「労働審判を申し立てたあとに転職が決まり、裁判所の期日と新しい職場の勤務日が重なった」
「期日まであと2日なのに熱が出た。出席できそうにない」
未払い賃金や不当解雇の問題を解決するために労働審判を申し立てても、その後の仕事や体調まで予定どおりに進むとは限りません。
ただし労働審判の期日は、仕事が入ったからといって自動的に延期されるものではありません。病気の場合も、裁判所へ電話しただけで期日変更が決まるわけではありません。
出席できないと分かったら、弁護士に依頼している人はまず代理人へ連絡。本人で申し立てている人は呼出状に記載された裁判所の担当書記官へ速やかに連絡してください。
そのうえで出席できない理由、必要な証明資料、変更の申出方法、裁判所による判断の結果を確認します。変更が認められたことを確かめるまでは予定どおり準備を進めましょう。
この記事では電話での伝え方、仕事・予定された通院・急病の3ケース、弁護士に依頼している場合の注意点、無断欠席のリスクを整理します。
- 労働審判の期日に行けないと分かったら、最初にすること
- なぜ期日変更は簡単ではない?原則3回以内で進む手続きだから
- 仕事・通院・急病の3ケース|何を説明すればよい?
- 呼出状のどこを見る?電話する前の確認表
- 担当書記官への電話例|変更が決まったかまで確認する
- 電話した内容は記録する|連絡した証拠を残す
- 弁護士に依頼している場合と、本人で申し立てた場合の違い
- 電話・ウェブ会議で出席できる?裁判所に相談する
- 期日変更を相談しても、申立書・証拠の準備は止めない
- 無断欠席するとどうなる?「必ず5万円」ではない
- 「電話で延期をお願いしたのに返事がない」ときは?
- 期日までの最終チェックリスト
- よくある質問
- まとめ|出席できないと分かった時点で連絡。変更の決定まで確認する
労働審判の期日に行けないと分かったら、最初にすること
まず裁判所から届いた期日呼出状を手元に用意します。そこに書かれた事件番号・担当部・期日の日時・電話番号を確認してください。
この段階でやることは4つです。
- 連絡先を確認する。弁護士に依頼済みなら担当弁護士。本人申立てなら呼出状に記載された裁判所の担当書記官
- 理由を説明する。勤務が重なる事情や体調不良など、いつ判明し、どの程度出席が難しいかを事実どおり伝える
- 変更の手続きと必要資料を確認する。書面での申出や診断書などが必要か、裁判所の案内を聞く
- 変更の決定を確認する。期日が変わったのか、元の期日に出席が必要なのかを明確にする
「欠席します」と一方的に伝えて電話を切らないでください。連絡したことと期日変更が認められたことは別です。
東京地方裁判所は労働審判事件の注意書で、期日変更は原則として認められないと説明しています。また不明点があれば呼出状記載の担当書記官へ速やかに連絡するよう案内しています。
この注意書は東京地裁の特定部が公表したもので、主として相手方へ向けた説明を含みます。全国のあらゆる裁判所で事情にかかわらず同じ結果になると断定するものではありません。
なぜ期日変更は簡単ではない?原則3回以内で進む手続きだから
労働審判は通常の民事訴訟とは違い、短い期間で集中的に争点を整理する制度です。
裁判所の公式案内では、労働審判委員会は原則3回以内の期日で審理を進めるとされています。第1回から当事者の言い分を聴き、必要に応じて直接事情を確認します。
そのため日程を変更すると、裁判官・労働審判員・当事者・代理人などの予定にも影響します。
仕事の予定と重なったことや通院の予定があることは、事情を相談する理由にはなります。しかしその理由を伝えれば必ず変更してもらえるという決まりではありません。
裁判所が期日を変更できるかどうかは、具体的な事情と手続きの進み具合などを踏まえた判断となります。
裁判所公式案内:「労働審判手続」
仕事・通院・急病の3ケース|何を説明すればよい?
出席できない事情によって、裁判所へ伝える内容は異なります。
| 出席できない理由 | 最初に伝えること | 確認を求められる可能性がある資料 |
|---|---|---|
| 転職先の勤務・外せない業務 | 勤務日と期日の重なり、休暇・時間調整を試みたか、いつ事情を知ったか | 勤務予定が分かる資料など |
| 以前から予定していた通院・治療 | 通院日と時間、変更できない事情、期日への出席に及ぼす影響 | 予約票や通院予定が分かる資料など |
| 急病・体調の急変 | 症状が始まった時期、外出や移動ができるか、出席可能な見通し | 必要と判断された場合の診断書・受診記録など |
※表にある資料が全国一律に必須という意味ではありません。実際に何を提出するかは担当裁判所へ確認してください。
転職先の仕事が休めない場合
転職したばかりで休暇を取りにくい場合でも、まず勤務先で日程調整ができないか確認しておきましょう。
「初日なので休みにくい」「その日に研修がある」といった事情を整理し、裁判所へ伝えます。
ただし仕事を理由にした変更が認められるとは限りません。勤務先へ期日のための休暇・時間単位の調整を相談できるかも検討してください。
裁判所へは勤務先にどこまで調整を相談したかを事実どおり伝えることが大切です。相談していないのに「絶対に休めない」と決めつけた説明は避けましょう。
治療や検査の予約と重なった場合
事前に予定していた通院については、診療の予定と期日が重なっていることを説明します。
予約の変更が難しい理由や、治療のために長時間の移動・審理への参加が困難な事情があれば伝えてください。
単に「病院の予約がある」と伝えるだけで許可されるとは限りません。一方で医療上の事情があることを理由に、自己判断で無断欠席する必要もありません。
予約票や医師の資料が必要かを担当書記官へ確認しましょう。
当日に急病になった場合
期日の当日に発熱や急病などで移動できなくなったときは、連絡できる段階ですぐに裁判所へ連絡します。
本人からの連絡が難しく、弁護士に依頼している場合は代理人へ状況を伝えてください。
裁判所の担当へは事件番号、名前、期日、出席できない事情を簡潔に説明し、必要な対応を確認しましょう。
医師の診断書が必要か、後日どのように事情を示すかも聞いておくと安心です。
重い症状がある場合は治療を優先しつつ、可能な範囲で速やかに連絡してください。
呼出状のどこを見る?電話する前の確認表
電話口で確認が進むよう、呼出状と手元の予定表を並べておきましょう。
| 確認項目 | メモする内容 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和○年(労)第○号など |
| 裁判所・担当部 | ○○地方裁判所・担当部 |
| 担当書記官・電話番号 | 呼出状に記載された連絡先 |
| 指定された期日 | ○月○日・開始時刻・場所 |
| 出席できない理由 | 仕事、通院、病気などの具体的事情 |
| 理由が分かった日 | ○月○日。いつから調整を試みたか |
| 出席できる見通し | どの程度の期間が必要か、別日への調整の可否 |
| 代理人の有無 | 弁護士名・連絡した日時 |
「事件番号が分からないと連絡してはいけない」という意味ではありません。番号が手元に見つからない場合も、氏名・裁判所・期日などを伝え、確認方法を尋ねましょう。
ただし裁判所の代表番号に無関係な担当へ説明するより、呼出状の担当書記官に直接相談した方が内容を確認しやすくなります。
担当書記官への電話例|変更が決まったかまで確認する
本人で労働審判を申し立てた人なら、次のように伝えられます。
「労働審判事件について相談したく連絡しました。事件番号は令和○年(労)第○号、申立人の○○です。
○月○日○時に指定された期日について、○○という事情で出席が難しくなりました。この事情は○月○日に分かりました。
期日変更をお願いできるか相談したいです。申出書や診断書などの資料が必要でしょうか。代理人はいません(または弁護士に依頼しています)。
現時点で期日の変更は決まっているのか、今後どのように判断結果を確認すればよいか教えてください。書面や証拠の提出期限も変更になるか確認したいです」
大切なのは最後の質問です。
「相談を受け付けました」と言われただけでは、延期が確定したとは限りません。正式に変更されたのか、従来の期日が維持されるのかを必ず確認してください。
また必要な資料の提出方法も聞いておきましょう。電話で説明すれば足りる場合と、書面で事情を提出するよう求められる場合があり得ます。自己判断でメールや郵便を送る前に提出先を確認してください。
電話した内容は記録する|連絡した証拠を残す
裁判所へ相談したら、次の情報をメモしておきましょう。
| 項目 | 記録欄 |
|---|---|
| 連絡した日時 | ○月○日○時○分 |
| 電話先・担当者 | ○○地方裁判所○○部・担当者名 |
| 伝えた理由 | 仕事・通院・急病など |
| 必要と言われた資料 | 申出書・診断書など |
| 期日変更の判断 | 未決定/変更を認めた/元の日程のまま |
| 次にすること | ○月○日までに何を提出するか |
| 書面の提出期限 | 元のまま/変更された/要確認 |
| 次の確認日時 | ○月○日までに再確認 |
メモはあくまで自分の確認用です。裁判所が期日を変更したことを正式に通知する方法は、担当者へ確認してください。
「自分の手帳に『延期』と書いたから大丈夫」という状態を避けましょう。
弁護士に依頼している場合と、本人で申し立てた場合の違い
弁護士に代理人を依頼している場合は、まず担当弁護士へ出席できない事情を伝えます。
代理人から裁判所へ連絡する方法や、本人の出席が必要かを相談してください。
一方、本人で申立てを行っている場合は、自分で呼出状記載の担当書記官へ連絡します。
| 本人の状況 | 最初の連絡先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 弁護士に代理を依頼済み | 担当弁護士 | 裁判所への連絡方法、代理人だけでの対応可否、本人への事情聴取の必要性 |
| 本人で申し立てている | 呼出状記載の裁判所担当書記官 | 期日変更の申出方法、提出資料、決定の確認先 |
| 家族が付き添う予定だった | 本人または代理人から裁判所へ相談 | 付き添い・連絡補助の可否。家族が当然に代理人になれるわけではない |
弁護士が付いていれば本人は出席しなくてよいとは限りません。労働審判委員会は必要に応じて当事者本人から直接事情を聴くためです。
また労働審判法第4条では代理人は原則として弁護士に限られます。裁判所が必要かつ相当と認めて弁護士以外の代理人を許可する例外はありますが、配偶者や親が何の手続きもなく代理出席できるわけではありません。
電話・ウェブ会議で出席できる?裁判所に相談する
「遠方に住んでいるからウェブで参加できないか」「急病なので電話で参加できないか」と考える人もいるでしょう。
労働審判におけるウェブ会議等の利用には、事案や手続きの状況に応じた裁判所の判断が必要です。
本人が希望すれば必ずオンラインや電話で出席できるわけではありません。
申立てをした裁判所が遠い場合などにウェブ会議やテレビ会議の利用を相談できる案内はありますが、自宅からの参加が常に認められるという意味でもありません。
利用できるかどうかは担当書記官または代理人へ確認してください。
相談時には移動ができない事情、本人の居場所、通信環境、裁判所が直接事情を聴く必要があるかを伝えましょう。
またオンラインによる申立てや期日参加に関する制度は改正・施行が段階的に進む場合があります。古い記事をもとに利用可能と断定せず、現在の担当裁判所の案内を優先してください。
期日変更を相談しても、申立書・証拠の準備は止めない
期日変更の相談をしたからといって、それまでに指定された書面提出期限まで自動的に延びるわけではありません。
労働審判では原則3回以内で審理を進めるため、早期に主張と証拠を整理することが重要です。
東京地裁の労働審判に関する案内では、当事者は原則として第1回期日に主張・証拠を提出し、遅くとも第2回期日の終了までに提出を終えるよう求めています。
したがって期日の変更を希望している間も、次の準備は続けましょう。
- 未払い賃金の請求額と計算根拠を確認する
- 給与明細、雇用契約書、勤怠記録などの証拠を整理する
- 会社側の答弁書や反論が届いたら内容を確認する
- 求められている書面の提出期限を再確認する
- 新しい期日が決まった場合に必要な資料を準備する
例えば翌週の期日が延期されても、書面の提出期限が変わったと聞いていなければ元の期限に従う必要がある場合があります。
裁判所には「期日の変更」と「書面・証拠の提出期限の変更」は別に確認するようにしてください。
労働審判全体の流れと初回期日までの準備資料は次の記事で説明しています。

参考:東京地方裁判所「労働審判事件」、裁判所「労働審判規則」第27条
無断欠席するとどうなる?「必ず5万円」ではない
期日に行けないとき「一度休んだら裁判に負けるのか」「5万円の罰金を払うのか」と不安になるかもしれません。
まず労働審判法第31条を正確に確認しましょう。
同条は、労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由なく出頭しないとき、裁判所が5万円以下の過料に処すると規定しています。
つまり「期日に欠席した人には必ず5万円が請求される」という規定ではありません。正当な理由の有無や個別の事情について裁判所の判断があります。
また過料は刑事事件の罰金と同じものではありません。
とはいえ無断欠席を軽く考えてはいけません。労働審判では当事者から直接事情を聴く場合があるため、自分の説明を十分に行えなくなるおそれがあります。相手方の主張に反論できないまま審理が進む可能性もあります。
ただし欠席しただけで必ず負ける、申立てが自動的に取り下げられるといった結論をここで一律に示すことはできません。
出席できない事情があるなら無断で欠席せず、速やかに裁判所または代理人へ伝えることが最も重要です。
「電話で延期をお願いしたのに返事がない」ときは?
電話をしても、その場で期日変更の結論が出ない場合があります。
そんなときは「連絡したから来なくてよい」とは判断しないでください。
担当書記官には次の内容を確認します。
- 期日変更を希望していることが担当部署に伝わっているか
- 追加資料や書面による申出が必要か
- 誰がいつ変更の可否を判断するか
- 決定を本人へどの方法で知らせるか
- 従来の期日に出席する必要があるか
- 書面提出期限は元のままか
前日になっても回答が確認できない場合は、改めて担当へ問い合わせてください。
当日に出席できない状況なら、事情を再度伝えて指示を受けます。連絡した日時と内容も残しておきましょう。
期日までの最終チェックリスト
相談を済ませたら次の項目を確認してください。
- 事件番号・担当部・期日を確認した
- 弁護士に依頼している場合は代理人へ連絡した
- 本人申立てなら担当書記官へ事情を伝えた
- 仕事・通院・病気で出席できない理由と判明した日を説明した
- 申出書や診断書などの必要性と提出方法を確認した
- 期日変更が正式に決まったかを確認した
- 新しい期日または元の期日を確認した
- 本人が出席すべきか、代理人のみで対応できるかを確認した
- 書面と証拠の提出期限を別に確認した
- 連絡した日時・担当者・回答内容を記録した
全部を一度に準備できなくても構いません。特に急病の場合はまず連絡し、次に必要書類を確認することが重要です。
よくある質問
労働審判は仕事がある日なら期日変更してもらえますか?
必ず変更されるわけではありません。労働審判は原則3回以内で進むため、変更には慎重な判断が必要です。勤務事情や調整できない理由を裁判所へ伝え、具体的な対応を確認してください。
病気で出席できないとき、診断書は必須ですか?
すべての事件で一律に診断書が必要とは断定できません。出席できない事情を速やかに伝え、どのような資料が必要かを担当書記官へ確認してください。
裁判所に電話したら、期日変更の手続きは終わりですか?
電話しただけで変更が確定するわけではありません。必要な申出方法を聞き、変更が認められたかを明確に確認してください。
弁護士が出席するなら本人は欠席しても大丈夫?
本人への事情聴取が必要な場合もあります。代理人だけで対応できるかは、担当弁護士と裁判所へ確認してください。
家族に代わりに出席してもらえますか?
家族であるというだけでは代理人になれません。労働審判法第4条では代理人は原則として弁護士です。例外的な許可の可能性はありますが、自己判断で代理出席させないでください。
欠席したら必ず5万円の過料になりますか?
必ずではありません。労働審判法第31条は正当な理由のない不出頭について5万円以下の過料を定めています。欠席した人が全員一律に5万円を支払う制度ではありません。
期日が変われば、証拠の提出期限も延びますか?
自動的に延びるとは限りません。期日の変更と書面提出期限の変更は別に確認してください。裁判所からの指示がないまま準備を止めないようにしましょう。
まとめ|出席できないと分かった時点で連絡。変更の決定まで確認する
労働審判の期日に仕事や病気で出席できない場合は、まず弁護士に依頼しているかを確認します。
代理人がいるなら担当弁護士へ、本人で手続きしているなら呼出状記載の裁判所担当書記官へ速やかに連絡してください。
期日変更は簡単に認められるものではありません。仕事や病気を理由に連絡しても、変更が決まったとは限りません。
事件番号と期日を伝える → 出席できない事情を説明する → 必要資料と申出方法を確認する → 変更の可否を確認する → 書面・証拠の準備を続ける。
この順番で進めることが重要です。
無断欠席には手続き上の不利益が生じるおそれがあります。労働審判法31条の過料も、正当な理由のない不出頭について定められたものです。
自分の事情が期日変更の理由として認められるかは事案と担当裁判所の判断によります。期日が近いほど早めの連絡を心掛けてください。
参考にした公的資料
- 裁判所「労働審判手続」(期日指定・原則3回以内・当事者からの事情聴取)
- 東京地方裁判所「労働審判事件・注意書」(期日変更と担当書記官への連絡)
- 東京地方裁判所「労働審判事件」(早期の主張・証拠提出)
- e-Gov法令検索「労働審判法」(第4条・第15条・第31条)
- 裁判所「労働審判規則」(第27条)
※2026年11月11日時点の裁判所の案内と法令をもとに作成しています。期日変更、本人の出席、ウェブ会議等の利用、必要書類の判断は個別の事案と担当裁判所によって異なります。この記事は個別事件の法的助言ではありません。急ぎの場合は呼出状記載の担当書記官または代理人へ直接確認してください。


