「自立支援医療の受給者証がもうすぐ期限切れ。去年も診断書代を払ったのに今年も主治医へ書いてもらう必要があるの?」
「病院へ診断書を頼む前に、不要な年なのか確認したい」
自立支援医療(精神通院医療)を毎年更新していると、書類の準備と費用が気になりますよね。
結論からいうと、受給者証の更新は原則として毎年必要ですが、診断書の提出は病状や治療方針に変更がなければ原則2年に1回です。受給者証の有効期間と診断書を出す頻度は同じではありません。
ただし「前回診断書を出したから今年は絶対に不要」と決めつけるのも避けてください。治療内容の変更や期限切れ後の再申請、精神障害者保健福祉手帳との同時申請などで必要な書類が変わる場合があります。
まずは手元の受給者証にある「次回更新時の診断書」欄と前回の申請内容を確認しましょう。診断書が不要と分かれば、費用のかかる書類を依頼せずに更新準備を進められます。
この記事では精神通院医療の更新を対象に、診断書の要否を判断する手順と例外、診断書が不要な年に用意する書類を整理します。
自立支援医療は毎年更新。でも診断書は原則2年に1回
自立支援医療(精神通院医療)は、精神疾患で継続的な通院治療を受ける人の医療費負担を軽減する制度です。対象となる指定医療機関での医療費は原則1割負担となり、所得区分などに応じて月額の自己負担上限が設けられます。
受給者証の有効期間は原則1年以内です。引き続き利用するには期限までに更新(再認定)の申請が必要です。
一方、診断書は更新のたびに必要になるわけではありません。
埼玉県は公式ページで「申請書に添付する意見書の提出は、原則2年に1度」と案内しています。仙台市や神戸市も同様に診断書の省略について説明しています。
| 確認するもの | 基本の頻度 | 意味 |
|---|---|---|
| 受給者証の更新申請 | 原則毎年 | 引き続き医療費助成を受けるための手続き |
| 医師の診断書・意見書 | 原則2年に1回 | 精神通院医療の必要性を判定するための書類 |
| 加入保険・所得・本人確認などの資料 | 更新の都度、必要な範囲で確認 | 受給者情報や自己負担区分を確認するための書類 |
つまり診断書が不要な年でも更新申請まで省略できるわけではありません。「診断書不要」と「更新不要」は別の話です。
今年診断書が必要か、受給者証のどこを見る?
一番手軽なのは現在の受給者証を確認する方法です。
自治体によって表示位置や文言は異なりますが、受給者証には次回の更新で診断書が必要かどうかを示す欄があります。
例えば仙台市は、受給者証下部に「次回申請時、診断書の提出は不要です」と書かれていれば、更新時に診断書を提出する必要はないと案内しています。
横浜市では右下に「次回更新時に診断書の提出が必要」と印字された人について、原則として診断書を求めると説明しています。
自分の受給者証の表面だけでなく裏面や備考欄も確認してください。
| 受給者証などの状況 | まず取る行動 |
|---|---|
| 「次回診断書不要」と記載されている | 記載に沿って診断書なしの更新書類を確認 |
| 「次回診断書必要」と記載されている | 所定様式と作成可能日を確認し、病院へ依頼 |
| 記載を見つけられない | 前回の申請日と診断書提出状況を控え、市区町村へ問い合わせる |
| 受給者証を紛失した | 発行元の担当窓口に記録確認と再交付を相談 |
| 病状・治療方針が大きく変わった | 診断書不要と書かれていても追加書類の要否を確認 |
記載がない・読めない場合は、診断書を先に有料で依頼せず担当窓口へ確認するのがおすすめです。
参考:仙台市「自立支援医療(精神通院)申請等手続きについて」/横浜市「自立支援医療の郵送申請」
例|2025年に診断書を出した人は2026年も必要?
病状や治療方針に変更がなく、毎年期限内に更新している人を想定した例です。
| 申請する年 | 申請内容の例 | 診断書の扱い |
|---|---|---|
| 2025年 | 初めて申請 | 原則必要 |
| 2026年 | 継続更新。治療方針に変更なし | 原則省略可能 |
| 2027年 | 継続更新 | 原則必要になる年 |
これは一般的なイメージを示すための例です。全員が西暦の奇数年に出すという意味ではありません。
初回認定の時期や以前の更新方法、精神障害者保健福祉手帳との同時申請などによって診断書が必要な年は変わります。
「今年は偶数年だから不要」と判断するのではなく、最後に診断書を提出した申請と現在の受給者証の表示を基準にしてください。
前回の申請控えがあるなら、診断書を添付したか、手帳用の診断書を兼用したかも確認すると整理しやすくなります。
診断書が2年に1回でも、今年必要になる場合がある
「原則2年に1回」には例外があります。
札幌市は更新について、治療方針に変更がない場合は2年に1度診断書の提出を省略できると案内しています。その一方で、治療方針の変更があるときは診断書が必要になる場合があると説明しています。
次のケースに心当たりがある人は、診断書不要の年だと思っていても窓口で確認しましょう。
1.治療方針や利用する医療の内容が変わった
例えば通院に加えてデイケアや訪問看護の利用を希望するようになった場合です。
札幌市はこうした治療方針の変更を、診断書が必要となるケースの例に挙げています。
ただし薬の種類が少し変わっただけですべて新しい診断書が必要になるという意味ではありません。どの変更が申請内容に影響するかは自治体と主治医に確認してください。
2.更新期限を過ぎて再申請になる
受給者証の有効期限が切れてから申請する場合は、通常の継続更新と扱いが異なることがあります。
札幌市は期限内に更新しなかった場合、継続扱いができず新規申請として診断書が必要になると案内しています。
一方で期限後の扱いには自治体ごとの運用もあります。期限切れになった人は「前回診断書を出したから今回は不要」と決めず、現在の受給者証と失効日を伝えて確認してください。
診断書の要否だけでなく、助成を利用できない空白期間が生じるかも重要です。申請が遅れた分の医療費が必ず戻るわけではありません。
3.申請内容や認定状況が変わった
住所・加入保険・登録医療機関の変更は、それぞれ必要な変更届や申請があります。
こうした変更があったからすべて診断書が必要になるわけではありませんが、更新と同時に申請する内容によって追加資料が必要になる可能性があります。
例えば指定医療機関の変更だけなら診断書ではなく変更申請書で扱う自治体があります。一方で訪問看護など新しい治療内容を追加するときは医師の書類が必要になる場合があります。
「住所だけ変更」「病院を変更」「治療方針も変わった」を区別して窓口へ説明しましょう。
精神障害者保健福祉手帳と一緒に更新すると診断書を兼用できる?
精神障害者保健福祉手帳を持っている人は、手帳と自立支援医療の申請時期が近い場合があります。
このとき「診断書を2枚作ってもらわなければならないのか」と心配になるかもしれません。
埼玉県は精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療を同時申請する場合、手帳用診断書があれば自立支援医療用の意見書を省略できると説明しています。
仙台市も手帳用診断書を使う同時申請を案内しています。
ただし、条件なしで必ず1枚にできるわけではありません。横浜市は手帳用診断書の内容が自立支援医療の審査にも利用できることなどを条件に挙げています。
また障害年金の書類で精神障害者保健福祉手帳を申請している場合は、手帳用の診断書による代用条件が異なる場合があります。
自立支援医療の申請で「重度かつ継続」の認定を希望する場合、病状の区分によって追加の意見書が必要となることもあります。
手帳を持っているだけで毎回の自立支援医療用診断書が不要になるわけではありません。
主治医へ作成を依頼する前に、手帳の有効期限と診断書の種類、同時申請できる条件を自治体へ確認してください。
診断書が不要な年は、何を持って更新する?
診断書が不要と分かったら、更新申請そのものの準備へ進みましょう。
例えば仙台市は申請に必要なものとして支給認定申請書、医療保険の資格情報が確認できる資料、マイナンバー関係の書類、必要に応じて所得・収入が分かる書類を案内しています。
自治体によって提出できる書類や省略条件が異なるため、次の表は確認用の目安です。
| 書類・情報 | 何を確認する? |
|---|---|
| 現在の自立支援医療受給者証 | 有効期限、次回診断書の必要・不要、登録医療機関 |
| 自立支援医療費の支給認定申請書 | 更新・再認定用の最新様式と記入内容 |
| 健康保険の資格情報が分かる資料 | 資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報など自治体が認めるもの |
| マイナンバー・本人確認の書類 | 本人確認の方法、代理人申請なら委任状等の要否 |
| 所得・収入関係の書類 | 自治体の情報連携で省略できるか、非課税収入の確認が必要か |
| 前回申請の控え | 診断書を提出した申請日とその書類の種類 |
診断書が不要な年でも、健康保険の変更や所得区分の確認などが必要になる場合があります。
また仙台市は診断書不要の更新について電子申請を導入しています。窓口・郵送・電子申請の利用可否は自治体によって異なるため、住んでいる市区町村の最新案内を確認しましょう。
更新はいつからできる?期限の3か月前が目安
埼玉県と仙台市は、受給者証の有効期間が満了する3か月前から更新申請を受け付けると案内しています。
例えば有効期限が2027年3月31日なら、受付開始日を自治体の案内で確認し、その時期から必要な書類をそろえます。
診断書が必要な年は作成に時間がかかります。仙台市は診断書について作成日から3か月以内のものを求めています。
したがって早く準備し過ぎた診断書が、提出する頃には有効な作成期間を過ぎていることもあります。
「診断書が必要な年か」「いつから更新申請できるか」「診断書をいつ作成してもらうか」をまとめて確認するのが確実です。
受給者証の有効期限が切れると助成の利用に影響することがあるため、診断書不要の年でも更新を後回しにしないでください。
病院へ診断書を依頼する前に確認すること
診断書には作成費用がかかるため、必要と分かってから依頼したい人もいるでしょう。
まず現在の受給者証と前回申請の控えを手元に置き、自治体窓口へ次のように聞くと話が進みやすくなります。
現在、自立支援医療(精神通院医療)を利用しています。受給者証の有効期限は○年○月○日です。
前回の○年の更新では診断書を提出しました。今年の更新でも診断書が必要か確認したいです。
受給者証には「次回診断書○○」と記載されています。今回は治療方針の変更がありません(または訪問看護の利用を追加する予定です)。
診断書の必要・不要と更新時に提出する書類、受付開始日を教えてください。
診断書が必要と確認できたら、今度は通院先の医療機関へ次の点を確認してください。
- 自治体指定の診断書・意見書の様式があるか
- 診断書の作成料金と完成までの期間
- 医師の診察日や作成日についての条件
- 手帳用診断書を兼用できるか
- デイケア・訪問看護などの追加に別の書類が必要か
病院から診断書を受け取ったら、氏名や作成日、必要事項の記入漏れがないか確認しましょう。診断書の医学的内容を自分で修正するのは避けてください。
よくある質問
Q.毎年更新しているのに2年に1回しか診断書が要らないのはなぜ?
受給者証の有効期間は原則1年ですが、継続申請で病状や治療方針に変更がなければ診断書の提出を省略できるためです。毎年の更新申請が不要になるわけではありません。
Q.前回診断書を出したので、今年は窓口に行かなくていい?
いいえ。診断書が不要な年でも更新申請は必要です。仙台市のように診断書不要の更新を電子申請できる自治体もありますが、利用できる方法は自治体によって違います。
Q.受給者証に「次回診断書不要」とあるなら、体調が変わっても診断書は不要?
治療方針や申請内容が変わった場合は例外的に診断書などが必要になることがあります。特にデイケアや訪問看護など新しい医療を追加する場合は事前に自治体へ確認してください。
Q.精神障害者保健福祉手帳を持っていれば自立支援用診断書は毎回不要?
必ずしもそうではありません。手帳用診断書を利用して同時申請できる場合や、自治体が手帳を診断書の代わりに認める場合があります。手帳の申請方法・診断書の内容によって条件が異なります。
Q.昨年更新を忘れた場合も2年に1回の原則を使える?
期限が切れて再申請になる場合は通常の更新と扱いが違うことがあります。以前診断書を提出していても、新規・再開扱いで改めて求められる場合があります。失効日と申請内容を担当窓口へ伝えてください。
Q.診断書の作成費用は自治体で決まっている?
診断書作成料金は医療機関に確認してください。仙台市も作成は有料であり、料金は医療機関へ確認するよう案内しています。書類を依頼する前に今回必要か確認すると無駄な費用を避けやすくなります。
まとめ|「毎年更新」と「診断書2年に1回」を分けて考えよう
自立支援医療(精神通院医療)は、原則として毎年更新が必要です。
一方で病状や治療方針に変更がなければ、診断書・意見書の提出は原則2年に1回です。更新のたびに新しい診断書を作成する必要があるわけではありません。
今年の要否は受給者証の「次回診断書」の表示と、前回の提出内容を確認してください。
ただし治療方針の変更、期限切れ後の再申請、精神障害者保健福祉手帳との同時申請などでは扱いが変わります。
診断書が不要な年でも受給者証の更新手続きは忘れずに行いましょう。診断書を有料で依頼する前に、住んでいる市区町村の担当窓口へ必要書類と受付期間を確認するのがおすすめです。
参考資料
- 埼玉県「自立支援医療(精神通院医療)申請者の方へ」:有効期間1年以内、更新と意見書の原則2年に1回、手帳との同時申請。
- 仙台市「自立支援医療(精神通院)申請等手続きについて」:受給者証の次回診断書欄、必要書類、電子申請と受付時期。
- 札幌市「自立支援医療(精神通院医療)」:2年に1回の原則、治療方針変更、期限切れ後の取扱い。
- 神戸市「自立支援医療(精神通院)手続きの案内」:更新、診断書の作成日、手帳で代用できる例。
- 横浜市「郵送での申請について―自立支援医療(精神通院医療)」:受給者証の診断書必要表示と手帳同時申請時の省略条件。
※2026年11月11日時点の自治体公式案内を確認した内容です。制度の一般原則は共通でも診断書の様式、申請経路、例外の確認方法は自治体によって異なります。最終的な必要書類はお住まいの市区町村の担当窓口へ確認してください。


