「職業訓練で1日500円の受講手当を40日分もらった。次に別の訓練を受けるときも、また500円がもらえる?」
公共職業訓練を受講したことがある人なら、受講手当は一生で40日分までなのか気になりますよね。次の訓練に通う交通費や生活費を計算するためにも知っておきたいところです。
結論からいうと、雇用保険の受講手当40日は生涯通算の上限ではありません。ハローワークの受講指示を受けて複数の公共職業訓練等を受ける場合、原則としてそれぞれの訓練について40日分まで支給されます。
この扱いは厚生労働省の雇用保険業務取扱要領「52851」に明記されています。
ただし最初の訓練で40日分もらったから、次の講座でも自動的に2万円が支給されるわけではありません。
次のコースが独立した公共職業訓練等か、ハローワークから改めて受講指示を受けるか、実際に支給対象となる日に受講したかを確認する必要があります。
この記事では2つの訓練を受ける場合の計算例と、同じ講座の延長・クラス変更との違いを整理します。
受講手当の40日は「訓練ごと」が原則
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領の52851「受講手当の支給要件」では、複数の公共職業訓練等を受講する場合、それぞれの訓練について40日を上限に支給すると定めています。
受講手当の日額は500円です。
| 項目 | 受講手当のルール |
|---|---|
| 対象 | 雇用保険の受給資格者が安定所長の指示により公共職業訓練等を受ける場合 |
| 日額 | 500円 |
| 日数上限 | 1つの公共職業訓練等につき40日分 |
| 1訓練あたりの最高額 | 500円×40日=20,000円 |
| 複数の訓練を受講 | 別の公共職業訓練等なら、それぞれの訓練ごとに40日上限 |
| 実際の支給 | 基本手当の支給対象となる日で、訓練を受講した日などの要件で決まる |
最初の訓練で40日分を受け取ったという事実だけで、その後の別の訓練の受講手当が必ず0円になるわけではありません。
例えば最初のA訓練で20,000円を受給していても、次のB訓練が独立した公共職業訓練として受講指示の対象になり、支給要件を満たせばB訓練でも40日分まで検討できます。
ただし40日を数え直すことと、2回目の訓練の受講や受講指示が認められることは別です。
出典:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・第15 技能習得手当及び寄宿手当」52851~52852(PDF)/雇用保険法施行規則第57条(e-Gov)
A訓練で40日分受け取った後、B訓練でも40日分もらえる?
実際の数字で比べると分かりやすくなります。
以下は受給資格・受講指示などの条件を満たすと仮定した計算例です。
| 受講した訓練 | 支給対象となった出席日 | 計算 | 受講手当 |
|---|---|---|---|
| A訓練(パソコン基礎) | 50日 | 40日×500円 | 20,000円 |
| B訓練(別の職種の技能訓練) | 45日 | 40日×500円 | 20,000円 |
| 2つの訓練の合計 | ― | 20,000円+20,000円 | 40,000円 |
この例ではA訓練の上限40日を使い切っています。それでもB訓練について独立して要件を満たすなら、新たな40日上限のもとで支給が考えられます。
これは「誰でも2つ続けて訓練を受ければ4万円」という意味ではありません。
B訓練への再受講が認められるか、受講指示を受けられるか、雇用保険の受給資格を満たすかは別に判断されます。
B訓練の出席が25日なら?
支給要件を満たす出席日が25日なら、B訓練の受講手当は500円×25日=12,500円という計算になります。
「40日まで」は上限であり、40日分をまとめてもらえる最低保障ではありません。 休講日や欠席日を含めて日数が自動的に増えるわけではないためです。
A訓練で20日分しかもらわなかったら?
A訓練の受講手当が20日分だったとしても、独立したB訓練の上限が「残り20日だけ」に減る仕組みではありません。
複数の訓練についてそれぞれ40日を限度とする扱いです。B訓練にも受講指示などの支給要件が必要な点は変わりません。
「別の訓練」と「同じ講座の延長」は分けて考える
次の受講が独立した公共職業訓練なのか、以前の訓練の継続・変更なのかは重要です。
| 受講状況 | 40日の数え方で確認すること |
|---|---|
| A訓練を修了し、独立したB訓練を新たに受講 | 別の公共職業訓練等として40日を数える対象か |
| A訓練の教室やクラスが変わっただけ | 新しい訓練ではなくA訓練の一部と扱われないか |
| A訓練のスケジュールが延びた | 同じ訓練の期間変更か |
| 休んだ授業をA訓練で補講した | 新たな公共職業訓練として別枠になるか。一般に安易なリセットは考えない |
| A訓練から別のコースへ変更指示を受けた | 訓練の同一性と変更指示の内容を確認 |
| B訓練を自主的に申し込み、受講指示を受けていない | 雇用保険の受講手当の対象となるかを先に確認 |
例えばパソコン基礎講座の前半40日が終わった後、同じ講座の後半クラスへ移っただけなら、名前や教室が違っても別の訓練とは限りません。
逆に前の訓練を終了し、新たに別の職種の技能講習へ進む場合は、独立した訓練として扱われる可能性があります。
厚生労働省の業務取扱要領では、訓練の変更指示を受けた場合について元の訓練との「同一性」を考慮する取扱いも示されています。
コース名・訓練実施施設・開始日・終了日・ハローワークの指示内容を並べて確認しましょう。本人が別講座と思っていても、行政上の扱いが違う場合があります。
2回目の訓練を受けられる条件自体はこちらで整理しています。

B訓練に合格しただけでは受講手当をもらえない
「職業訓練校の選考に合格したから、受講手当も再び出るはず」
ここは注意が必要です。
雇用保険の受講手当は、ハローワークの所長による受講指示を受けて公共職業訓練等を受講する人を対象とします。
学校の入校許可や訓練への合格と、雇用保険の受講指示は同じではありません。
さらに受講指示を受けるには雇用保険の受給資格や基本手当の残日数、訓練の必要性などについて判断されます。
1回目の訓練を受けた後は基本手当の受給状況も変わっているため、2回目の講座に合格しただけでは支給を見込めません。
例えば次のようなケースでは結論が変わります。
- A訓練を受講指示で修了し、B訓練にも改めて受講指示を受ける
- A訓練を修了したが、B訓練は受講推薦で参加する
- 雇用保険の基本手当が終了し、求職者支援制度の支援指示でB訓練に通う
- B訓練を自費や自主申込みで受ける
これらを同じ「2回目の職業訓練」として処理してはいけません。
受講指示・受講推薦・支援指示の違いはこちらの記事で確認できます。

受講手当500円が付く日はどう決まる?
「40日分を新たに数えられる」としても、訓練期間中の全日が受講手当の対象になるわけではありません。
厚生労働省の業務取扱要領52851は、基本手当の支給対象となる日で、実際に公共職業訓練等を受講した日について支給すると説明しています。
主な注意点は次のとおりです。
- 実際に訓練を受けた日:出席状況と支給対象日の条件を満たす場合に数える
- 訓練を受けなかった日:原則として受講手当の対象にならない
- 待期中の日:受講手当の対象にならない
- 傷病手当の支給対象となる日:受講手当の対象にならない
- 基本手当が収入調整で0円になった日:雇用保険法第19条第1項の減額計算による場合は受講手当の支給対象になり得る
最後の項目も誤解しやすい点です。
短時間就労による収入調整で基本手当が0円となっても、法令上は受講手当の対象として扱われる場合があります。単純に「基本手当の振込が0円の日は必ず受講手当も0円」とは言えません。
ただし自分のケースが対象に当たるかは就労申告・受講証明と併せてハローワークへ確認してください。
500円×40日は支給対象となる出席日が40日以上ある場合の上限額です。1日4時間の授業を受けたら自動で1日分になるなど、出席状況の判断も個別に確認されます。
出典:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」52851(PDF・印刷347ページ)
受講手当と交通費の「通所手当」は別
職業訓練中の手当には名前の似たものがあるため、区別しておきましょう。
| 比較 | 受講手当 | 通所手当 |
|---|---|---|
| 目的 | 訓練を受ける日の費用補助 | 訓練施設への交通費補助 |
| 支給額の基本 | 1日500円 | 通所方法・距離・運賃などに応じた額 |
| 日数・金額の制限 | 1訓練40日分まで | 月額の上限や通所条件による |
| 判断する資料 | 受講指示・受講証明・出席日 | 通所届・通学経路・交通手段等 |
受講手当が40日分で終わった後も、通所手当が同じ40日上限で終わるという意味ではありません。
また受講手当の40日枠が別の訓練で改めて生じる場合でも、通所手当の支給額が以前と同じになるわけではありません。新しい訓練施設への通所方法を確認する必要があります。
交通費との違いや通常の受講手当の条件はこちらで説明しています。

求職者支援訓練の「月10万円」とも混同しない
「2回目は求職者支援訓練を受けるから、500円と月10万円をもらえるのでは?」
これも別に確認する必要があります。
雇用保険の技能習得手当として支給される受講手当500円と、求職者支援制度の職業訓練受講給付金・月10万円は別の給付です。
月10万円の職業訓練受講給付金には本人・世帯の収入や資産、訓練の出席状況などの支給要件があります。
一方、訓練が求職者支援訓練であっても雇用保険の受給資格者として受講指示が出されるケースなどがあります。訓練の名称だけで受講手当500円の対象外と決めることもできません。
次に受ける訓練がどの制度の給付に対応するのかは、受講区分とハローワークの指示を確認してください。月10万円が必ず併給されるという話でもありません。
ハローワークで確認したい書類とチェック項目
2つ目の訓練を検討している段階で、次の記録を集めましょう。
| 確認資料 | 何を見る? |
|---|---|
| A訓練の受講指示書・受講期間の案内 | 前の訓練の正式名称、受講指示の内容、期間 |
| A訓練の受講証明書・支給明細 | 何日分の受講手当が支給されたか |
| B訓練の募集要項・訓練計画 | 新たな訓練の正式名称・開始日・終了日・内容 |
| B訓練の受講指示の有無 | 改めて受講指示が出るか。推薦・支援指示ではないか |
| 雇用保険受給資格者証 | 受給資格、基本手当の支給状況、残日数等 |
| B訓練の公共職業訓練等受講証明書 | 実際の受講日・欠席日・支給対象日 |
新しい訓練を受講指示で開始するときは、通常「公共職業訓練等受講届」と「公共職業訓練等通所届」を速やかに提出します。失業認定の際は公共職業訓練等受講証明書と受給資格者証を提出して支給の確認を受けます。
受講手当の日数は出席日だけでなく基本手当の支給対象日も関係するため、訓練校の出席表だけで自己計算して確定しないことが大切です。
参考:ハローワーク公式「基本手当について・技能習得手当の受給手続」
2回目の訓練を申し込む前に聞く質問
ハローワークでは、次のように具体的に伝えると確認しやすくなります。
前回のA訓練で受講手当500円を40日分受け取りました。
>
今回は別のB訓練を希望しています。B訓練は前回と独立した公共職業訓練として受講指示の対象になりますか。
>
B訓練でも受講手当を新たに40日分まで数えることができますか。現在の雇用保険の受給資格と残日数から判断してほしいです。
もしB訓練への入校がすでに決まっているなら、「受講指示書の有無」「出席日数の計算」「受講届・受講証明書の提出先」を追加で確認しましょう。
同じ講座のクラス変更や補講を予定している場合は、それも正直に伝えてください。名前が変わっているだけで独立した訓練と扱われない可能性があります。
よくある質問
Q.40日分を使い切ったら、生涯もう受講手当は受け取れない?
いいえ。厚生労働省の業務取扱要領は、複数の公共職業訓練等を受講する場合にはそれぞれの訓練で40日を上限とする扱いを明記しています。
ただし受講資格や次の受講指示は別途確認が必要です。
Q.A訓練が40日、B訓練が30日なら合計70日分もあり得る?
それぞれ独立した訓練として支給要件を満たすなら、Aの40日分とBの30日分という計算は考えられます。
実際の支給額は各訓練の受講指示と支給対象日で確定するため、単純に参加日数だけで決めないでください。
Q.同じ講座をもう一度受けたら40日分が復活する?
コースの名称が同じか違うかだけで判断できません。行政上、独立した公共職業訓練等として扱われるか、改めて受講指示を受けるかが重要です。
同じ訓練の延長・補講・日程変更をしただけなら新しい40日枠とは限りません。
Q.受講推薦や支援指示でも500円は出る?
雇用保険の受講手当は原則として安定所長の受講指示が前提です。受講推薦や求職者支援制度の支援指示とは区別してください。
ただし受講先の訓練種別によって雇用保険側の扱いが異なる場合もあるため、指示の種類と給付制度を窓口で確認しましょう。
まとめ|40日分は訓練ごと。ただし受講指示が先
公共職業訓練中の受講手当は1日500円、1つの訓練につき最大40日分です。
複数の公共職業訓練等を受講する場合、40日という上限はそれぞれの訓練について適用されます。 A訓練で20,000円をもらった人も、独立したB訓練で要件を満たせば新たに40日分まで検討できます。
しかし2回目の訓練への合格や自主的な申込みだけで、受講手当が支給されるわけではありません。
次の訓練で受講指示が出るか、Aとは別の訓練として扱われるか、雇用保険の支給対象日があるかを確認してください。
過去の受講指示書と支給明細、新しい訓練の募集要項を持ってハローワークへ相談すれば、今回の40日枠を具体的に判断してもらえます。
※本記事は2026年11月11日時点の厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(令和8年8月1日以降掲載版)」52851・52852、雇用保険法施行規則第57条、ハローワーク公式案内を基に作成しています。個別の再受講・受講指示・支給日数を認定したものではありません。実際の給付可否は管轄ハローワークで確認してください。


