子どもが児童養護施設や里親に預けられたら児童手当は誰に入る?2か月以内の例外と届出

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「子どもが児童養護施設で暮らすことになった。今まで親の口座に入っていた児童手当はこれからも振り込まれるの?」

児童相談所を通じた施設入所や里親への委託が決まると、児童手当の扱いも変わることがあります。ただし数週間だけ預かってもらう場合と長期間の入所では条件が異なります。退所して家庭へ戻った際の手続きも気になるところでしょう。

結論からいうと、児童養護施設などへの法定の入所や里親委託では原則として施設の設置者や里親が児童手当を受け取ります。親への支給がそのまま続くとは限りません。

一方であらかじめ2か月以内の期間を定めた入所・委託や施設への通所など、一定の要件を満たす場合は親などが引き続き受給できる例外があります。

この違いはこども家庭庁の公式Q&Aに明記されています。

この記事では誰が受け取るのかを先に整理し、短期入所の例外、保護者と施設それぞれの届出、退所後の再申請まで説明します。

結論|児童養護施設や里親への委託では受給者が変わるのが原則

児童手当は原則として対象となる子どもを養育する父母などへ支給されます。

ただし児童福祉法などに基づいて子どもが施設へ入所したり里親へ委託されたりする場合は特別な取扱いがあります。

こども家庭庁「児童手当Q&A」Q10は、施設入所や里親委託の場合には原則として施設設置者や里親などへ児童手当が支給されると説明しています。

重要なのは「施設で暮らしているか」だけでなく、どの法律に基づいて入所・委託され、どの期間を定められているかという点です。

子どもの状況 基本的な受給者 確認すべきこと
児童養護施設などへ正式に入所 施設設置者など 措置や入所の根拠・期間
里親やファミリーホームへ委託 里親・事業者など 委託決定の内容
あらかじめ2か月以内と定めた短期入所・委託 要件を満たせば親など 短期の例外に該当するか
施設への通所 原則として施設入所等児童には含まれない場合がある 施設の種類と通所形態
退所して家庭で養育を再開 親などが受給できる場合がある 認定請求・額改定請求

これは基本的な整理です。母子生活支援施設や障害児入所施設などには個別の条件があり、施設名だけでは支給先が決まらない場合もあります。

参考:こども家庭庁「児童手当Q&A」Q10、同「施設等受給者向け児童手当Q&A」Q1・Q2。

2か月以内なら親が受け取れる?短期入所の例外

特に間違えやすいのが「2か月以内」という条件です。

こども家庭庁は2か月以内の期間を定めて行われた入所・委託の場合に、一定の要件を満たせば保護者へ支給されると案内しています。

ポイントは単に「実際に何日滞在したか」ではありません。当初どの期間を定め、どの法的な入所・委託が行われたかが重要です。

最初から3週間と決まっていた場合

例えば保護者の病気などで一時的に養育が難しくなり、3週間の期間を定めて所定の施設へ入所する場合です。

このケースでは短期入所の例外を確認する余地があります。ただし「3週間ならどの施設でも必ず親へ支給」とは限りません。正式な入所根拠や要件を確認してください。

期間を決めずに入所し、1か月で退所した場合

この場合は「結果的に2か月以内だったから親が受給できる」とは判断できません。

正式な入所決定が短期入所の例外に当たるかを確認する必要があります。施設側がすでに受給者になっている場合は退所時の変更手続きも関係します。

当初の短期入所が延長された場合

途中で入所期間が延びた場合は、延長決定の内容と日付を確認してください。

当初の通知だけで判断せず、延長後の決定通知もそろえて児童相談所と児童手当担当窓口へ相談しましょう。

児童手当法施行規則第1条の2も、短期の入所・委託について法令上の要件を定めています。

参考:e-Gov法令検索「児童手当法施行規則」第1条の2。

「一時保護」と正式な施設入所は分けて確認

児童相談所による一時保護と、児童福祉法に基づく施設入所措置や里親委託は同じとは限りません。

例えば一時保護所にいる段階なのか、児童養護施設への入所措置が決まっているのかで判断する情報が違います。

一時保護は原則として短期間を想定した制度ですが、必要に応じて継続されることがあります。

「一時保護だから必ず親が受給する」「2か月を超えたから自動的に施設へ変わる」といった判断は避けてください。

児童相談所へ正式な決定の種類と日付を確認し、その内容を児童手当の窓口へ伝えることが大切です。

石狩市も2か月以内の一時保護などの例外に触れたうえで、正式な入所・委託時には父母等と施設等の双方に受給者変更の手続きが必要だと案内しています。

参考:石狩市「児童手当(令和6年10月分以降の制度内容)」。

対象となる施設・里親はどこ?施設名だけで決めない

こども家庭庁の施設等受給者向けQ&Aには、対象となる主な施設・事業が掲載されています。

  • 児童養護施設・乳児院
  • 児童心理治療施設・児童自立支援施設
  • 障害児入所施設・一定の指定発達支援医療機関
  • 里親・小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)
  • 児童自立生活援助事業を行う者
  • 一定の母子生活支援施設や障害者支援施設等

ただし施設の種類ごとに要件があります。

例えば母子生活支援施設や一部の福祉施設には児童だけで構成する世帯という限定があります。障害児入所施設なども契約と法定の入所措置を区別する必要があります。

また「通所だから施設入所等児童ではない」という例外も、どの施設への通所なのかで判断が変わります。

施設に名前が付いていることや宿泊していることだけで児童手当の受給者を確定しないようにしましょう。

親は何を提出する?受給事由消滅届と額改定届の違い

正式な入所・委託によって親の受給対象から外れる場合は、今まで児童手当を受け取っていた人にも届出が必要です。

主に使われるのは受給事由消滅届と額改定届(減額)です。

親の受給状況 確認する手続き
児童手当の対象児童が入所する子1人だけ 受給資格がなくなる場合は受給事由消滅届
自宅で養育するほかの対象児童もいる その子の分は継続し、入所児童分の額改定届(減額)
短期入所の例外で親への支給が続く 例外への該当と届出の要否を確認
公務員で勤務先から児童手当を受給 所属庁の担当部署へ届出を確認

例えば子ども2人の児童手当を受け取っていて1人が正式な施設入所の対象となった場合、もう1人の分まで必ず終了するわけではありません。

吹田市は施設入所時に「受給資格消滅届または額改定届(減額)」を提出し、入所日が分かる措置通知書を持参するよう案内しています。

親の届出先は、原則として現在児童手当を支給している市区町村です。勤務先から支給される公務員は所属庁に確認してください。

親が施設や里親の申請書まで代筆する必要はありません。親の届出と施設側の請求は別の手続きです。

参考:吹田市「児童が施設に入所(退所)することになりました。どのような手続きが必要ですか」。

施設・里親はどこに請求する?親の口座から自動では移らない

施設への入所が決まっても、親の児童手当がそのまま施設の口座へ自動で移されるわけではありません。

こども家庭庁の施設向けQ&A Q4・Q5によると、施設設置者などが認定請求や額改定認定請求を行う必要があります。

施設等 主な申請者 申請先
法人が設置する児童養護施設など 法人の理事長など正式な代表者 施設所在地の市区町村
公立施設 都道府県知事・市区町村長など 施設所在地の市区町村
里親 里親本人 里親の住所地の市区町村
ファミリーホームなど 事業を行う者 事業を行う住居所在地の市区町村

施設長が当然に申請者になるわけではありません。法人が設置する施設では法人の代表者などが申請者となります。

初めて児童手当の対象となる場合は認定請求書、すでに受給している児童が増える場合は額改定認定請求書が使われます。

ここで大切なのが申請の期限です。

こども家庭庁は、原則として申請月の翌月分から支給を始める一方、月末近くの入所などで申請が翌月になっても入所日・措置決定日の翌日から15日以内なら所定の特例が使えると説明しています。

申請が遅れれば受け取れない月が生じる場合があります。親の届出と施設側の申請がそれぞれ進んでいるか確認しましょう。

参考:こども家庭庁「施設等受給者向け児童手当Q&A」Q4・Q5。

入所の通知で確認したい7項目|2か月の判断にも使う

親が市区町村へ相談する前に、次の情報をできる範囲で整理しましょう。

確認項目 目的
児童の氏名と生年月日 児童手当の対象者を特定する
施設名・里親委託先 入所や委託の種類を確認する
措置・委託の法的な根拠 施設入所等児童に該当するか確認する
措置決定日・入所日 支給先の切替と請求期限を確認する
当初の予定期間 2か月以内の例外に該当するか確認する
一時保護・通所・正式入所の別 異なる制度を混同しないため
期間延長・退所予定の変更 途中で受給関係が変わる可能性を確認する

書類には措置通知書・入所通知・委託に関する通知などがあります。

手元に書類がなくても、児童相談所の担当者へ正式な決定の名称と日付を聞くことはできます。

本人や家族の事情によって通知書をすぐに用意できない場合は、市区町村に代替の確認方法を尋ねてください。

子どもの所在などの機微な情報を含むため、自治体が指定した方法以外で書類を送るのは避けましょう。

入所後も親の口座に振込があった|何月分かを確かめる

施設への入所後も親の銀行口座へ児童手当が振り込まれる場合があります。

しかし振込があったからといって入所中も親の受給資格が続いているとは限りません。

児童手当は原則として2月・4月・6月・8月・10月・12月に、それぞれ前月までの2か月分が支払われます。

例えば6月の振込は通常4月分と5月分です。5月に入所があった家庭では、入所前の月分と入所後の対象月分を区別する必要があります。

児童手当法第8条には、原則として受給資格が消滅した月まで支給する仕組みなどが定められています。

ただし正式な入所・委託の種類と認定の時点によって扱いが変わるため、自己判断で月数を確定しないでください。

確認したいのは「振込日」だけではなくその振込が何月分の手当なのかです。

届出が遅れたために本来の受給者ではない人へ支給されていた場合は、返還が必要となることもあります。

吹田市や石狩市も届出が遅れた場合の過払い返還を案内しています。気付いた時点で児童手当担当窓口へ相談しましょう。

根拠:e-Gov法令検索「児童手当法」第8条、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」。

施設や里親が受給するお金は誰のために使われる?

「施設に児童手当が入るなら、そのお金はどう扱われるのか」と気になるかもしれません。

こども家庭庁の施設向けQ&A Q7は、施設等に支給された児童手当は各児童の健やかな成長のために用いる必要があると説明しています。

ほかの財産と区分して管理する必要があり、原則としてそれぞれの児童名義の口座が必要とも案内しています。

つまり施設設置者や里親が受給者になることと、受け取ったお金を自由に使ってよいことは別です。

施設等受給者向けQ&Aでは支給額について、3歳未満が月額1万5,000円、3歳以上高校生年代まで月額1万円とされています。親への支給で適用される第3子以降の加算と同じ計算になるとは限りません。

ただし施設での具体的な管理方法は施設・里親側の事務です。親が施設側の申請書を代筆したり振込先を指定したりするものではありません。

参考:こども家庭庁「施設等受給者向け児童手当Q&A」Q3・Q7・Q8。

退所して家庭に戻ったら親の児童手当は自動再開する?

施設から退所したり里親委託が解除されたりして、再び家庭で養育することになった場合も手続きが必要です。

施設への支給が終わっただけで親の児童手当が自動的に再開するとは限りません。

吹田市は退所時に新たな認定請求書または増額の額改定認定請求書が必要と案内しています。

退所後の親の状況 必要となる主な請求
親が児童手当を全く受け取っていなかった 認定請求(新規)
親がほかの子の児童手当を受給中 額改定認定請求(増額)
短期の例外で親への支給が継続していた 認定内容と届出の要否を確認

倉敷市は、施設を退所した子を親が再び養育する場合に退所日の翌日から15日以内に申請すれば、退所月の翌月分から受給できる場合があると説明しています。

特に月末近くに家庭へ戻る場合は提出が翌月になることがあります。退所日が分かった時点で申請期限と必要書類を確認してください。

施設や里親側も入所・委託が解除された際に額改定や消滅の届出を行います。親と施設側の両方で確認が必要です。

参考:倉敷市「よくある質問(児童手当)」Q5、吹田市「施設入所・退所時の手続き」。

親が市区町村へ確認したい5つの質問

問い合わせでは「入所するので児童手当は止まりますか」と尋ねるだけでなく、次の内容を確かめましょう。

  1. 受給者:今回の入所や委託では誰が児童手当を受け取るか。
  2. 2か月の例外:当初の期間と法的な根拠から短期入所の例外に該当するか。
  3. 親の届出:受給事由消滅届と額改定届のどちらが必要か。
  4. 支給対象月:親の最後の対象月と施設・里親側の支給開始月はいつか。
  5. 退所時の申請:家庭へ戻ったら何をいつまでに提出するか。

例えば次のように伝えられます。

「児童手当を受給しています。子どもが○月○日から○○施設へ入所することになりました。当初の予定期間は○か月です。この入所は施設入所等児童として扱われますか。親が提出する届出と、支給先が切り替わる月を確認したいです。退所して家庭へ戻った場合の申請期限も教えてください」

すでに入所している場合は措置通知書や振込の対象月が分かる書類を用意してください。

子どもが児童相談所の一時保護中で正式な入所形態が分からなければ、児童相談所に決定内容を確認してから伝えると話が進みやすくなります。

よくある質問

児童養護施設へ入所したら親は児童手当を一切受け取れなくなりますか?

正式な入所の対象になれば、原則としてその子の児童手当は施設設置者等へ支給されます。ただし一定の短期入所の例外があります。また親がほかの子の児童手当を受給している場合、その子の分まで当然に終わるわけではありません。

里親へ1か月だけ預ける場合も里親が受給しますか?

委託の法的根拠と当初決められた期間で判断します。2か月以内の期間を定めた委託が一定の要件を満たす場合は例外となることがあります。期間だけで断定せず児童相談所と市区町村へ確認してください。

最初は長期入所の予定だったのに1か月で退所しました。親の受給に戻せますか?

結果的な入所期間だけで判定できません。正式な入所決定と退所日、施設側の認定状況を確認してください。退所後に親が養育する場合は新規請求や額改定請求が必要になることがあります。

一時保護所へ預けた場合も児童養護施設と同じですか?

一時保護と施設入所措置は法的な根拠が異なる場合があります。児童相談所へ現在の決定の種類を確認し、児童手当担当窓口へ伝えてください。

施設に入った子には第3子加算の月額3万円が出ますか?

施設等受給者向けの公式Q&Aでは3歳未満1万5,000円、3歳以上高校生年代まで1万円と案内されています。父母への支給で使う第3子以降の加算と同じ扱いではありません。自宅で養育するきょうだいの支給額にも影響が出ないか確認しましょう。

入所後も親の口座に児童手当が入りました。使ってよいですか?

入所前の月分が支払われている可能性があります。振込の対象月を確認してください。過払いであれば返還が必要になる場合もあるため、児童手当の窓口へ相談しましょう。

退所後は申請しなくても児童手当が再開しますか?

自動再開するとは限りません。認定請求や額改定認定請求を確認してください。倉敷市は退所日の翌日から15日以内に申請する場合の取扱いを案内しています。

児童扶養手当や特別児童扶養手当も同じですか?

別の制度です。この記事は児童手当の受給者変更を扱っています。児童扶養手当や特別児童扶養手当はそれぞれ要件が異なるため、同じ扱いと考えないでください。

まとめ|入所の決定内容と届出先を先に確認する

児童養護施設などへの入所や里親委託では、児童手当は原則として施設設置者・里親などに支給されます。

ただしあらかじめ2か月以内の期間を定めた入所・委託や通所など、一定の条件で親への支給が続く例外があります。

施設の名前や実際に滞在した日数だけで判断せず、正式な措置・委託の根拠、決定日、当初の期間と延長の有無を確認してください。

親は受給事由消滅届や額改定届を、施設・里親側は別に認定請求などを行います。退所後に家庭で養育を再開する場合も申請を忘れないようにしましょう。

入所・委託が決まった段階で児童相談所と現在の児童手当の支給元へ連絡することが、受給漏れや過払いを防ぐための第一歩です。

参考にした公的資料

※2026年11月時点の公表資料に基づき作成しています。入所・委託の法的な区分、個別の支給対象月と届出書類は児童相談所・市区町村などで確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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