オンライン診療受診施設の設置届は初診前でも必要?2026年の「設置後10日」の数え方

医療事務・調剤事務・介護事務

「オンライン診療用のブースと端末を用意したけれど、まだ患者さんは一人も来ていない」

「設置届は最初の患者さんが使ってから10日以内でいいの?」

2026年4月の医療法改正に合わせてオンライン診療を受ける場所を整備した事業者なら、こうした疑問があるのではないでしょうか。

結論からいうと、患者が初めて利用した日から10日を数えるわけではありません。厚生労働省の公式Q&A問20は、オンライン診療受診施設の設置日を「業として患者がオンライン診療を受ける場所として提供できる状態にした時点」と説明しています。

そのため初診の予約がまだ入っていなくても、施設として提供できる状態にしたなら設置後10日以内の届出が必要です。

また連携する医療機関の名前は設置届の申告事項ではありません。ただし施設向けチェックリストでは、オンライン診療を提供する医療機関の名称などを公表することが求められています。

この記事では、届出対象になる施設の見分け方、設置日の考え方、必要書類、連携医療機関の扱い、設置後の変更届を具体的に整理します。

初診前でも届出が必要|設置日の基準は「提供できる状態」

最初に答えを確認しましょう。

2026年4月1日から医療法上の「オンライン診療受診施設」に関する届出制度が始まりました。

設置した場合の届出期限は設置後10日以内です。

厚生労働省「オンライン診療に関するQ&A」問20は、何をもって設置と考えるかについて明確に回答しています。

設置者が業としてその場所を患者のオンライン診療の受診場所として提供できる状態にした時点が「設置」です。

言い換えると、患者の初回来所日・初診日・診療報酬の発生日を設置日とする制度ではありません。

事業の段階 設置日を考えるポイント
内装工事や端末の発注をしている途中 まだ受診場所を提供できる状態にないなら、その事実を確認
ブース・通信環境などを整え、患者向けに提供できる状態になった この時点が設置日となる
予約受付を開始したが最初の予約がまだ入らない 予約件数ゼロという理由で設置日が後ろへずれるわけではない
初めて患者がブースを使って診療を受けた 設置日の判定に使う最初の利用日とは限らない

参考:厚生労働省「オンライン診療に関するQ&A」問20(PDF)

例|11月1日に使える状態、初回利用は11月20日の場合

例えば次のような架空のケースを考えます。

  • 10月25日:ブースと機器を設置し、内部テストを始めた
  • 11月1日:オンライン診療の受診場所として提供できる状態になった
  • 11月5日:最初の予約を受け付けた
  • 11月20日:患者が初めて利用した

この条件なら、設置日の基準は11月1日です。

11月20日を起点に10日間を数えて届け出ればよいという判断はできません。

実際の提出期限を暦日でどう計算するか、閉庁日や提出方法の扱いは所轄保健所に確認してください。事業者側では「提供可能になった日」を記録し、その時点から速やかに届出を進めることが重要です。

なお「提供できる状態」になった時点が明確でない場合は、工事の完了記録、通信テスト、運用開始の決裁、利用案内の公開日などを用意して所轄保健所へ相談してください。

そもそも「オンライン診療受診施設」とは?自宅での受診とは違う

届出が必要か判断するには、制度上の施設に当たるか確認しなければなりません。

厚生労働省の2026年3月27日付け通知と医療法では、オンライン診療受診施設を、設置者が業として医療機関等へ患者のオンライン診療を受ける場所として提供する施設としています。

この制度の対象となる医療機関等には病院・診療所のほか、介護老人保健施設・介護医療院が含まれます。

つまり医師がそこで診察する診療所を開設する制度ではなく、患者が遠隔の医師等によるオンライン診療を受けるための場所を提供する施設の制度です。

場所の例 オンライン診療受診施設の設置届 判断の理由
患者が自宅のスマートフォンでオンライン診療を受ける 通常は不要 患者の自宅を業として受診場所として医療機関等に提供しているわけではない
既存の病院・診療所の診察室でオンライン診療を受ける その事実だけで別の受診施設設置届が必要とはならない 既存の医療機関としての扱いを確認
事業者が患者用のオンライン診療ブースを提供する 定義に該当すれば必要 業として受診場所を提供するため
介護施設や商業施設などの一角で受診場所を提供する 実際の契約関係や運用によって判断 建物の名称ではなく場所の提供の実態が重要
薬局の一角にブースを設ける 設置届の要否に加えて薬局の規制を確認 保険薬局内での設置には制限がある

例えば施設の利用者が自分のスマートフォンで通院先の医師と話すだけなのか、施設運営者が医療機関に対して受診のための場所を事業として提供しているのかでは整理が違います。

「タブレットを置いたから全施設が届出対象」「無料のスペースだから届出不要」と一律に判断せず、施設と医療機関の関係を整理してください。

厚労省Q&A問8は、業としてオンライン診療の受診場所を医療機関等へ提供する場合を届出対象として説明しています。同問9では、従来の病院・診療所・患者の居宅などにオンライン診療受診施設の届出を改めて求めるものではないとしています。

参考:厚生労働省「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について(オンライン診療関係)」/「オンライン診療に関するQ&A」問8・問9

どこへ届ける?施設所在地を管轄する自治体・保健所へ

医療法第8条第2項は、オンライン診療受診施設の設置者に対し、設置後10日以内に施設所在地の都道府県知事等へ届け出るよう定めています。

施設が保健所を設置する市や特別区にある場合には、該当する市長・区長が届出先になります。

実務では施設所在地を管轄する保健所が窓口となるため、まず自治体の公式案内を確認しましょう。

埼玉県の場合は「オンライン診療受診施設に係る届出手続」のページで、保健所ごとの連絡先と届出様式を公開しています。

埼玉県は手続きを始める前に必ず所管保健所へ一度問い合わせるよう案内しています。掲載されている添付書類は最低限のもので、個別に追加資料を求められる場合があるためです。

参考:埼玉県「オンライン診療受診施設に係る届出手続」

設置届には何を書く?設置者情報・設置日・平面図を用意

厚生労働省の施行通知は、設置届に必要な情報を列挙しています。

届出の内容 確認する資料
設置者の住所と氏名(法人の場合は名称・主たる事務所の所在地) 法人情報、開設者情報
施設の名称 案内表示、運営計画
設置する場所 施設の住所・所在地資料
敷地面積と平面図 敷地図・配置図
建物の構造概要と平面図 建物の図面、ブースの位置が分かる資料
設置者が法人の場合の定款・寄附行為・条例 法人の書類
設置年月日 患者に受診場所として提供できる状態になった日を確認

埼玉県の届出一覧では、設置届の様式番号は「5の2」です。添付書類として敷地の平面図、建物の構造概要・平面図、法人の定款等、施設用チェックリストを挙げています。

同県での提出部数は原則2部とされていますが、別の自治体でも同じ様式番号・提出部数になるとは限りません。

施設の所在地を確認し、必ずその自治体の最新版を使ってください。

「設置日」は診療を行った日ではなく提供可能となった日を記載する必要があります。施設の開設計画書に書かれた予定日をそのまま転記せず、実際の状況と照合しましょう。

参考:厚労省2026年3月27日通知・第2の4/埼玉県の様式・添付書類一覧

連携医療機関の名前は設置届に必要?「届出不要」と「公表必要」を区別

オンライン診療のブースを運営する場合、提携している診療所や病院の名称を書かなければならないと思うかもしれません。

しかし厚生労働省Q&A問21は、オンライン診療受診施設の設置届では連携医療機関名等の申告を求めていないと回答しています。

一方で、施設に関する基準等遵守チェックリストではオンライン診療を提供する医療機関の名称等を公表することが遵守事項になっています。

確認すること 扱い
施設の「設置届」に医療機関名を書くか 厚労省Q&A問21では申告不要
利用者向けに提供医療機関の名称を公表するか 施設の遵守事項として必要
複数の医療機関が同じ施設を利用できるか 厚労省Q&A問12では可能とされている

ここは書類の書き方と運営中の情報公開を分けて考えることが大切です。

「設置届に医療機関名が不要だから、利用者に医療機関名を知らせなくてもよい」にはなりません。

実際にオンライン診療を提供する医療機関が変わった場合も、届出事項の変更に当たるかと、施設が公表している情報を更新する必要があるかを分けて確認しましょう。

参考:厚生労働省「オンライン診療に関するQ&A」問12・問21(PDF)

設置届だけで終わらない|チェックリストの公表と提出も確認

オンライン診療受診施設には、場所を提供する施設として守るべき基準があります。

埼玉県の案内では、主な基準として次の内容が挙げられています。

  • 患者がオンライン診療を受ける場所を清潔で安全に保つ
  • 患者のプライバシーを守り、物理的に隔離された空間で受診できるようにする
  • 通信機器やシステムの情報セキュリティ対策を行う
  • 法人設置の場合は管理運営責任者を置く
  • 基準に適合しているかチェックリスト等で確認し、ウェブサイト等で公表する
  • オンライン診療を提供する医療機関の名称等を公表する

さらに埼玉県は、オンライン診療受診施設の設置後30日以内に施設用チェックリストを所轄保健所へ提出するよう案内しています。

ここで「設置後10日以内の設置届」と「設置後30日以内のチェックリスト」は別の期限です。

手続き 埼玉県の案内上の期限
オンライン診療受診施設の設置届 設置後10日以内
基準等遵守チェックリストの提出 設置後30日以内

設置届の添付書類としてもチェックリストが示されているため、提出するタイミングや必要部数は保健所に確認してください。

「チェックリストを後から出せるので、設置届も30日以内でよい」と考えるのは誤りです。

参考:埼玉県「オンライン診療受診施設について」/「オンライン診療受診施設に係る届出手続」

設置後に名前や場所を変えた場合も届出が必要?

オンライン診療受診施設の届出は設置時だけではありません。

厚生労働省は届出事項を変更した場合や休止・再開・廃止した場合についても、所定の届出を求めています。

埼玉県の手続き一覧では次のように整理されています。

出来事 届出の種類 期限
施設を設置 オンライン診療受診施設設置届出書 設置後10日以内
名称・届出事項などを変更 設置届出事項変更届 変更後10日以内
休止・再開 休止・再開届出書 休止・再開後10日以内
廃止 廃止届出書 廃止後10日以内

特に注意したいのは、設置者そのものが変わる場合や施設の設置場所を移転する場合です。

埼玉県はこれらについて単なる変更届ではなく、「廃止」と「設置」の手続きになると案内しています。

例えば同じ会社が別のビルへブースを移す計画なら、場所の変更だけでよいと決めず、新しい設置届が必要かを保健所へ相談してください。

休止や再開の届出も、単に営業を一時止めた日や再開した日からの期限を確認する必要があります。

参考:埼玉県「オンライン診療受診施設に係る届出手続」

薬局内や介護施設内にブースを作るなら追加の規制を確認

オンライン診療受診施設を作る場所によっては、別の法令や運営基準も関係します。

例えば厚労省Q&A問18では、医療法上は薬局がオンライン診療受診施設を設置すること自体は可能とされています。

ただし無医地区・準無医地区に所在する保険薬局を除き、保険薬局内にオンライン診療受診施設を設置することは保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則上認められていません。

したがって「医療法の設置届を出せば、どの保険薬局でもブースを設置できる」とは言えません。

介護施設や商業施設などでも、施設の用途や消防・建築・個人情報保護などのルールが関係する場合があります。

またオンライン診療受診施設は診療を提供する医療機関そのものではありません。医師がその場所で対面診療を行う場合には、病院・診療所としての法的な扱いが問題になります。

事業計画の段階で設置予定地の保健所や所管機関へ個別に確認してください。

参考:厚生労働省「オンライン診療に関するQ&A」問13・問15・問18(PDF)

運営開始前に何を確認する?5つの準備項目

「届け出たからすぐに営業してよい」と考える前に、次の項目を確認しましょう。

準備項目 具体的な確認
1.設置日 患者の受診場所として提供できる状態になった日を記録したか
2.届出書類 所在地を管轄する自治体の様式・図面・法人書類・チェックリストを準備したか
3.安全とプライバシー 隔離できる場所、清潔保持、通信障害や急変時の連絡先を整えたか
4.提供医療機関 名称等の公表方法と、医療機関との運用上の役割分担を確認したか
5.変更・休止時の管理 名称・場所・設置者等が変わったときの届出担当を決めたか

オンライン診療の実施に当たっては医療機関側が医療内容を判断します。一方、受診施設の設置者は患者が利用する場所の安全・プライバシー・通信環境等を管理します。

厚労省Q&A問14も、原則として場所に起因する問題は施設設置者、診療内容は医師・医療機関の管理者の責任と整理しています。

責任の所在を曖昧にしたまま運営を始めず、患者の急変時やシステム不具合時に誰が対応するのか事前に確認しましょう。

所轄保健所に相談するときの質問例

実際に届出の準備を始めると、施設が設置済みなのか、どの日を設置年月日とするのかで迷うことがあります。

その場合は施設所在地の保健所へ、日付と運営内容を整理して問い合わせましょう。

お世話になっております。

当社では○○市にオンライン診療受診施設の設置を計画しています。

患者用のブースと端末は○月○日に準備でき、○月○日からオンライン診療の受診場所として提供可能となりました。最初の患者利用はまだありません。

この場合の医療法上の「設置年月日」は、提供可能となった○月○日と考えてよいでしょうか。

設置後10日以内の届出について、正式な届出期限、様式、添付する平面図やチェックリスト、提出方法を教えてください。

また設置届には連携医療機関名の申告は不要と理解していますが、名称等の公表方法とチェックリストの提出期限も確認したいです。

よろしくお願いいたします。

このように質問すると「まだ初診がない」という事情と「場所は提供できる状態か」という事実を分けて確認できます。

すでに10日を超えている可能性がある場合も、日付を変更して届け出るのではなく、事実関係を説明して正しい手続きを相談してください。

よくある質問

Q.患者がまだ一人も来ていなければ設置届は不要ですか?

いいえ。厚労省Q&A問20は患者の初回利用日ではなく、業としてオンライン診療の受診場所として提供できる状態にした時点を設置日としています。施設に該当するなら設置後10日以内の届出が必要です。

Q.内装が終わった日と端末が使えるようになった日が違う場合は?

形式的に内装完了日だけで決めるのではなく、実際に患者向けの受診場所として提供できる状態になった日を確認してください。判断が難しい場合は準備状況を示す資料をそろえ、保健所へ相談しましょう。

Q.連携する医療機関が決まっていないと設置届を出せませんか?

厚労省Q&A問21によれば、設置届では連携医療機関名等の申告を求めていません。ただし施設としては提供する医療機関の名称等を公表する遵守事項があります。実際の運営体制と公表の準備は別に確認してください。

Q.設置届の提出期限は30日ですか?

いいえ。医療法上の設置届は設置後10日以内です。埼玉県の案内には施設用チェックリストを設置後30日以内に提出する取扱いもありますが、設置届とチェックリストの期限を混同してはいけません。

Q.自宅でオンライン診療を受ける患者にも届出は必要ですか?

通常は必要ありません。オンライン診療受診施設の届出は、施設設置者が業として医療機関等に患者の受診場所を提供する場合の手続きです。

Q.オンライン診療を行う診療所の変更届も同じですか?

別の制度です。医師・歯科医師がオンライン診療を行う病院や診療所の開設届出事項と、患者側の受診場所を提供する施設の設置届は区別してください。期限と提出書類も同じではありません。

まとめ|「初診日」ではなく「提供可能となった日」から10日以内

オンライン診療受診施設の設置届は、患者が初めて利用した日を起点にするものではありません。

業として患者がオンライン診療を受ける場所を提供できる状態にした日が設置日です。その時点から設置後10日以内に所轄自治体へ届出が必要となります。

届出には設置者や施設の名称・場所、敷地と建物の図面、設置年月日、法人の場合は定款などの情報が必要です。連携医療機関名は設置届の申告事項ではありませんが、利用者向けの名称等の公表は別に求められます。

また設置届とチェックリストの提出は別の手続きです。埼玉県では設置後30日以内のチェックリスト提出も案内しているため、双方の期限を確認してください。

初回利用を待つのではなく、提供できる状態になった日と届出の準備状況を整理して所轄保健所に相談しましょう。

参考資料

※2026年11月11日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際に「業として」の施設に当たるか、いつ提供可能になったか、どの書類が必要かは運営実態と自治体の案内で判断してください。届出前に施設所在地を管轄する保健所へ確認することをおすすめします。