育医療機関への転院時に「継続申請」が必要だと案内しています。転院先の医師が書いた意見書を添え、前の病院と転院先それぞれの入院分について申請書類を提出します。

ただし書類の名称や添付資料は自治体ごとに異なります。この記事では2026年11月時点の公的資料を基に、転院が決まってから新しい医療券を受け取るまでの確認順を説明します。

NICUから転院しても養育医療は続けられる?

医師の判断で入院養育が必要なまま、別の指定養育医療機関へ転院する場合は、申請によって養育医療を継続できる取扱いがあります。

母子保健法第20条では、養育医療は指定養育医療機関で行う制度とされています。転院先が指定を受けていない医療機関なら、同じように利用できるとは限りません。

例えば、次のような違いがあります。

赤ちゃんの状況 養育医療の確認点
同じ病院のNICUから別の病棟へ移る 医療機関の変更に当たるか、医療券の有効期間内かを病院に確認
別の指定養育医療機関へ転院し入院を継続 転院先の意見書と新たな申請が必要
指定されていない医療機関へ移る 養育医療の対象として利用できるかを自治体へ確認
自宅に退院し、後日改めて入院 継続入院を前提とした転院とは別。以前の医療券をそのまま使うことはできない

ここで重要なのは、入院先が変わっただけなのか、一度入院が終了したのかという違いです。

横浜市は、医療券の有効期間が残っていても他の医療機関への転院時には元の病院での適用が終了すると案内しています。一方、別の指定養育医療機関で入院養育を続ける場合は継続申請の対象となります。

転院の予定を聞いたら、まず病院の医療ソーシャルワーカーや地域連携室に「転院先も指定養育医療機関ですか」と確認しましょう。

参考:横浜市「未熟児養育医療給付制度」/母子保健法第20条

転院が決まったら何をする?申請までの5ステップ

転院が決まったら、病院と自治体の両方へ連絡します。転院先の医師に依頼する書類があるため、転院当日まで保護者だけで手続きを進める必要はありません。

  1. 転院先の指定状況を確認する。病院名・所在地・入院予定日を聞き、指定養育医療機関か確認する
  2. お子さんの住所地の自治体へ連絡する。転院に伴う新しい申請方法と提出先を確認する
  3. 転院前後の病院に書類を依頼する。転院先の養育医療意見書と、必要なら転院理由書を用意する
  4. 自治体へ必要書類を提出する。転院前と転院後の申請書類の扱いを確認する
  5. 新しい養育医療券を受け取り病院へ渡す。医療券に記載された医療機関・有効期間を確認する

横浜市では新規・継続(転院)とも所定の申請書を使い、窓口・郵送・市のアプリで申請できます。ただし全国共通の手続き方法ではありません。

申請窓口は基本的にお子さんの住所地の市区町村の養育医療担当です。転院先の病院が別の県にあるというだけで、転院先の自治体に申請するとは限りません。

埼玉県も、給付申請については住んでいる市町村へ問い合わせるよう案内しています。

参考:埼玉県「未熟児養育医療給付について」

転院先の医師に新しい養育医療意見書を書いてもらう

転院の手続きで特に重要なのが転院先の医師による新しい養育医療意見書です。

養育医療の認定は、赤ちゃんが入院養育を必要としているかや診療予定期間などを踏まえて行われます。前の病院の意見書があるからといって、転院先での医療内容を自動的に認定できるとは限りません。

横浜市は、別の指定養育医療機関に転院する場合は転院先の医療機関が発行する意見書を添えて継続申請するよう案内しています。

そのため転院先の病院には次のように依頼するとよいでしょう。

現在、別の病院で未熟児養育医療を利用しています。○月○日にそちらへ転院予定です。

転院後も養育医療を利用するため、転院先の医師による養育医療意見書が必要と案内されています。

意見書の作成をお願いできますか。申請に使う書式と受け取れる時期も確認したいです。

意見書に記載される診療予定期間は、新しい医療券の有効期間を判断する資料になります。転院日や入院予定日と食い違いがないか確認してください。

転院前の病院が書く「転院理由書」も必要?

自治体によっては、新しい意見書とは別に転院を必要とする理由の証明を求めます。

例えば倉敷市は、転院時の書類として次の3つを案内しています。

  • 養育医療給付申請書
  • 転院先の医師が記入する養育医療意見書
  • 転院前の担当医師が記入する転院理由書

岡山市も同様に転院前の医療機関へ転院理由書の作成を依頼するよう案内しています。

これは転院先の意見書とは役割が違います。新しい病院でどのような入院養育が必要かを説明するのが意見書で、なぜ別の病院への転院が必要なのかを説明するのが転院理由書です。

すべての自治体で別紙の転院理由書が必須とまでは断定できません。自治体が求める書類名・様式を確認してから病院へ依頼しましょう。

参考:倉敷市「未熟児養育医療」/岡山市「未熟児養育医療について」

前の病院と転院先では申請書類をそれぞれ用意する?

養育医療券は、どの指定養育医療機関でどの期間に養育医療を受けるかを確認する書類です。転院後も前の医療券を無条件で使えるわけではありません。

横浜市では、転院した場合は入院した医療機関ごとに申請書類が必要と案内しています。

前の病院の申請書類をまだ提出していない場合、横浜市は次のいずれかの方法を示しています。

  • 転院前の病院分の申請書類を提出した後、転院先の申請書類を提出する
  • 転院前・転院後の両方の申請書類を同時に提出する

一方で既に前の病院分の医療券が交付されている場合は、転院前後の期間と転院先の新しい申請に必要な書類を自治体へ確認します。

次の表で整理しておきましょう。

確認するもの 転院前の病院 転院先の病院
入院期間 入院開始日と転院日 転院後の入院開始日・予定期間
養育医療意見書 以前の申請に使用したもの 転院先医師が新たに作成するもの
医療券 元の病院での有効期間・適用状況 新しい医療機関で使用する医療券の交付・適用状況
追加書類 転院理由書などを求められる場合がある 自治体指定の申請書・世帯調書・保険資格資料など

例えば横浜市では養育医療給付(新規・継続)申請書、転院先の意見書、世帯調書、赤ちゃんの健康保険の資格情報などを案内しています。転院時の再提出や省略の範囲は個別に確認してください。

保護者の手元に以前の医療券がある場合も、転院先の窓口に提示するだけで手続きが完了するとは考えず、自治体に必要な申請を確認しましょう。

月の途中で転院したら、前後の入院費はどうなる?

月の途中で転院する場合は、前の病院で入院した日と転院先で入院した日を分けて把握します。

例えば、次のようなケースです。

【架空の例】

  • 11月1日~11月12日:A病院のNICUに入院
  • 11月13日:指定養育医療機関のB病院へ転院
  • 11月13日以降:B病院で入院養育を継続

この例では、A病院分の医療券があるからといって11月13日以降のB病院分まで自動的に適用されるとは限りません。

自治体には「A病院の適用終了日とB病院の適用開始日はいつになりますか」と確認し、各病院の会計担当にも申請中であることを伝えてください。

養育医療券が手元に届くまで時間がかかる場合でも、先に通常の入院費を支払えば後で必ず返金されるとは限りません。

横浜市は、医療券が届く前に病院から請求があった場合は養育医療を申請中であることを伝え、支払時期を相談するよう案内しています。また一度支払った費用について、養育医療券による払い戻しはできないと明記しています。

そのため支払う前に病院の会計と自治体へ連絡し、対象の入院費とおむつ代などの保険外費用を区別して確認しましょう。

参考:横浜市「未熟児養育医療給付制度」助成の内容・申請後の流れ

急な転院で書類が間に合わないときは?

赤ちゃんの治療上の必要性によっては、転院先が決まってから移動までの時間が短いこともあります。

その場合は転院のために必要な医療を遅らせるのではなく、病院の指示に従いながら自治体へ速やかに連絡してください。

連絡の際は、次の情報を整理します。

  • 赤ちゃんの氏名・生年月日と現在の医療券の状況
  • 転院前と転院先の病院名
  • 転院した日、または予定日
  • 転院の理由と入院養育が続く見込み
  • 新しい意見書や転院理由書をいつ受け取れるか

「転院先の意見書はまだできていません。緊急の転院ですが、いつまでにどのような方法で申請すればよいですか」と具体的に尋ねると伝わりやすくなります。

自治体によって書類の提出方法や不足書類の扱いは異なります。緊急転院ならどんな場合も遡って認められると断定することはできません。

病院の医療ソーシャルワーカーに自治体との連絡を相談することもできます。保護者だけで書類を抱え込まず、転院前後の病院に手続きの状況を共有しましょう。

転院と「医療券の有効期間延長」は別の手続き

養育医療の継続申請という言葉には、似ていて異なる場面があります。

一つは別の指定養育医療機関へ転院して入院養育を続ける場合です。転院先の新しい意見書と申請書類を用意します。

もう一つは同じ病院で入院を続け、医療券の診療予定有効期間を超える場合です。こちらは医師の意見書等によって期間の延長を申請する手続きです。

例えば大阪市は、転院時には転院先医師の新しい養育医療意見書が必要と案内する一方、同じ病院で医療券の期限を超えて治療を続ける場合には「養育医療継続診療協議書」を使うとしています。

「継続するのだから同じ用紙でよい」と思わず、転院なのか、有効期間の延長なのかを自治体へ伝えてください。

またお子さんの住所が別の市区町村へ移った場合は、病院だけの変更とは違います。横浜市は市外への転出時に横浜市での医療券が終了し、転出先の自治体であらためて申請する必要があると案内しています。

参考:大阪市「未熟児養育医療の給付」

病院と自治体への確認文例|この順番で聞くと分かりやすい

転院の書類は、自治体だけでなく医師に作成してもらうものもあります。先に申請窓口を確認し、両方の病院へ依頼する内容を分けると進めやすくなります。

自治体へ確認するとき

現在、NICUに入院している子どもが未熟児養育医療を利用しています。○月○日にA病院からB病院へ転院することになりました。

B病院は指定養育医療機関でしょうか。転院後も養育医療を継続するため、どの申請書類が必要か教えてください。

転院先の養育医療意見書以外に、転院前の病院の理由書や新しい世帯調書などは必要でしょうか。

元の医療券の終了日、新しい医療券の適用開始日、申請中の入院費の支払方法も確認したいです。

転院前・転院先の病院へ確認するとき

転院前の病院には、転院日、元の医療券の扱い、転院理由書の作成可否を確認します。

転院先の病院には、指定養育医療機関であること、新しい養育医療意見書の作成日、申請中の会計の扱いを確認します。

新しい医療券が交付されたら、券面に記載された医療機関名と診療予定有効期間を確認し、転院先の会計窓口へ提出してください。転院前の病院にも必要な連絡が残っていないか確認しましょう。

まとめ|転院して入院を続ける場合も、新しい意見書と申請を確認する

未熟児養育医療を使っている赤ちゃんがNICUから別の指定養育医療機関へ転院する場合、現在の医療券をそのまま転院先で使えるとは限りません。

まず転院先が指定養育医療機関かを確認し、住所地の市区町村へ転院の手続きを問い合わせましょう。横浜市は転院先の医師による新しい養育医療意見書を添えた継続申請を求めています。自治体によっては転院前の医師による転院理由書も必要です。

月途中の転院でも、前の病院と転院先での入院期間と医療券の適用を分けて確認してください。申請中に入院費の請求が来たら、先に支払う前に病院と自治体へ相談することが大切です。

急な転院では赤ちゃんの治療を優先しつつ、書類の不足や申請時期を自治体と病院にすぐ伝えましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点で公表されている法令・自治体案内を基に作成しています。申請様式、提出期日、添付書類の省略、医療券の適用日は自治体と個別の入院状況によって異なります。