「父の死亡届を出して葬儀も終わった。でも国民健康保険の葬祭費はいつ振り込まれるのだろう」
こう思って待っている人は、まず申請が済んでいるか確認してください。
国保や後期高齢者医療の葬祭費は、死亡届を出しただけで自動的に支払われるとは限りません。原則として葬祭を行った人が支給申請をする必要があります。
申請には故人の保険資格、葬祭を行った人と日付を証明する書類、振込先口座などが必要です。
期限にも注意してください。神戸市の国保と神奈川県後期高齢者医療広域連合の公式案内では、葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると申請できません。死亡日から2年と数えるのは間違いです。
この記事では「どこへ申請するか」「何を持っていくか」「いつまでに出すか」を順番に整理します。葬儀社に任せたと思っていた人や資格確認書を返却済みの人も、最初に確認する内容が分かるようにまとめました。
- 結論|葬祭費の申請は5つの順番で進める
- 故人の保険を確認|国保と後期高齢者医療は申請先が違う
- 葬祭費は誰が申請できる?相続人ではなく葬祭を行った人が基本
- 必要書類を用途別に確認|葬祭の領収書・資格情報・口座が基本
- 申請期限は死亡日から2年?葬祭日から2年?
- 死亡届を出したから葬祭費も申請済み?別の手続きと考える
- 振込先は喪主の口座が基本|故人名義の口座に入れるものではない
- 窓口・郵送・電子申請|どの方法で提出できる?
- 申請する前に注意|国保から葬祭費が出ない場合もある
- 申請書を出した後は何を確認する?受付番号と控えを保存
- 窓口に問い合わせるときの質問文例
- よくある質問
- まとめ|死亡届とは別に、葬祭日から2年以内に申請しよう
結論|葬祭費の申請は5つの順番で進める
国保・後期高齢者医療の葬祭費を初めて請求するなら、次の順に進めれば大きな手戻りを避けられます。
- 故人が死亡時に加入していた保険を確認する。国民健康保険か後期高齢者医療か、別の健康保険かを分ける。
- 申請者を決める。通常は葬祭を行った人(喪主・葬祭執行者)。相続人なら誰でもよいとは限らない。
- 葬祭の証明・故人の資格情報・振込口座をそろえる。必要に応じて死亡確認資料や本人確認書類も用意する。
- 葬祭日の翌日から2年の申請期限を確認する。死亡日や火葬許可証の発行日と混同しない。
- 故人の加入先の担当窓口へ提出する。窓口・郵送・電子申請のうち利用できる方法を選び、申請控えを保管する。
自治体によって支給額・必要書類・電子申請の可否は違います。
例えば神戸市の国保は5万円、豊島区の国保は7万円です。全国一律の金額だと考えないようにしてください。
この記事は通常の葬祭について書類を用意できるケースを中心に説明します。喪主が不明な場合、葬祭を行わなかった場合、別の健康保険からの給付がある場合などは個別の確認が必要です。
参考:神戸市「葬祭費の支給(国保)」、神奈川県後期高齢者医療広域連合「葬祭費」。
故人の保険を確認|国保と後期高齢者医療は申請先が違う
最初に故人が死亡時にどの健康保険に加入していたかを確認します。
会社を退職した後に国保へ加入していた人と、75歳になって後期高齢者医療へ移った人では申請先が違います。
| 死亡時の加入状況 | 相談・申請する窓口 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 市区町村の国民健康保険 | 故人が加入していた市区町村の国保担当課 | 葬祭費支給申請書と資格情報、提出方法 |
| 後期高齢者医療 | 原則として故人の住所地の市区町村の後期高齢者医療担当課 | 加入先の広域連合と申請窓口 |
| 会社の健康保険や協会けんぽ | 加入していた健康保険の保険者 | 埋葬料・埋葬費などの別制度 |
| 退職後に国保へ加入したばかり | 国保担当課と以前の健康保険 | 退職後3か月以内などの埋葬料の取扱い |
神戸市は75歳以上の方が死亡した場合、後期高齢者医療制度で葬祭費の手続きをするよう案内しています。
ただし65歳から74歳でも一定の障害認定によって後期高齢者医療に加入している人がいます。年齢だけで国保か後期高齢者医療かを決めないでください。
故人の資格確認書、資格情報のお知らせ、以前の保険関係の通知などがあれば確認しましょう。
介護施設などへの入所で住所地を移していた場合
施設への入所に伴って住所を移した人は「住所地特例」に注意が必要です。
例えば現在の住民票はA市でも、実際に加入している後期高齢者医療は以前の住所地に関係する保険者のままという場合があります。
港区は公式案内で、介護施設等に入所していた人は前住所地に申請する場合もあると説明しています。
住民票のある自治体と加入保険の自治体が違う可能性がある場合は、故人の資格確認書に記載された保険者情報を先に確認してください。
参考:港区「後期高齢者医療制度に加入していた人の葬祭費の手続き」。
葬祭費は誰が申請できる?相続人ではなく葬祭を行った人が基本
葬祭費を申請するのは原則として葬祭を行った人(喪主・葬祭執行者)です。
例えば亡くなった父の葬儀を長男が行った場合、長男が喪主として申請するのが一般的です。
「故人の配偶者なら必ず申請者になる」「相続人の代表が申請しなければならない」とは限りません。
葬祭費は故人の預金や遺産を払い戻す制度ではなく、葬祭を行った人への給付だからです。
ただし名古屋市の国保は電子申請の対象者として、国保の世帯主または葬祭執行者を挙げています。このように申請できる立場の記載が自治体によって異なる場合もあります。
故人との続柄だけではなく、誰が葬祭を行ったかを証明できるかが重要です。
喪主として記載された葬儀の領収書・会葬礼状・葬儀社の請求書などを用意しましょう。
領収書の宛名が喪主と違う場合や、葬儀の手配を別の親族が行った場合は窓口へ事情を伝えてください。
例えば神戸市では領収書などに喪主と明記されていない場合、誓約書を記入する取扱いがあります。
葬儀をしていない、火葬のみだったといった場合でも、自治体によっては火葬の領収書などで申請できます。豊島区は火葬だけのケースを対象として明記しています。
参考:豊島区「葬祭費(国民健康保険)」。
必要書類を用途別に確認|葬祭の領収書・資格情報・口座が基本
自治体により申請書や添付書類が違うため、全国共通で同じ書類を1セット送ればよいとは限りません。
まず次の表を確認してください。
| 確認する資料 | 何を証明する? | 用意するものの例 |
|---|---|---|
| 葬祭費支給申請書 | 誰が誰の葬祭費を請求するか | 加入していた保険者・市区町村の所定用紙 |
| 故人の保険資格 | 死亡時にどの保険へ加入していたか | 資格確認書・資格情報のお知らせ・被保険者番号など |
| 死亡の事実 | 誰がいつ亡くなったか | 埋火葬許可書の写し・死亡診断書の写しなど、求められる場合 |
| 葬祭を行った事実 | 葬祭日と喪主・葬祭執行者の氏名 | 葬儀社の領収書・会葬礼状・請求書など |
| 申請者の本人確認 | 申請する人が誰か | マイナンバーカード・運転免許証など |
| 振込先口座 | 葬祭費を受け取る金融機関情報 | 喪主名義の通帳・キャッシュカード等 |
| 委任に関する書類 | 代理申請・喪主と別名義の振込先を確認 | 委任状・申請者と代理人の本人確認資料等 |
神戸市は国保の申請に死亡の事実が分かる資料を求めています。
一方、神奈川県後期高齢者医療広域連合は故人の資格確認書、振込口座、喪主・故人の氏名と葬祭日が分かるものを基本の必要書類として案内しています。
神戸市で必要だから全国の後期高齢者医療でも必ず同じ死亡診断書が必要、ということではありません。
書類を集め始める前に、申請先の公式ページで必要なものを確認してください。
資格確認書をすでに返却した場合は?
家族の死亡後の手続きで資格確認書を返却済みだったり、紛失していたりする場合があります。
神奈川県後期高齢者医療広域連合は資格確認書をすでに返却している場合は不要と明記しています。
国保も保険者が加入履歴を確認できる場合があります。資格確認書の現物がないから申請できないと決めつけず、被保険者番号など代わりに何が必要か担当窓口へ確認してください。
領収書は原本を出す?コピーでよい?
これも自治体によって違います。
武蔵野市は窓口申請なら葬儀の領収書原本を提示し、郵送ならコピーを同封するよう案内しています。
神戸市も郵送申請について必要書類を個別に案内しています。
原本を手放す前に控えを取り、郵送時に原本が必要か、写しでよいかを確認しましょう。
申請期限は死亡日から2年?葬祭日から2年?
国保・後期高齢者医療の葬祭費について、神戸市と神奈川県後期高齢者医療広域連合はいずれも葬祭を行った日の翌日から2年を期限としています。
故人の死亡日ではありません。
例えば次のように日付が違う場合です。
| 日付(例) | 何の日? | 葬祭費の期限との関係 |
|---|---|---|
| 2026年11月5日 | 故人が死亡した日 | 死亡日をそのまま起算日にしない |
| 2026年11月7日 | 死亡届を提出した日 | 申請済みかどうかとは別 |
| 2026年11月10日 | 葬祭を行った日 | 葬祭費の起算日を考える基準 |
| 2026年11月11日 | 葬祭日の翌日 | ここから2年間の時効期間を数える |
この例では2026年11月11日を起点に2年間を確認します。期限の最終日が閉庁日だった場合や郵送の到着日をどう扱うかは申請先へ確認してください。
「死亡してから2年」と考えると、死亡日と葬祭日が離れている場合に期限を誤ります。
逆に葬儀の日が分からなくなった場合は、領収書・会葬礼状・葬儀社の記録などを確認しましょう。
葬儀費用の領収書の発行日が実際の葬祭日と違うこともあります。支払日だけで葬祭日を決めないようにしてください。
2年間の期限が迫っている場合は、書類が足りないことも含め担当窓口へ早急に相談しましょう。
出典:神戸市「葬祭費の支給(国保)」、神奈川県後期高齢者医療広域連合「葬祭費」。
死亡届を出したから葬祭費も申請済み?別の手続きと考える
亡くなった人の手続きには複数の窓口があります。
死亡届を市区町村へ提出したことと、健康保険の葬祭費支給申請が済んだことは別です。
例えば次の手続きは分けて確認してください。
| 手続き | 主な目的 | 申請確認のポイント |
|---|---|---|
| 死亡届 | 戸籍等に死亡を届け出る | 受理されたかを確認 |
| 国保・後期高齢者医療の資格喪失・資格確認書の返却 | 死亡による保険資格の整理 | 返却や資格関係の手続きが済んでいるか |
| 葬祭費支給申請 | 葬祭を行った人へ給付金を支給する | 支給申請書を提出したか |
| 年金の死亡・未支給年金の手続き | 年金の支給停止・未支給分などの処理 | 別の書類と窓口を確認 |
神戸市は、国保の葬祭費の郵送申請とは別に死亡した人の国保脱退手続きが必要だと説明しています。神戸市では国保脱退の手続きは郵送ではできないと案内されています。
ただし資格喪失の届出方法は自治体により異なります。葬祭費の申請だけ郵送でできても、死亡に伴うすべての手続きが郵送で完了するとは限りません。
「おくやみ窓口」などで書類をまとめて受け付ける自治体もありますが、受付控えや提出記録で葬祭費支給申請まで済んだか確認しましょう。
葬儀社が代行してくれたと思っていた場合
葬儀社は死亡届の提出代行や火葬許可証の手続きをサポートする場合があります。
しかし死亡届の提出代行と葬祭費支給申請の代行は別です。
葬儀社へ「葬祭費支給申請書も提出しましたか。提出先と受付控えはありますか」と確認してください。
控えがない場合は故人の保険者へ申請済みか問い合わせましょう。
振込先は喪主の口座が基本|故人名義の口座に入れるものではない
葬祭費の申請で銀行口座を記入するとき、故人が生前使っていた口座を書こうとする人もいます。
しかし葬祭費は通常、葬祭を行った申請者の口座へ振り込む制度です。
神戸市は喪主名義の銀行口座が分かるものを必要書類に挙げています。
神奈川県後期高齢者医療広域連合も振込口座の確認を求め、喪主以外の名義の口座にしたい場合は印鑑などが必要と案内しています。
喪主本人の口座へ受け取る場合は、金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・名義人の読みを確認しましょう。
喪主が高齢で口座を持っていない、別の親族の口座に振り込みたいといった場合は委任状などが必要になることがあります。
勝手に申請者の口座を別の人の口座へ変更せず、自治体の委任手続きを確認してください。
また故人名義の銀行口座は、銀行が死亡を把握すると凍結される場合があります。口座の凍結と葬祭費の振込先を混同しないようにしましょう。
死亡後の銀行口座の管理や相続手続きについては次の記事で説明しています。

窓口・郵送・電子申請|どの方法で提出できる?
提出方法は故人が加入していた自治体・広域連合で確認します。
窓口申請しかできないと決まっているわけでも、全国どこでもスマホで申請できるわけでもありません。
| 提出方法 | 向いている場合 | 確認すること |
|---|---|---|
| 窓口 | 書類を対面で確認したい。資格喪失なども相談したい | 故人の加入先の担当窓口・受付時間・原本の提示 |
| 郵送 | 遠方に住んでいて窓口へ行けない | 郵送先・写しでよい書類・本人確認・到着日 |
| 電子申請 | 自治体に公式の電子申請経路がある | 申請可能な人・必要な画像・本人認証・通知メール |
窓口で申請する場合
国保なら国保給付担当、後期高齢者医療なら同制度の担当課に確認します。
必要書類を持参して所定の申請書に記入します。
故人の資格確認書の返却や関連する手続きを同時にできる場合もあります。行く前に何が必要か問い合わせておくと安心です。
郵送で申請する場合
神戸市は国保の葬祭費について郵送申請を案内しています。武蔵野市も郵送で受け付けています。
郵送なら申請書の記入漏れがないか、喪主を確認する書類や口座情報の写しが入っているかを確認します。
申請書の控えと郵便の追跡番号を保存しましょう。
時効の期限が迫っている場合は、投函日で間に合うか、到着日が基準になるかを自己判断しないでください。
電子申請で申請する場合
名古屋市は国民健康保険の葬祭費について電子申請ページを公開しています。
電子申請できるのは名古屋市国保の世帯主または葬祭執行者で、必要な資格情報・死亡確認資料・口座情報などを指定された形式で提出します。
特に注意したいのは、「受付完了」のメールが届いても審査が終わったわけではないことです。
名古屋市では電子申請後に受付完了の通知が届き、その後に内容を確認して「処理完了」または「差戻し」の通知が届く仕組みです。
差戻しがあった場合は理由を読み、指定された追加書類や修正内容を確認してください。
電子申請できるか分からない人は、加入先の自治体の公式ページで「葬祭費 電子申請」と検索して確認しましょう。
参考:名古屋市「【電子申請】国民健康保険における葬祭費の支給申請」。
申請する前に注意|国保から葬祭費が出ない場合もある
死亡時に国保へ加入していたら必ず葬祭費が支給されるとは限りません。
例えば退職して会社の健康保険をやめ、その後3か月以内に死亡した人は注意が必要です。
健康保険の本人資格を喪失してから3か月以内の死亡などの場合、以前の健康保険から埋葬料に相当する給付を受けられることがあります。
神戸市はこうした場合は勤務先の健康保険等から支給を受けられるため、国保からは支給しないと案内しています。
またほかの健康保険から葬祭費や埋葬料に相当する給付を受けた場合は、重複して国保の葬祭費を受けられないことがあります。
交通事故などで第三者が葬祭に必要な費用を賠償する場合も、支給対象外となるケースがあります。
| 確認が必要な事情 | 注意点 |
|---|---|
| 退職して国保へ加入した直後の死亡 | 以前の健康保険の埋葬料等が優先される場合がある |
| 別の健康保険から既に葬祭費相当の給付を受けた | 国保との重複支給ができない場合がある |
| 交通事故などで加害者が葬祭費用を賠償 | 国保の支給対象外となることがある |
| 死亡時に国保・後期高齢者医療へ未加入 | 実際に加入していた保険者の給付を確認 |
| 葬祭の証明書類がない | 別の証明方法を自治体へ相談 |
一方で保険料を滞納していた人が亡くなった場合の葬祭費については、自治体によって申請や未納保険料の取扱いに注意が必要です。
未納があるから一律に給付を受けられないと決めつけず、故人の加入先へ確認してください。
なお葬祭費と、労災保険の葬祭料・葬祭給付、生活保護の葬祭扶助は別の制度です。事故や生活状況によって必要な手続きが変わります。
申請書を出した後は何を確認する?受付番号と控えを保存
申請を提出したら、次の情報を控えておきましょう。
- 申請した自治体・担当課の名称
- 申請日と提出方法(窓口・郵送・電子)
- 申請者・葬祭執行者の氏名
- 故人の氏名と保険資格を特定できる情報
- 葬祭日
- 振込先口座
- 受付番号・受付メール・郵便の追跡番号
- 不足書類の有無と担当窓口からの案内
振込までの期間は自治体によって異なります。
例えば武蔵野市では申請の翌月20日に振り込むと案内しています。これは武蔵野市の例であり、ほかの自治体の支給日を保証するものではありません。
名古屋市の電子申請では受付完了の後で審査結果が通知されるため、メールの差戻しを見落とさないようにしてください。
「提出したはずなのに振込がない」という場合は、単に入金まで時間がかかっているのか、書類の不備で審査が止まっているのかを確認しましょう。
振込先口座の名義や番号の誤りがあった場合も、支給が遅れることがあります。
窓口に問い合わせるときの質問文例
故人の資格情報を手元に用意し、次のように相談できます。
「○月○日に家族が亡くなり、○月○日に葬儀を行いました。亡くなった人は国民健康保険(または後期高齢者医療)に加入していたと思います。葬祭費をまだ申請していません。申請先と必要書類、申請できる人、葬祭日の翌日から2年という期限を確認したいです。資格確認書はすでに返却しているので、代わりに何を用意すればよいかも教えてください」
葬儀社が手続きを済ませているか不明なら次のように追加します。
「葬儀社に死亡届の手続きをお願いしましたが、葬祭費支給申請まで済んでいるか分かりません。申請状況を確認する方法を教えてください」
別の市区町村に住んでいる場合は、郵送や電子申請を利用できるかも尋ねましょう。
介護施設への入所で住所地を変更していた場合は、故人の保険者と現在の住民登録地が異なる可能性があることを伝えてください。
電話で案内された必要書類はメモし、原本を提出する場合は手元に控えを残しましょう。
よくある質問
死亡届を出したら国保の葬祭費は自動的に振り込まれますか?
通常は葬祭費支給申請が必要です。死亡届や国保の資格喪失手続きを済ませたことと葬祭費の申請は別です。申請書を提出したか確認してください。
国保と後期高齢者医療のどちらに申請すればよいですか?
故人が死亡時に加入していた保険で判断します。後期高齢者医療に加入していた人は同制度の担当課、国保加入者は国保担当課へ確認してください。住所地特例がある場合は加入先の自治体を優先して確認します。
国保の葬祭費は全国どこでも5万円ですか?
いいえ。自治体により金額が違います。例えば神戸市は5万円、豊島区は7万円と案内しています。故人の加入先の公式ページを確認してください。
葬祭費の申請期限は死亡日から2年ですか?
いいえ。神戸市の国保や神奈川県後期高齢者医療広域連合では葬祭を行った日の翌日から2年です。死亡日・死亡届の提出日・葬祭日を分けて確認してください。
資格確認書をすでに返却しました。申請できませんか?
返却済みだから申請できないとは限りません。神奈川県後期高齢者医療広域連合は返却済みなら不要と明記しています。国保の場合も被保険者番号や代替の資格情報で確認できるか問い合わせてください。
喪主以外の家族が申請できますか?
自治体によって代理申請の方法が用意されています。喪主の委任状や本人確認書類が必要になることがあります。申請者と振込先名義が異なる場合も事前に確認してください。
故人の銀行口座に振り込んでもらえますか?
一般的には喪主・葬祭執行者が受給するため、喪主名義の口座を指定します。別の名義の口座を希望するときは委任状等が必要になる場合があります。故人名義の口座をそのまま指定する前に申請先へ確認してください。
郵送やスマホで申請できますか?
神戸市や武蔵野市は郵送を案内しています。名古屋市や春日部市では国保の電子申請も利用できます。ただし全国すべての自治体で同じ方法に対応しているわけではありません。
葬儀社が死亡届を提出したので葬祭費も申請済みですか?
死亡届の提出と葬祭費支給申請は別の手続きです。葬儀社へ委託した範囲と申請控えを確認し、不明なら加入先の自治体へ問い合わせてください。
退職後すぐ亡くなった場合でも国保から受給できますか?
以前の健康保険の被保険者資格を失ってから3か月以内に亡くなった場合などは、前の健康保険から埋葬料等を受けられることがあります。その場合は国保から葬祭費が出ない場合があるため、加入履歴を確認してください。
葬儀の領収書がありません。申請できませんか?
会葬礼状や請求書など葬祭を行ったことを示す別の資料が使える場合があります。ただし自治体によって認められる資料が違うため、どの書類が必要か確認してください。
まとめ|死亡届とは別に、葬祭日から2年以内に申請しよう
国民健康保険と後期高齢者医療の葬祭費は、死亡届を提出しただけで自動支給されるとは限りません。
故人が加入していた保険の担当窓口へ、葬祭を行った人が支給申請をするのが基本です。
主な必要書類は葬祭費支給申請書、故人の資格情報、喪主と葬祭日が分かる資料、申請者の本人確認書類、振込先口座などです。資格確認書を返却済みの場合は代替情報を確認してください。
期限は神戸市・神奈川県後期高齢者医療広域連合などの公式案内で葬祭を行った日の翌日から2年とされています。死亡日から数えないようにしましょう。
申請方法は窓口・郵送・電子申請から自治体が対応しているものを選びます。
そして提出後は申請書の控え・受付番号・通知メールを保存し、支給決定まで確認してください。
まず故人の加入先へ電話し、「葬祭費は未申請か」「何が必要か」「いつまでに提出するか」の3点を確認することが最も確実です。
参考にした自治体・広域連合の公式資料
※2026年11月時点の公表資料に基づき作成しています。申請額・必要書類・提出方法・時効の最終日・振込時期は故人の加入していた保険者の最新案内を確認してください。


