無期転換には転勤・フルタイム勤務が必須と言われた|変更条件と就業規則の確認

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「5年以上働いたので無期転換を申し込みたい」と人事へ伝えたら、こんな説明を受けた。

「無期雇用になるなら全国転勤に応じてもらいます」

「パートのまま無期にはできません。1日8時間のフルタイム勤務が条件です」

これまで近くの店舗で1日5時間働き、家庭や介護と両立してきた人にとっては大きな変更です。契約期間の定めをなくす代わりに、今の働き方を諦めなければならないのでしょうか。

結論からいうと、労働契約法18条の無期転換には「全国転勤を受け入れる」「フルタイムへ変更する」という全国共通の要件はありません。

無期転換の原則は、契約期間だけを有期から無期に変え、勤務地・仕事内容・勤務時間などは直前の契約と同じ条件を引き継ぐことです。

ただし労働協約・就業規則・個別の労働契約に適法な「別段の定め」がある部分は、無期転換後の条件が変わる場合があります。

そのため「会社の要求は必ず無効」「転換後の条件は何があっても絶対に変わらない」とも言い切れません。

この記事では厚生労働省の公式Q&Aをもとに、法律上の無期転換と正社員登用の違い、就業規則の確認点、労働条件通知書の比較方法、署名を求められた場合の対応を解説します。

無期転換するなら転勤・フルタイムが必須?法律上の答え

無期転換ルールは、同じ会社との有期労働契約が更新されて通算5年を超えた場合に、一定の要件の下で労働者が無期労働契約への転換を申し込める制度です。

労働契約法18条は、申込みを受けた会社が承諾したものとみなす仕組みを定めています。

ここで転換するのは基本的に「契約期間の定め」です。

法律には「無期転換後は全国転勤を受け入れなければならない」「週40時間のフルタイムにする」といった条件は書かれていません。

厚生労働省の労働者向けQ&A Q8も、給与や待遇などは別段の定めがある部分を除いて直前の有期契約と同じ労働条件になると説明しています。

会社に言われたこと 法律上の考え方
無期転換には全国転勤が必要 全国転勤は法律上の一律の要件ではない。適法な別段の定めの有無を確認
無期転換するなら1日8時間勤務 フルタイム化も一律の要件ではない。現在の時間と転換後の規定を比較
無期転換したら必ず正社員になる 無期雇用と正社員の区分は別。会社の制度による
会社の就業規則に書けば必ず有効 規則の周知・合理性や個別契約との関係を確認
本人が同意しなければ、どの条件も変わらない 適法な別段の定めがあれば異なる条件が適用される可能性がある

つまり本当に確かめたいのは「会社が法律上の無期転換に独自の条件を付けているのか」「適法な別段の定めによる条件変更なのか」という違いです。

参考:厚生労働省「無期転換ルール・労働者向けQ&A」Q8、労働契約法第18条。

まず分けよう|法律の無期転換と会社独自の正社員登用

人事が「無期になるなら転勤が必要」と説明していても、実際には別の制度について話している可能性があります。

それが会社独自の正社員登用制度です。

正社員登用では会社が選考や登用基準を設け、フルタイム勤務や転勤を条件にすることがあります。

一方、法律の無期転換は所定の要件を満たした有期契約労働者の申込みによって成立する制度です。正社員登用試験に合格することは法律上の必須条件ではありません。

比較 労働契約法18条の無期転換 会社独自の正社員登用
目的 有期契約を期間の定めのない契約に変える 会社の正社員区分に移る
権利・選考 法定要件を満たして申込むと会社は承諾したものとみなされる 会社の登用基準・選考などを確認
勤務時間 原則は直前の契約と同じ。適法な別段の定めがあれば異なる フルタイムを登用条件とする会社もある
勤務地 原則は直前の契約と同じ。適法な別段の定めがあれば異なる 転勤可能なことを条件にする会社もある
賃金・役割 原則は従前の条件を引き継ぐ 正社員用の賃金体系・職務に変わる場合がある
本人がまず確認すること 無期転換申込権・転換後の条件・別段の定め 登用基準・登用実績・新しい契約条件

例えば会社から「正社員にするには全国転勤に応じてください」と言われたなら、それが正社員登用コースだけの条件なのかを尋ねましょう。

正社員にならず無期転換したパート・無期転換した契約社員という雇用区分を設けている会社もあります。

無期転換と正社員登用の基本的な違いを知りたい場合は次の記事でも説明しています。

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正社員登用を希望する場合の選考基準や実績の見方は別の記事で整理しています。

「正社員登用あり」は本当に正社員になれる?登用実績・期間・条件の見方
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無期転換後の勤務条件は同じが原則。ただし「別段の定め」に注意

労働契約法18条では、無期転換後の労働条件は原則として直前の有期労働契約と同じです。

ただし法律は「別段の定めがある部分を除く」とも規定しています。

この別段の定めは、適法に定められた労働協約・就業規則・個々の労働契約などです。

厚生労働省の事業主向けQ&A Q13は、こうした別段の定めによって転換後に勤務地や職務の限定をなくし、正社員と同等の責任を負わせる労働条件を定めること自体は可能と説明しています。

例えば次のような事情が考えられます。

ケース1|最初から無期転換社員の就業規則が整備されていた

入社時から無期転換社員に適用される就業規則があり、勤務地や職務の範囲について適法に別段の定めが置かれていたケースです。

この場合は今まで勤務先が固定されていたとしても、その別段の定めが適用されるか確認する必要があります。

単に現在の勤務地しか勤務経験がないというだけで、将来の転勤可能性を判断することはできません。

ケース2|無期転換直前に全国転勤の条件が新設された

例えば5年間ずっと勤務地限定のパートとして働いていたのに、無期転換の申込みができる直前になって「転勤に同意しない人は無期になれない」という規則が作られた場合です。

厚生労働省Q13は、実際上の必要性がなく、無期転換を免れる目的で別段の定めを設ける場合は、就業規則の合理性が認められない可能性があると説明しています。

したがって会社が新しく定めたから必ず有効というわけではありません。

ただし新設された規則があるだけで必ず無効になるとも断定できません。変更の必要性や内容、周知、受ける不利益などの確認が必要です。

ケース3|新しい条件への個別同意を求められている

「フルタイム勤務と全国転勤に同意する」という内容の契約書や同意書に署名を求められるケースもあります。

労働条件は当事者の合意によって変更できる場合があります。

だからこそ無期転換そのものの申込みと、転勤・勤務時間の変更への同意を区別することが重要です。

書面のタイトルが「無期転換申込書」でも、本文に新しい勤務条件への同意条項が含まれていないか確認してください。

参考:厚生労働省「無期転換ルール・事業主向けQ&A」Q5・Q13。

現在と転換後を6項目で比較|労働条件通知書と就業規則のチェック表

人事との話し合いを進める前に、現在の条件と会社から提示された転換後の条件を並べましょう。

例えば現在はパートとして1日5時間・勤務地限定で働いていて、転換後に1日8時間・全国転勤ありと示された場合です。

比較項目 現在の契約(例) 無期転換後の提示(例) 人事へ聞くこと
① 勤務地・変更の範囲 所沢店のみ 全国の事業所 転勤の根拠条項・実際の対象範囲
② 転勤の有無 転居を伴う転勤なし 転居を伴う転勤あり 転勤頻度・勤務地限定の選択肢
③ 仕事内容・職務の範囲 販売補助 店舗運営・管理職候補 仕事内容や責任を変える必要性
④ 所定労働時間 週25時間(1日5時間) 週40時間(1日8時間) フルタイム化が必要な根拠
⑤ 休日・勤務シフト 土日休み・平日勤務 土日勤務を含むシフト制 休日変更の範囲・家庭事情への配慮
⑥ 役割・責任 担当業務のみ 売上管理・部下の指導 責任の増加と職務内容の関係

この比較例は説明用であり、変更がすべて違法になるという意味ではありません。

重要なのはどの条件がどの書面によって変わるのかを明らかにすることです。

例えば現在の契約書に「就業場所:所沢店」「変更の範囲:会社の定める事業所」と書かれている場合は、勤務地限定かどうかの判断が異なる可能性があります。

また現在の契約書には「転勤なし」と明記されているのに、転換後だけ「全国転勤あり」になっていれば、その変更を正当化する別段の定めを確認する必要があります。

確認するときは次の資料を用意してください。

  • 現在の労働条件通知書と雇用契約書
  • 転換後の労働条件通知書または提示案
  • 現在適用される就業規則
  • 無期転換後に適用される就業規則
  • 規則の改定日・施行日・周知された時期
  • 個別の合意書や人事からのメール

就業規則の中で「無期転換社員」「勤務地限定社員」「パートタイマー」「正社員」という区分が分かれている場合は、自分にどの規則が適用されるかも確認しましょう。

2024年4月から会社には「無期転換後の条件」の明示義務がある

2024年4月から、労働条件明示のルールが改正されています。

無期転換申込権が発生する有期契約の更新時には、会社は労働者へ無期転換申込機会と、無期転換後の労働条件を明示しなければなりません。

一度申込権が生じた後で有期契約を更新する場合も、更新の都度、明示が必要です。

さらに労働条件通知書では、就業場所や業務について「変更の範囲」も明示するルールになっています。

したがって全国転勤や職務範囲の拡大を求められたら、口頭の説明だけではなく転換後の労働条件がどう記載されているか確認してください。

会社が「転換後はフルタイム」と言う一方で、書面に勤務時間や変更の根拠が明記されていなければ、その内容を確認する必要があります。

また厚生労働省は、転換によって業務内容や責任などが変わる場合には、他の通常の労働者との待遇の均衡について説明するよう努めるべきだと案内しています。

業務内容が増えるのに賃金や処遇がどうなるのか説明がない場合は、勤務条件の確認と合わせて説明を求めましょう。

参考:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」、厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」。

就業規則を変更すれば必ず転勤が必要になる?合理性を判断する材料

無期転換直前に就業規則が変更された場合は、労働契約法7条・9条・10条の考え方が重要になります。

労働契約法7条は、合理的な労働条件を定めた就業規則が労働者に周知されている場合、一定の要件でその内容が労働契約の内容になることを定めています。

同法9条は、会社が労働者の合意なしに就業規則の変更だけで不利益な労働条件変更を行うことを原則として認めていません。

ただし同法10条は、就業規則の変更が合理的で、変更後の規則が労働者に周知されている場合には、一定の条件で労働条件が変更されることを認めています。

「合理性」は単に会社が必要だと主張すれば満たされるわけではありません。

判断の材料 全国転勤・フルタイム化の例で見る点
労働者の受ける不利益 通勤・転居・育児・介護への影響。勤務時間の増加
変更の必要性 実際の業務運営上なぜ転勤や時間変更が必要か
規則の内容の相当性 全国一律の転勤義務や8時間勤務が適切な範囲か
労使交渉の状況 労働組合等への説明・協議の有無
規則の周知 いつからどの規則を閲覧できたか
その他の事情 転換申込権が生じる直前の変更か。代替の選択肢があるか

例えば会社が今まで勤務地限定の従業員を多数雇ってきたのに、無期転換を申込む人だけ突然全国転勤を義務付けた場合は、変更の必要性や相当性を確認することが重要です。

一方、会社全体の事業再編に伴って職務が大きく変わり、十分な説明と合理的な取決めが行われている場合などは評価が異なる可能性があります。

有効・無効の結論は個別事情によるため、本人だけで「違法だから従わなくてよい」と決めつけないでください。

資料をそろえて労働局の相談窓口などに確認することが大切です。

参考:厚生労働省「無期転換ルール・事業主向けQ&A」Q11・Q13、労働契約法第7条・第9条・第10条。

「転勤に同意しないなら申込みできない」と言われたら

まず自分に労働契約法18条の無期転換申込権が発生しているかを確認しましょう。

同じ使用者との有期労働契約が更新されて通算5年を超え、現在もその会社と有期契約を結んでいる場合などに申込権が発生します。

申込権がある人が現在の有期労働契約の期間満了日までに無期転換を申し込むと、会社はその申込みを承諾したものとみなされます。

契約が実際に無期になるのは、申込時の有期労働契約が満了する日の翌日です。

ただし転換後にどの労働条件が適用されるかは、別段の定めなどを確認する必要があります。

会社から転勤・フルタイムへの同意を求められている場合は、法18条に基づく無期転換の申込みと、新しい勤務条件への同意を混ぜないことが大切です。

人事への確認例

「労働契約法第18条に基づく無期転換を希望しています。会社から無期転換後は全国転勤とフルタイム勤務が必要と説明を受けましたが、この条件は法律上の無期転換申込権の行使に必要なものですか。それとも無期転換後の労働条件についての別段の定めですか。根拠となる就業規則や個別契約の条項、施行日、変更する業務上の必要性を文書で教えてください。現在の勤務地・勤務時間を維持する選択肢についても確認したいです」

就業規則の該当条項だけでなく、いつその規則が制定・変更され、いつ周知されたかも確認しましょう。

そのうえで「勤務条件の変更には同意していないが、法18条の無期転換申込権は行使したい」という状況を、必要に応じて労働局の専門窓口へ相談してください。

会社が「その条件を受け入れないと無期転換できない」と説明しても、法律上の申込権そのものと別段の定めの有効性は分けて検討する必要があります。

署名する前に確認|同意書に転勤・勤務時間の変更が含まれていないか

無期転換を申し込むときに新しい契約書へ署名を求められることがあります。

書面のタイトルが「無期転換申込書」でも、本文には次のような内容が含まれている場合があります。

  • 全国の営業所への転勤に同意する
  • 勤務時間を週25時間から週40時間に変更する
  • 職務を販売補助から店舗管理に変更する
  • 休日を平日固定からシフト制に変更する
  • 正社員就業規則を全面的に適用する

これらが記載されている場合は申込権の行使だけを確認する書類なのか、労働条件変更の合意まで求める書類なのかを人事へ尋ねてください。

説明を十分に受けないまま署名すると、後でどこまで同意したか争いになる可能性があります。

反対に無期転換の申込期限が迫っている場合、会社とのやり取りを待っているうちに契約期間が終わることも避けたいところです。

無期転換の意思表示は書面やメールなど記録が残る方法を検討し、提示条件に疑問がある場合は早めに労働局へ相談してください。

条件に同意しないことと、無期転換の申込みをしないことは別です。本人の意向が伝わるよう、いつ何を申し出たか記録を残しましょう。

契約満了までに申し込む|回答待ちで申込権の行使を逃さない

無期転換の申込権は、通算契約期間が5年を超えることになる有期契約の期間内に発生します。

例えば1年契約を繰り返している人が6年目の有期契約を結んだ場合、原則としてその契約期間中に無期転換を申し込めます。

契約満了日の翌日から無期労働契約に変わります。

申込みをしないままさらに有期契約を更新した場合も、所定の要件を満たしていれば新しい契約期間中に申込めます。

ただし契約満了や雇止めを巡ってトラブルが起きることもあります。会社からの回答をただ待って契約期間を過ぎることがないようにしましょう。

時点 本人が確認すること
申込権が発生した契約の開始時 申込機会と転換後の労働条件が明示されているか
転換を検討する時期 現在の契約書・無期転換後の規則と変更条件を比較
会社から転勤等を要求されたとき 別段の定めの根拠・周知・合理性・個別合意の有無
現在の有期契約の満了前 無期転換申込権の行使を検討し、意思表示の記録を残す
満了日の翌日 無期契約の開始日と適用される労働条件を確認

厚生労働省の事業主向けQ&A Q10は、会社が就業規則で申込期限を「満了の1か月前」などと定めること自体を一律に禁止していません。

ただし法律は契約満了日までの申込みを想定しているため、会社が内部的に早い期限を定めていても、満了日までの申込みが有効とされる可能性があると説明しています。

どのような書面でいつ申込んだか、会社がどのように回答したかを保存してください。

参考:厚生労働省「事業主向けQ&A」Q1-2・Q10、労働者向けQ&A Q2・Q3。

転勤やフルタイム化の変更が納得できない場合の相談先

会社と話し合っても条件変更の理由が分からない場合は、第三者へ相談できます。

厚生労働省は無期転換ルールに関する相談先として都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)を案内しています。

労働条件明示がされないなど労働基準法違反に関する相談は、労働基準監督署や労働局の監督担当が窓口です。

例えば以下のように分けられます。

困っていること 相談先の例
無期転換申込みを拒否された 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
無期転換後の転勤・フルタイム条件の有効性が分からない 労働局の無期転換ルール特別相談窓口、労働問題に詳しい専門家
就業規則が見られない、説明されていない 会社の人事・労務部門、労働基準監督署など
2024年以降に必要な労働条件の明示がない 労働基準監督署・労働局の監督担当
同意書への署名を迫られている 労働局の相談窓口、必要に応じて弁護士など

相談の際は次の資料をそろえてください。

  • 現在の雇用契約書・労働条件通知書
  • 無期転換後に提示された契約書・同意書
  • 就業規則と変更履歴・周知時期
  • 契約更新の履歴と通算期間
  • 人事から受けた説明のメール・メモ
  • 転勤・勤務時間の変更が生活へ与える影響

勤務条件に疑問があるからといって、会社からの勤務命令を本人だけの判断で拒否したり無断欠勤したりすることは勧めません。

契約上の権利関係を確認し、適切な相談窓口で対応を整理しましょう。

参考:厚生労働省「労働条件明示のルール改正」相談先、無期転換ルール・労働者向けQ&A Q11。

よくある質問

パートのまま無期転換できますか?

できます。法律の無期転換は契約期間の定めをなくす仕組みであり、フルタイム化や正社員への登用を全国一律に求める制度ではありません。ただし無期転換後の労働条件について適法な別段の定めがあるかは確認が必要です。

無期転換したら全国転勤は必須ですか?

法律上の必須条件ではありません。原則として直前の契約条件が引き継がれます。ただし適法な就業規則・労働協約・個別契約に別段の定めがある場合、勤務地の範囲が変わる可能性があります。

会社の就業規則に書かれていれば転勤しないといけませんか?

規則に書かれているだけで有効と断定できません。規則の周知・合理性、個別契約の条件、変更の必要性と不利益などを確認する必要があります。

無期転換の直前にフルタイム勤務を義務付ける就業規則へ変えられました

変更時期・周知・業務上の必要性・本人が受ける不利益を確認してください。厚生労働省は無期転換を免れる意図で実際の必要性がない条件変更をする場合、合理性が認められない可能性があると説明しています。

転勤とフルタイム勤務に同意しなければ無期転換を申し込めませんか?

労働契約法18条による申込権の行使と、条件変更への個別同意は区別する必要があります。法定要件を満たす場合、会社は無期転換の申込みを承諾したものとみなされます。適用される別段の定めについては別に確認してください。

無期転換を申し込んだらすぐに無期雇用になりますか?

法律上、無期労働契約が実際に始まるのは、申込時点の有期契約が満了した日の翌日です。申込みを行った時点でその日から始まる無期契約が成立します。

正社員登用試験に落ちても無期転換を申込めますか?

法律上の申込権が発生していれば、正社員登用試験の合否とは別に無期転換を申込めます。正社員登用と無期転換は同じ制度ではありません。

契約書には「就業場所:支店」だけ書いてありました。転勤なしですか?

その一文だけで判断できません。2024年4月から就業場所と業務の「変更の範囲」も明示事項になっています。現在の契約書・就業規則・個別の合意を確認してください。

無期転換の同意書へ署名しないと雇止めになると言われました

無期転換申込権の有無、会社が求める同意の範囲、更新・雇止めの理由を整理してください。無期転換を免れるための雇止めは労働契約法19条などとの関係で無効となる場合があります。契約満了前に労働局へ相談することを勧めます。

会社が「申込みは満了1か月前まで」と決めています。もう間に合いませんか?

労働契約法18条は現在の有期契約が満了する日までの申込みを想定しています。厚生労働省は会社の内部期限を過ぎても満了日までの申込みが有効とされる可能性があると説明しています。早めに申込みと相談を行ってください。

まとめ|「無期転換」と「働き方の変更」を分けて確認する

労働契約法18条の無期転換は、契約期間の定めをなくす仕組みです。

全国転勤やフルタイム勤務は法律上の一律の要件ではありません。原則として勤務地・仕事内容・勤務時間などは直前の有期契約と同じ条件です。

ただし適法な別段の定めがある場合は転換後の労働条件が変わることがあります。

会社から「無期になるなら転勤・フルタイムが必要」と言われたら、まずその説明が法律の無期転換の話なのか、会社独自の正社員登用の話なのかを確認してください。

次に現在の契約書と転換後の条件を比較し、会社へ別段の定めの根拠条項・周知日・変更理由・代替の働き方を尋ねましょう。

会社が作った条件だから必ず有効とも、今より不利だから必ず無効とも言い切れません。就業規則の合理性や個別合意の内容が重要です。

そして申込権が発生している場合は現在の契約期間の満了日を確認し、回答待ちのまま申込みの機会を逃さないようにしてください。

納得できない点が残るときは、労働条件通知書・就業規則・人事とのやり取りを持って都道府県労働局の無期転換ルール特別相談窓口などへ相談しましょう。

参考にした厚生労働省の公式資料

※2026年11月時点の公式情報に基づいています。具体的な就業規則の効力、別段の定めの適法性、個別契約への適用は労働契約の内容や変更経緯により判断されます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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