「経営事項審査から社会保険の減点項目が消えた。それなら今後は社会保険に入っていなくても建設業許可を更新できる?」
2026年7月の経審改正を見て、こんな疑問を持った建設会社の担当者もいるかもしれません。経審の提出書類から加入状況の欄がなくなると、加入義務までなくなったように感じますよね。
結論から言うと、社会保険の加入要件はなくなっていません。2026年7月1日に廃止されたのは経営事項審査(経審)の評価項目「雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入の有無」です。
建設業許可の取得・更新では2020年10月1日から適正な社会保険への加入が許可要件とされています。2026年7月の経審改正後もこのルールは変わりません。
ただし、すべての建設業者が同じ3つの保険に加入しなければならないという意味でもありません。法人か個人事業か、従業員がいるか、適用除外の承認を受けているかによって必要な保険が異なります。
この記事では経審の点数と建設業許可の要件を区別し、会社が何を確認してから申請すべきかを整理します。
まず結論|減点廃止と許可の社会保険加入要件は別
混同しやすい2つの制度を先に表で確認しましょう。
| 確認項目 | 2026年7月改正後の扱い |
|---|---|
| 経営事項審査のW1評価 | 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入有無に関する評価項目を削除 |
| 建設業許可の新規取得 | 法令上加入が必要な営業所は適正な社会保険の加入手続きをしていることが引き続き必要 |
| 建設業許可の更新 | 更新でも社会保険加入に関する許可要件は残る |
| 法令上の適用除外 | 加入義務がない場合や適正な適用除外の扱いは引き続き確認する |
鹿児島県の2026年7月7日更新の公式案内は、社会保険の評価項目を削除すると説明した直後に、社会保険への加入が建設業の許可要件であることに変更はないと明記しています。
つまり「経審の減点がなくなった=未加入でも許可を維持できる」という理解は誤りです。
経審ではこの評価項目について点数をつけなくなった一方、建設業許可では営業所ごとに法令上必要な加入状況を確認します。
経審の何が消えた?旧W1-1~W1-3の減点が対象
経審は公共工事を直接請け負おうとする建設業者などに求められる、経営状況や社会性等を評価する審査です。
2026年6月までの旧制度では、社会性等(W)のうちW1に次の3つの項目がありました。
| 改正前の項目 | 未加入の場合の評点 | 2026年7月1日以降 |
|---|---|---|
| W1-1 雇用保険への加入の有無 | −40点 | 評価項目を削除 |
| W1-2 健康保険への加入の有無 | −40点 | 評価項目を削除 |
| W1-3 厚生年金保険への加入の有無 | −40点 | 評価項目を削除 |
それぞれ未加入の場合に減点する仕組みがなくなりました。ただし改正は社会保険に関する項目を削除しただけではありません。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の加点項目追加なども行われています。
そのため「以前は減点だった3項目がなくなったから、当社の総合評定値が必ず120点増える」とは言えません。W点の計算方法や他項目の配点も変わっているためです。
経審を受ける会社は2026年7月1日以降の評価基準と申請書類を使って点数を確認してください。
なぜ2026年に削除された?許可要件の改正が理由
国土交通省は今回の削除理由を公式資料で説明しています。
2020年10月1日から建設業許可の要件に社会保険の加入が追加されました。建設業許可の更新期間は5年です。
国交省は2025年10月以降に許可を保有する建設業者について、許可要件に照らして社会保険の加入を満たしていることになるため、経審で改めて加入の有無を点数評価する必要性が乏しいと説明しています。
つまり今回の改正は「許可側で確認する仕組みがあるので、経審側で重ねて評価することをやめる」という方向です。
建設業者が社会保険へ加入しなくてもよくなったという理由ではありません。
なお制度上は許可要件を満たしていることが前提でも、現実の会社で加入漏れが絶対に発生しないわけではありません。給与担当や許可担当は現在の従業員と営業所の状況を改めて照合する必要があります。
建設業許可で必要な保険は?法人・個人事業・従業員数で分ける
「社会保険の加入が許可要件」と聞くと、建設業者はすべて協会けんぽ・厚生年金・雇用保険へ加入する必要があると思うかもしれません。
しかし法令上の適用事業所かどうかで扱いが違います。
国土交通省と自治体の案内をもとに基本的な区分を整理します。
| 営業所の形態 | 健康保険・厚生年金 | 雇用保険 |
|---|---|---|
| 法人の営業所 | 原則として適用事業所。被保険者になる人の加入手続きが必要 | 対象の労働者を雇用していれば適用。役員だけの場合などは別途判断 |
| 個人経営で常時5人以上の労働者を使用 | 原則として適用事業所 | 対象の労働者を雇用していれば適用 |
| 個人経営で常時4人以下の労働者を使用 | 原則として強制適用事業所ではない。ただし任意適用等は別 | 対象の労働者を雇用していれば適用 |
| 個人事業主本人だけで従業員なし | 原則として本人は国民健康保険・国民年金などの扱い | 雇用する労働者がいなければ適用対象外 |
法人では常勤役員なども健康保険・厚生年金の被保険者となる場合があります。一方で雇用保険は会社の役員であることや従業員を雇っているという事実だけで全員が対象になるわけではありません。
雇用保険には労働時間や雇用見込みなど労働者ごとの条件があります。営業所として雇用保険の適用事業に当たるかと、誰を被保険者として届け出るかを分けて確認してください。
また健康保険・厚生年金の事業所の適用と、短時間労働者を含む個々の従業員の被保険者資格も同じ判断ではありません。
許可申請では営業所が加入義務を負う保険に適正に加入しているかを確認し、加入義務がない場合は適用除外の理由を整理することが基本です。
建設国保に入っている会社は健康保険未加入になる?
建設業には建設国保などの国民健康保険組合を利用する会社もあります。
「協会けんぽに入っていないから建設業許可を更新できない」と即断する必要はありません。
国土交通省は、必要な健康保険被保険者適用除外承認を受けて国民健康保険組合に加入し、厚生年金保険にも加入している場合は問題がないと案内しています。
ただし単に建設国保の組合員証を持っているだけで、どの法人でも自動的に適用除外となるわけではありません。承認を受けているかと対象者の加入状況を確認します。
建設業許可の「健康保険等の加入状況」では、このような場合に「適用除外」と記載する取扱いがあります。具体的な記載方法は申請先の許可行政庁へ確認してください。
経審はいつから新様式?2026年7月1日以降の申請で適用
経審の様式が変わる境目は、原則として2026年7月1日以降の申請かどうかです。
| 経審の申請日 | 基本的な使用様式 |
|---|---|
| 2026年6月30日まで | 改正前の経審様式 |
| 2026年7月1日以降 | 改正後の経審様式 |
鹿児島県は7月1日以降に経審を申請する場合、新様式での申請が必須であり旧様式を受け付けないと案内しています。大阪府や静岡県なども同日以降の改正様式を公開しています。
改正後に変更される書類として、次のものがあります。
- 様式第25号の14の別紙3「その他の審査項目(社会性等)」
- 建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度に関する誓約書など、該当する場合の新しい資料
- 対象建設機械などに関する改正後の提出資料
必要な資料は申請先の都道府県・地方整備局の案内に従ってください。
ここでも重要なのは、経審の別紙3から社会保険の評価欄がなくなったことと、建設業許可の申請で社会保険の加入状況を確認することは別という点です。
経審だけを受ける会社であっても、許可要件に関する加入義務が消えるわけではありません。
許可の新規申請・更新では何を確認する?
建設業許可の取得・更新では許可要件を満たしている必要があります。
国交省は建設業法施行規則第7条第2号に基づき、健康保険・厚生年金は適用事業所に該当するすべての営業所について、雇用保険は適用事業の事業所に該当するすべての営業所について必要な届出を行っていることを許可要件と説明しています。
更新を担当する人は、次の項目を確認してください。
- 許可対象の営業所を整理する。本店だけでなく他の営業所の設置状況も確認する。
- 法人・個人事業の区分を確認する。個人事業なら常時使用する従業員数も確認する。
- 加入が必要な保険を判定する。雇用保険・健康保険・厚生年金を一つずつ確認する。
- 加入または適用除外の根拠を用意する。適用事業所の登録・加入の確認資料や必要な承認書などを整理する。
- 許可申請の最新様式を確認する。「健康保険等の加入状況」(様式第7号の3)など許可行政庁が求める書類と記載方法を照合する。
加入状況の証明として利用できる資料は保険と申請先によって異なります。例えば保険料納付に関する資料や加入手続きの確認通知などが必要となる場合があります。
2026年7月の経審改正に伴って、建設業許可の社会保険加入状況を無条件に「提出不要」と扱わないでください。
また経審を受けない会社も、建設業許可の加入要件から外れるわけではありません。公共工事を受注するかどうかとは別に確認が必要です。
加入漏れが見つかったら、許可更新前にどこへ相談する?
「経審で減点されなくなったから、未加入のまま更新しよう」と考えるのは避けてください。
法令上の加入義務があるのに未加入だった場合は、まず必要な保険の手続き状況を確認します。会社の実態を整理せず「適用除外」と記載することも不適切です。
相談先は保険の種類で分けます。
| 確認したいこと | 主な問い合わせ先 |
|---|---|
| 建設業許可の加入要件・提出書類 | 許可を出している都道府県または地方整備局 |
| 健康保険・厚生年金の事業所適用と加入手続き | 年金事務所 |
| 雇用保険の事業所・被保険者手続き | ハローワークの雇用保険適用窓口 |
| 建設国保などの適用除外承認の確認 | 年金事務所、加入する国保組合 |
過去に従業員の加入漏れがあった場合、遡って手続きや保険料の精算が必要になることがあります。雇用保険と健康保険・厚生年金では手続きの内容や確認先も違います。
ただし会社の未加入が判明しただけで従業員が過去の保険料を無条件に全額負担するわけではありません。会社負担と本人負担、過去分の処理について個別に確認してください。

加入手続きが必要か判断できない場合は、会社の登記・従業員数・就労状況・現在加入している保険の資料をまとめて年金事務所などへ照会しましょう。
許可更新の期限が近いときは、保険の相談と並行して許可行政庁にも現状を伝え、提出書類と対応方法を確認することが重要です。
具体例|3つの会社で許可更新の判断はどう違う?
事業所の状況によって結論は異なります。例を使って確認しましょう。
例1:法人で従業員を雇い、健康保険・厚生年金・雇用保険へ加入済み
経審では2026年7月以降、旧W1-1~W1-3の減点項目を申告しません。
一方で許可更新については、必要な加入を継続しているかを確認します。加入の有無が経審の点数に入らないことを理由に、保険を脱退するという選択はできません。
例2:個人事業で従業員3人を雇っている
建設業の個人事業で常時使用する従業員が4人以下の場合、原則として健康保険・厚生年金の強制適用事業所ではありません。
しかし雇用保険は対象の労働者を1人でも雇用していれば事業所として適用対象になる場合があります。
そのため健康保険・厚生年金が適用除外となることと、雇用保険への加入が不要になることは別です。
従業員数が増えて常時5人以上になった場合や任意適用を受けている場合は改めて判断します。
例3:法人で建設国保と厚生年金に加入している
健康保険被保険者適用除外の承認を受け、適切に国民健康保険組合へ加入している場合は、協会けんぽに入り直す必要がない場合があります。
ただし承認の有無や加入対象者によって扱いが変わります。許可申請では適用除外の根拠と厚生年金の加入状況を確認してください。
「建設国保だから社会保険の条件はすべて満たしている」と一括判断しないことが大切です。
許可担当が上司や社会保険担当へ確認するときの文例
会社内で経審と社会保険の担当が分かれている場合は、制度の違いを共有しておくと誤解を防げます。
「2026年7月から経審の社会保険加入に関するW1評価項目は削除されましたが、建設業許可の取得・更新に必要な適正な社会保険加入の要件は継続しています。許可更新に向けて各営業所の雇用保険・健康保険・厚生年金の適用状況と加入・適用除外の根拠を確認したいです。最近の採用・退職や営業所の変更を含めて資料を共有していただけますか」
申請様式が最新でも、記載内容が実際の保険加入状況と違っていれば問題になります。
経審の新様式への切替と保険の適用確認は、それぞれ必要な担当者が責任を持って進めましょう。
まとめ|経審の減点は廃止。建設業許可の加入義務は残る
2026年7月1日から経審のW1-1~W1-3、すなわち雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入有無に関する評価項目は削除されました。
しかし2020年10月1日から建設業許可の取得・更新の要件となっている適正な社会保険加入はそのままです。
今後の申請では「経審は新様式で提出」「建設業許可では加入・適用除外の条件を確認」という2つの作業を分けてください。
法人か個人事業か、従業員数や建設国保の適用除外承認の有無によって必要な手続きは変わります。
保険の加入漏れを見つけた場合は、未加入のまま申請できると考えず年金事務所・ハローワーク・許可行政庁へ状況を確認しましょう。
参考資料
- 国土交通省「経営事項審査の主な改正事項(令和8年2月6日公布)」(2026年7月のW1評価改正)
- 鹿児島県「経営事項審査の項目及び審査基準の改正」(2026年7月7日更新。許可要件に変更がない旨と経審新様式)
- 熊本県「経営事項審査の改正(令和8年7月1日施行)」(旧W1-1~W1-3各−40点と適用日)
- 国土交通省「建設業許可の要件」(適正な社会保険への加入を許可要件とする規定)
- 沖縄県「適正な社会保険への加入」(法人・個人事業の適用、建設国保の適用除外)
- 国土交通省「建設業における社会保険加入対策について」(適正な加入の確認・相談先)
※2026年11月11日時点で確認できる公的機関の情報をもとに作成しています。個別の事業所や従業員の適用状況、建設国保の承認、許可申請書類は許可行政庁と各保険窓口で確認してください。船員保険など特別な取扱いがある場合は別途確認が必要です。


