労災アフターケアの通院費は出る?片道2km・自家用車・タクシーの条件

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「労災の治療中は通院交通費を請求していた。症状固定後にアフターケア手帳で通い始めたけれど、電車代やガソリン代はもう出ないの?」

労災の治療が終わっても、後遺症状を管理するために定期的な診察や検査が必要な人はいます。毎月の通院が続けば交通費も負担になります。

結論からいうと、アフターケアにも一定の条件で通院費を支給する制度があります。原則の目安は自宅または勤務先から片道2km以上。さらに医療機関の場所や交通手段を確認する必要があります。

片道2km未満であっても、傷病の状態から鉄道・バス・自家用車などを使わなければ通院できない場合は対象になり得ます。一方、タクシーを利用したからといってその料金が無条件で全額支給されるわけではありません。

特に大切なのは、療養中の労災移送費とは別に「アフターケア通院費支給申請書」を使い、原則としてアフターケア手帳を交付した都道府県労働局へ申請することです。

この記事では2026年6月改訂の厚生労働省資料とアフターケア通院費支給要綱をもとに、2kmの条件、医療機関の選び方、自家用車の計算例、領収書の扱い、申請の順番を説明します。

労災アフターケアの通院費は出る?最初に確認する3つの条件

アフターケア通院費は、アフターケアを受ける人の通院に伴う経済的負担を軽減するために支給されます。

しかしアフターケア手帳を持っている人の交通費が、どこの病院へ通っても自動的に支給されるわけではありません。

最初に次の3点を確認します。

  1. 出発地点と距離:自宅または勤務先から医療機関まで原則片道2km以上あるか
  2. 医療機関の場所と適切性:同一市町村・隣接市町村・さらに遠い最寄りのアフターケア実施医療機関という条件に合うか
  3. 交通手段と必要性:傷病の症状に照らして一般に必要と認められる交通手段と費用か

片道2km未満の人も、傷病の状態により交通機関を使わないと通院できない場合には例外を検討できます。

状況 通院費の確認ポイント
自宅から同じ市内のアフターケア実施医療機関へ片道3km 原則の2km条件と医療機関の適切性を確認
同じ市内に対応できる医療機関がなく、隣接市へ片道7km 隣接市町村の医療機関を選ぶ条件に該当するか
同じ市内にも隣接市にも対応先がなく、さらに遠い病院へ通院 対応可能な医療機関のうち最寄りか
片道1.5kmだが歩行が著しく難しく、バスが必要 2km未満の例外に該当するか
片道5kmの病院へ、便利だから高額なタクシーを利用 その交通手段・金額の必要性を個別に確認

いずれも例示であり、距離だけで支給決定が確定するわけではありません。

根拠:厚生労働省「アフターケア通院費」(2026年6月改訂、43ページ)/アフターケア通院費支給要綱 第2・3項

片道2km以上なら、どの病院へ行っても対象になる?

いいえ。2kmの条件だけでは不十分です。

支給要綱は、アフターケアの対象傷病に応じた適切な措置を行える医療機関へ通院することを前提としています。

医療機関の場所についても次の3つの区分があります。

① 自宅・勤務先と同じ市町村のアフターケア実施医療機関

原則として自宅または勤務先と同一市町村内にあり、対象となる傷病のアフターケアを受けられる医療機関への通院です。

例えば自宅から片道4kmの同じ市内の指定医療機関へ通う場合は、この区分を確認します。

なお特別区も要綱上の市町村に含めて扱われます。

② 同じ市町村に対応先がない、または隣接市町村の方が通院しやすい場合

自宅や勤務先と同一の市町村内に、傷病の措置に適したアフターケア実施医療機関がない場合があります。

この場合は隣接する市町村内にある適切な医療機関への通院が対象となり得ます。

また同じ市内に対応できる医療機関があっても、交通事情などから隣接する市町村の医療機関の方が通院しやすいと認められる場合があります。

「隣の市の病院なら必ず対象」という意味ではありません。なぜ隣接市町村の医療機関へ通う必要があるのかを説明できるようにしましょう。

例えば自宅から同じ市内の病院には乗換えが2回必要だが、隣の市の病院には直通バスがある場合です。具体的な交通事情を伝えて確認します。

③ 同一・隣接市町村に対応先がない場合は、さらに遠い最寄りの医療機関

同じ市町村にも隣接する市町村にも、対象傷病に適したアフターケア実施医療機関がない場合には、それらの市町村以外で最寄りの適切な医療機関への通院が対象になり得ます。

ただし「昔から通っているから」「有名な病院だから」という理由だけで、遠方の病院の交通費が必ず認められるわけではありません。

必要な診療科・検査機器・専門医の有無などを踏まえて、適切な措置を行える医療機関か判断されます。

厚生労働省の2025年改正通知は、医療機関の適切性について診療科目だけでなく、医療機器の整備状況や専門的な知識・経験のある医師なども考慮すると説明しています。

出典:厚生労働省「アフターケア通院費の支給に当たっての留意事項について」(令和7年3月31日改正、3~4ページ)

片道2km未満でも通院費が出る例外|歩いて行けない事情を確認

「病院まで片道1.5kmだから交通費は出ない」

こう言われた人でも傷病の状態によっては例外に該当する可能性があります。

アフターケア通院費支給要綱では、片道2km未満であっても、傷病の状態から交通機関を利用しなければ通院することが著しく困難な場合を支給対象に含めています。

例えば、足に重い後遺症状があり連続して歩くことが難しい人や、公共交通機関を使わないと医療機関へ行くことが難しい人です。

ただし病名や障害の有無だけで必ず認められるわけではありません。徒歩移動がどの程度難しいのかを具体的に確認してもらう必要があります。

片道2km未満のケース 何を相談する?
自宅から1.3km。歩行に制約がありバスがなければ通院できない 歩行の状況とバスが必要な理由を説明する
自宅から1.3km。普段は徒歩で問題なく通院できるが雨の日だけバスを使いたい 利便性だけで例外と決めつけない
自宅から1.8km。車いすの利用などで移動に制約がある 経路や必要な移動手段を具体的に伝える

例外の判断は個別です。病院に近いからといって一律に諦める必要はありませんが、バスや車を使ったという事実だけで自動的に支給されるわけでもありません。

例えば「自宅から病院まで通常徒歩で約1.5kmですが、労災傷病による○○の症状があり徒歩では通えません。バスで通院する必要があります」と説明すると状況が伝わりやすくなります。

必要な診断書や医学的な説明資料があるかは、アフターケア手帳を交付した都道府県労働局へ確認してください。

根拠:アフターケア通院費支給要綱 第2項(4)

電車・バス・自家用車・タクシーで交通費の扱いはどう違う?

交通手段によって確認する金額や保存する資料が異なります。

交通手段 支給額の考え方 保存・確認したい資料
電車・バス 認められる通院経路の運賃等。申請書から料金を算定できる場合がある 乗降区間・運賃・通院日。必要に応じて領収書
自家用車 2025年4月以降の基準に準じ、所定の距離を使って算定 通院日、往復・片道の距離、実際の経路
タクシー 傷病の状態などから一般に必要と認められる範囲か個別に確認 領収書、出発地・到着地、利用理由、他の交通手段が難しい事情
自家用車と電車の併用 手段ごとに経路・距離・費用を分けて確認 各区間の記録、該当する領収書等

要綱では、傷病の状態などから一般に必要と認められる交通費を支給すると定めています。実際に払った費用が何でも全額戻る制度ではありません。

またアフターケア対象者の付添看護人に要する費用は支給しないと規定されています。本人の交通費と付き添いの人の費用を混同しないでください。

出典:アフターケア通院費支給要綱 第3項

電車・バス|領収書がなくても申請できる場合がある

「バスは交通系ICカードで払ったから領収書がない」

この場合でも、必ず申請できないわけではありません。

厚生労働省の通院費支給要綱では、原則として領収書など通院費の金額を証明する書類を添付します。

ただし鉄道やバスの運賃について、申請書に書いた交通経路・距離の内容から費用を算定できる場合は、領収書の添付は不要としています。

例えば次のような情報を記録します。

  • アフターケアを受けた日付
  • 自宅・勤務先から乗った駅・バス停
  • 降りた駅・バス停と医療機関までの経路
  • 片道運賃と往復運賃
  • 実際に利用した回数
  • 往路と復路で経路が違う場合はそれぞれの経路

交通系ICカードにチャージした金額が、そのまま通院に使った運賃になるわけではありません。

例えば2,000円チャージしても、通院で使った運賃が往復480円なら申請額を2,000円と書くものではありません。

定期券や割引運賃を使っている場合も、実際に必要な費用の取扱いを確認してください。障害者割引などを使える場合にはその活用を案内する取扱いがあります。

参考:アフターケア通院費支給要綱 第4項(3)/厚生労働省「アフターケア通院費」(43~46ページ)

自家用車|2026年の記入例は1km当たり37円。往復距離で計算

自家用車の交通費を請求する場合、ガソリン代の領収書を合計する方式ではありません。

厚生労働省の2026年6月版「アフターケア通院費支給申請書」の記入例では、1km当たり37円で計算する方法が示されています。

2025年4月1日から自家用自動車によるアフターケア通院費の算定に適用される取扱いが改正されているため、古い単価を使った記事をそのまま参考にしないでください。

計算は次の順番で行います。

  1. 自宅または勤務先から医療機関までの片道距離を確認する
  2. 往復したなら片道距離を2倍して1日の移動距離を求める
  3. 1日の移動距離に1km未満の端数があれば切り上げる
  4. 切り上げた距離に37円を掛ける
  5. 同じ経路で通院した日数分を合計する

例えば片道2.1kmの医療機関へ往復した場合です。

計算項目 金額・距離
片道距離 2.1km
往復距離 4.2km
計算に使う距離(1km未満切上げ) 5km
1日分の通院費 5km × 37円 = 185円
同じ経路で4日通院した場合 185円 × 4日 = 740円

これは厚生労働省の記入例に使われている数値に沿った計算です。

申請書の「交通経路・距離」には、実際の移動距離を端数切上げ前の数値で記入します。金額計算のときに端数を切り上げる点を混同しないでください。

往路は車で復路は電車だった場合など、移動手段が変わる日は区間を分けて計算します。

車での通院費が認められるか、距離の確認方法、他の交通手段との併用などは個別に確認してください。

公式資料:厚生労働省「アフターケア通院費」(45~46ページ・自家用車の申請書記入例)/厚生労働省「アフターケア通院費の支給に当たっての留意事項について」令和7年3月31日改正

タクシー代はどこまで出る?「使った理由」の確認が重要

「バス停まで歩けずタクシーにした」「アフターケアのあと体調が悪くなってタクシーで帰った」という場合があります。

タクシー代については、実際に支払った金額がそのまま全額支給されるとは断定できません。

アフターケア通院費支給要綱は、傷病の程度などから一般に必要と認められる交通費を支給対象としています。

したがって電車・バス・自家用車が利用できない医学的・交通事情があるか、必要な区間・金額かを確認する必要があります。

例えば足の後遺症状が重く、駅まで歩けない場合です。その事情と他の交通手段の利用が難しい理由を伝えましょう。

タクシーを使う前に確認できるなら、アフターケア手帳を交付した労働局へ次のように相談します。

「アフターケアの通院をしていますが、労災傷病による○○の状態で鉄道やバスの利用が難しい状況です。タクシーを使う必要がある場合、通院費の対象になるか事前に確認したいです。必要な医師の説明や領収書はありますか」

すでに使った場合は、乗車日・出発地・到着地・金額・必要だった理由を整理して照会してください。

タクシーの領収書は原則として保管しましょう。鉄道・バスの標準運賃のように経路から簡単に算定できる費用とは扱いが違う場合があります。

タクシーを利用した事実だけで不支給とも全額支給とも決めつけないことが重要です。

療養中の通院交通費と、症状固定後のアフターケア通院費は別

労災の治療中に通院交通費を請求していた人は、症状固定後も同じ請求書を使えると思うかもしれません。

しかし労災の療養(補償)等給付に伴う移送費と、アフターケア通院費は別の制度です。

比較項目 療養中の労災通院交通費 アフターケア通院費
利用する時期 原則として労災傷病の療養中 治ゆ・症状固定後のアフターケア手帳による通院
制度上の位置付け 療養(補償)等給付の移送費 社会復帰促進等事業のアフターケア通院費
申請様式 療養の費用請求書と移送費の内訳書など アフターケア通院費支給申請書(様式第1号)
申請先 原則として所轄労働基準監督署 アフターケア手帳を交付した都道府県労働局長
必要な確認 治療中の通院・療養と交通費の要件 対象のアフターケア実施医療機関・通院距離・必要な交通手段

治療中に認められていた通院先へ症状固定後も引き続き通う場合は、アフターケア通院費の条件を満たせば継続してその医療機関への通院を認める取扱いがあります。

ただし引っ越しや病院移転などで状況が変わった場合は、改めて条件を確認する必要があります。

以前の労災通院交通費の申請方法と、電車・車・タクシーの記録の付け方は次の記事で整理しています。

労災の通院交通費を自分で払っている|電車・車・タクシー代は請求できる?
労災の通院交通費は請求できる?片道2kmの条件と近距離の例外、電車・バス・自家用車・タクシーの記録、車代の計算例、請求書と医師証明、提出先、2年の時効を解説します。

参考:厚生労働省「アフターケア通院費の支給に当たっての留意事項」

アフターケア通院費の申請書はどこへ提出する?

アフターケア通院費の支給を受けるには、「アフターケア通院費支給申請書」(様式第1号)を使います。

厚生労働省の支給要綱では、原則として月ごとに申請書を提出すると定めています。

申請先はアフターケア手帳を交付した都道府県労働局長です。2026年版の案内には「所属事業場を管轄する都道府県労働局長」と記載されています。

退職後に転居した人は、現在住んでいる都道府県の労働局へ自動的に提出先が変わるとは限りません。手帳を交付した労働局へ確認してください。

申請書は都道府県労働局・労働基準監督署で入手でき、厚生労働省の様式ダウンロードページからも取得できます。

厚生労働省「労災保険給付関係請求書等ダウンロード」

提出前には、アフターケア手帳番号、通院先の医療機関名、各通院日、経路、距離、運賃、振込先などを確認しましょう。

申請書の書き方|通院日と交通経路をまとめる

2026年6月版の資料には、鉄道を往復5日利用した場合と、自家用車を利用した場合の記入例が掲載されています。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. アフターケア手帳番号を確認:番号を転記し、申請する人の氏名や連絡先を記入する
  2. 通院先を確認:アフターケア実施医療機関の名称・所在地などを記入する
  3. 通院日を記録:実際にアフターケアで受診した日だけを記入する
  4. 経路と距離を記録:自宅または勤務先から病院までの経路、交通手段、片道・往復の区別を明確にする
  5. 1日の費用を計算:運賃や自家用車の距離計算により金額を記入する
  6. 同じ経路の通院日数を確認:1日分の金額と利用した日数から申請額を計算する
  7. 証明書類を添付:必要な領収書や指定された補足資料をそろえる
  8. 月ごとに提出:手帳の交付先である都道府県労働局の案内に従って申請する

例えば電車で片道170円、往復340円の経路を5日利用した場合なら、340円×5日=1,700円です。

ただし往路と復路で違う交通手段を使った場合は、別々の経路として整理してください。

自家用車の場合は前述の例のように、往復の実際の距離を計算して1km未満の端数を切り上げます。片道距離を最初から切り上げて2倍するわけではありません。

支給申請書はあくまで申請書です。記入した金額が必ず認められるわけではありません。労働局が内容を審査し支給・不支給などを決定します。

参考:厚生労働省「アフターケア通院費支給申請書」記載例(44~46ページ)

支給が認められないかもしれないとき、まず何を確認する?

通院費が支給されなかった場合でも、原因が「2km未満」だけとは限りません。

確認したいこと 担当先へ伝える情報
距離が2km未満と判断された 正しい交通経路と、傷病の状態から交通機関が必要な事情
遠方の病院へ通っている 同一市町村・隣接市町村に対応可能な医療機関があるか
タクシーの料金が認められない 利用理由、交通手段が限られる事情、領収書
自家用車の額が想定より少ない 片道・往復距離、端数切上げ、算定単価、利用日数
領収書が足りない 鉄道・バス運賃として経路から算定できるか、他の証明資料が必要か
申請先が分からない アフターケア手帳を交付した労働局と事故当時の事業場の所在地

支給要綱では、労働局が申請内容を審査し、支給・不支給・変更の決定を通知すると定めています。

不支給になったら通知書の内容を確認し、どの要件が満たされていないと判断されたかを尋ねてください。

すでに支払った費用がある場合も、領収書や経路のメモを捨てずに保管しましょう。

労働局へ問い合わせるときの質問例

例えば症状固定後も毎月の通院が必要な人なら、次のように尋ねると確認が進みやすくなります。

「労災アフターケア手帳で定期通院しています。自宅から指定医療機関までは片道約○kmです。電車(または自家用車、タクシー)を利用しています。

アフターケア通院費の対象になるか確認したいです。自宅と同じ市町村内に対応できる医療機関があるかどうかも判断に関係しますか。

通院費支給申請書の提出先と、経路・距離を示す資料、領収書の必要性を教えてください。自家用車なら現在の37円/kmの算定方法、タクシーなら利用の必要性を示す資料も確認したいです」

片道2km未満の場合は、徒歩や公共交通機関での通院が難しい症状を具体的に伝えましょう。

長年同じ病院に通っている場合でも、転居や医療機関の移転があれば条件が変わる可能性があります。現在の自宅・勤務先と通院先を伝えて確認してください。

よくある質問

アフターケア手帳があれば通院交通費は必ず出ますか?

必ずではありません。原則片道2km以上という距離、医療機関の場所と適切性、必要な交通手段などの条件があります。2km未満でも傷病の状態による例外が認められる場合があります。

片道1.5kmでも足が悪くバスが必要なら対象になりますか?

対象となる可能性があります。傷病の状態から交通機関を使わなければ通院が著しく困難な場合は、2km未満でも例外として判断されます。具体的な移動の難しさを都道府県労働局へ説明してください。

電車やバスの切符を捨ててしまいました。申請できませんか?

申請書に記入した経路・距離から運賃等を算定できる場合は、領収書が不要とされます。利用区間と通院日を整理して確認しましょう。

自家用車のガソリン代を領収書どおり請求できますか?

自家用車は所定の基準に準じて距離から算定します。2026年版の記入例では1kmにつき37円で計算します。実際の給油代の合計をそのまま請求する方法ではありません。

タクシーを使えば料金は全額返ってきますか?

無条件ではありません。傷病の状態などから一般に必要と認められる交通費が対象です。利用の必要性と金額を説明できるよう領収書を保管し、労働局へ相談してください。

家族が付き添うための交通費も請求できますか?

アフターケア通院費支給要綱は、付添看護人に要する費用を支給しないと規定しています。本人の通院交通費と家族の費用は分けて考えてください。

治療中は労基署に請求していました。アフターケアも同じ提出先?

制度が別です。アフターケア通院費は専用の申請書で、原則としてアフターケア手帳を交付した都道府県労働局長へ月ごとに申請します。

今までと同じ病院に通っているなら、通院費も自動で継続しますか?

自動的に継続するわけではありません。療養中から同じ病院でアフターケアを受ける場合の取扱いはありますが、アフターケア通院費の要件を満たし、専用の申請を行う必要があります。

まとめ|2km・通院先・交通手段を確認し、専用申請書で労働局へ

労災アフターケアでも、一定の条件を満たせば通院費が支給されます。

原則として自宅・勤務先から片道2km以上で、同一市町村・隣接市町村などの要件を満たす適切なアフターケア実施医療機関への通院が対象です。

片道2km未満でも、傷病の状態から交通機関を使わなければ通院が著しく困難な場合は例外があります。

電車・バスは経路から運賃が計算できれば領収書が不要となる場合があり、自家用車は2026年版の記入例で1km当たり37円を使って計算します。タクシーは利用の必要性を個別に確認する必要があります。

まずアフターケア手帳と通院先を確認する。次に距離と交通手段、通院日を整理する。そのうえで「アフターケア通院費支給申請書」を月ごとに提出する。

治療中の労災移送費とは書類も申請先も異なります。分からない点は手帳の交付を受けた都道府県労働局へ確認しましょう。


参考にした公的資料

※2026年11月11日時点の公的資料で確認した一般的な制度説明です。医療機関の適切性、支給の対象となる通院経路、タクシー利用の必要性、算定額や提出書類は個別の審査で決まります。申請前にアフターケア手帳を交付した都道府県労働局へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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