「病院代も介護サービス代も払っている。高額療養費や高額介護サービス費は受け取ったけれど、さらに戻るお金はないの?」
医療と介護の費用が毎月続くと、家計の負担は小さくありません。実は月ごとの払い戻しとは別に、医療費と介護費の自己負担を1年分合算して、追加の給付を受けられる制度があります。
その制度が「高額介護合算療養費」です。毎年8月1日から翌年7月31日までの対象額を合計し、年齢と所得に応じた上限を超えると支給対象になります。
ただし、領収書を全部足せばよいわけではありません。病院の食事代や介護施設の部屋代などは対象外です。同居していても医療保険が別なら家族の費用を合算できない場合があります。
この記事では「自分は対象か」「いくらを計算に入れるか」「どこへ申請するか」を実際の確認順に整理します。
まず6つの質問で、払い戻しの対象になりそうか確認
細かい上限額を調べる前に、次の順番で確認すると効率的です。
- 医療保険と介護保険の両方に自己負担がある? どちらかが0円なら対象になりません。
- 対象期間は合っている? 1月~12月ではなく毎年8月1日~翌年7月31日です。
- 合算したい家族は同じ医療保険上の世帯? 同じ家に住んでいても別の医療保険なら合算できない場合があります。
- 対象外の費用を除いている? 入院の食費、差額ベッド代、介護施設の食費・居住費などは除きます。
- 月ごとの払い戻しを差し引いた? 高額療養費や高額介護サービス費で戻る額を重複して計算しません。
- 年間上限を501円以上超える? 超過額が500円以下なら支給対象になりません。
この6点に当てはまりそうなら、申請窓口へ確認する価値があります。年齢・所得区分の判定や正確な支給額は加入する医療保険者が確認します。
まずは2025年8月1日~2026年7月31日の1年間を例に、手元の明細を並べてみましょう。
高額療養費・高額介護サービス費・高額介護合算療養費は何が違う?
名前が似ているため、3つを同じ制度だと思いやすいかもしれません。しかし対象と計算する期間が違います。
| 制度 | 何を計算する? | 基本の期間 |
|---|---|---|
| 高額療養費 | 保険診療の医療費の自己負担 | 1か月 |
| 高額介護サービス費 | 介護保険サービスの自己負担 | 1か月 |
| 高額介護合算療養費 | 医療と介護の対象自己負担を合わせて計算 | 毎年8月~翌年7月の1年間 |
月ごとの給付を利用していても、年間合算まで自動的に終わるわけではありません。
例えば病院で高額療養費を受給し、介護でも高額介護サービス費の払い戻しを受けている家庭でも、払い戻し後に残った負担が年間上限を超えれば追加の支給があり得ます。
介護側の月額上限と対象外費用を先に確認したい場合は、こちらの記事も参考になります。

対象期間は8月から翌年7月。家計簿の暦年ではない
計算するのは毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。
例えば次のように区切ります。
| 計算対象の期間 | どの月の費用を集める? |
|---|---|
| 2024年8月1日~2025年7月31日 | 2024年8月分から2025年7月分 |
| 2025年8月1日~2026年7月31日 | 2025年8月分から2026年7月分 |
| 2026年8月1日~2027年7月31日 | 2026年8月分から2027年7月分 |
2026年7月に病院を利用して8月に口座から引き落とされた場合も、支払日だけを見て次の期間へ移さないようにします。診療月・介護サービス利用月で確認してください。
確定申告の医療費控除は通常1月から12月までを集計しますが、高額介護合算療養費は別の給付制度です。医療費控除の確定申告を済ませても、この申請が自動的に完了するわけではありません。
同居している親子でも合算できない?「医療保険上の世帯」で判断
誰の費用を足せるかは、単に同居しているかどうかでは決まりません。
基本は同じ医療保険上の世帯です。例えば会社の健康保険なら被保険者本人とその被扶養者が一つの単位になります。
| 家族の状況 | 合算の考え方 |
|---|---|
| 会社の健康保険に加入する夫と、その被扶養者の妻 | 同じ医療保険上の世帯として確認できる |
| 同じ世帯で国民健康保険に加入する夫婦 | 国保の世帯単位で対象になり得る |
| 後期高齢者医療に加入する同一世帯の両親 | 後期高齢者医療の同じ世帯で確認 |
| 75歳以上の親は後期高齢者医療、子は会社の健康保険 | 同居していても合算しない |
| 夫婦がそれぞれ会社の健康保険の被保険者本人 | 同じ保険者名でも一つの被保険者世帯として合算するわけではない |
例えば80歳の母親が後期高齢者医療に加入し、50歳の娘が協会けんぽに加入している場合を考えます。
娘が母親の医療費や介護費を支払っていても、娘自身の医療費を母親の年間合算に加えることはできません。誰が財布から払ったかではなく、誰がどの医療保険に加入しているかが基準です。
一方で同じ医療保険上の世帯なら、家族のうち一人が医療を利用し別の人が介護サービスを利用している場合でも合算対象になり得ます。
年間の「自己負担」は領収書の合計ではない
ここが最も大切な計算です。
対象になるのは保険が適用される医療・介護の自己負担です。保険外の料金は含めません。また高額療養費や高額介護サービス費によって戻る金額を差し引きます。
| 支払ったもの | 年間合算に入れる? |
|---|---|
| 保険診療の医療費の自己負担 | 条件を満たす金額を入れる |
| 介護保険対象の訪問介護・通所介護などの自己負担 | 月ごとの給付を除いた対象額を入れる |
| 高額療養費・高額介護サービス費ですでに戻った額 | 二重に足さない |
| 入院中の食費・差額ベッド代 | 対象外 |
| 介護施設の食費・居住費・日常生活費 | 対象外 |
| 介護保険の支給限度額を超えた自費負担 | 対象外 |
| 健康保険料・介護保険料 | サービスの自己負担ではないので対象外 |
例えば老人ホームへ年間180万円支払った人でも、120万円が食費・部屋代などであれば180万円全額を対象にはできません。
また病院の領収書が年間40万円あっても、医療保険から10万円の高額療養費を受け取れる場合は対象となる残額を確認する必要があります。
支給決定の通知がまだ届いていない場合は、支払った額をそのまま加算せず加入する保険者へ確認してください。
70歳未満の医療費は「21,000円以上」の判定にも注意
70歳未満の人は、医療費の自己負担を少額から何でも1年間合計できるわけではありません。
原則として同じ月・受診者・医療機関ごとに、医科と歯科、入院と外来を分けた自己負担額が21,000円以上となるものが合算対象です。
例えば同じ月に別々の医療機関で15,000円ずつ支払っても、単純に足して30,000円だから対象と決めることはできません。
院外処方薬局の負担は、処方元の医療機関の外来分に加える扱いがあります。病院と薬局の組み合わせがある人は明細を残しておきましょう。
70歳以上はこの21,000円の足切りを同じようには適用しません。年齢によって医療費の集計方法が異なることを確認してください。
年額上限はいくら?所得・年齢区分から目安を確認する
医療と介護の合計が多くても、年間上限はどの家庭も同じではありません。
加入する医療保険の年齢区分と所得区分で決まります。原則として計算期間の末日である7月31日の状況を確認してください。
協会けんぽの2026年時点の公式案内では、70歳未満の年間上限は次のとおりです。
| 70歳未満(協会けんぽ) | 年間上限 |
|---|---|
| 区分ア(標準報酬月額83万円以上) | 212万円 |
| 区分イ(53万~79万円) | 141万円 |
| 区分ウ(28万~50万円) | 67万円 |
| 区分エ(26万円以下・非課税区分を除く) | 60万円 |
| 区分オ(住民税非課税など) | 34万円 |
70~74歳と後期高齢者医療に加入している人は、次の表が基本です。
| 所得区分 | 年間上限 |
|---|---|
| 現役並み所得Ⅲ | 212万円 |
| 現役並み所得Ⅱ | 141万円 |
| 現役並み所得Ⅰ | 67万円 |
| 一般 | 56万円 |
| 低所得Ⅱ・区分Ⅱ | 31万円 |
| 低所得Ⅰ・区分Ⅰ | 19万円(例外あり) |
低所得Ⅰ・区分Ⅰで介護サービス利用者が複数いる場合は、介護分を31万円の基準で再計算するなどの例外があります。単純に世帯の全負担が19万円までになると判断しないでください。
国民健康保険の所得区分は協会けんぽの「標準報酬月額」と計算方法が違います。70歳未満と70歳以上の家族が同じ医療保険上の世帯に混在する場合も計算が二段階になります。
どの上限を使うか不明なら、自分で推測するより7月31日時点の保険者へ聞くのが確実です。
計算例|医療費20万円・介護費40万円なら4万円戻る?
後期高齢者医療の「一般」区分に該当する80歳の人を例にします。年間上限は56万円です。
次の額は高額療養費と高額介護サービス費で支給される分を除いた後の対象自己負担額とします。
| 内訳(架空例) | 年間の対象額 |
|---|---|
| 医療保険の自己負担 | 20万円 |
| 介護保険の自己負担 | 40万円 |
| 合算した金額 | 60万円 |
| 所得区分「一般」の年間上限 | 56万円 |
| 超過額 | 4万円 |
20万円+40万円−56万円=4万円。この条件なら合計4万円の払い戻しが見込まれる計算です。
ただし医療保険と介護保険からそれぞれ4万円ずつ出るわけではありません。超過額を医療と介護の対象自己負担額の割合に応じて分け、それぞれの保険者から支給します。
また超過額が500円以下なら支給されません。例えば対象合計が560,500円なら超過500円で対象外です。560,501円なら超過501円となり、この少額要件を満たします。
なお年間上限を超えたと分かっても、食費や居住費を入れていないか、所得区分が正しいかなどの最終確認は必要です。
申請先はどこ?「7月31日に加入していた医療保険」で探す
最初の問い合わせ先を決める重要な日付が計算期間末日の7月31日です。
2025年8月~2026年7月の対象分なら、2026年7月31日にどの医療保険へ加入していたかを確認します。
| 7月31日時点の医療保険 | 申請・相談窓口 |
|---|---|
| 協会けんぽ | 加入していた協会けんぽの都道府県支部 |
| 健康保険組合・共済組合 | 加入先の健康保険組合・共済組合 |
| 国民健康保険 | 市区町村の国保担当 |
| 後期高齢者医療 | 市区町村の後期高齢者医療担当など、保険者指定の窓口 |
例えば「7月までは会社の健康保険、8月に国保へ切り替えた」なら、計算期間末日の7月31日に加入していた保険が基本の申請先です。
反対に6月に会社を退職し、7月31日には国保へ加入していたなら国保の窓口で確認します。
制度の費用は医療保険と介護保険で分担しますが、入口となる申請先は基準日の医療保険者です。介護の担当課だけに相談して申請が完了するとは限りません。
途中で保険が変わった人は「自己負担額証明書」も確認
例えば1年間の途中で退職して協会けんぽから国保へ移った場合、申請先の国保が過去の協会けんぽ加入期間の自己負担額を把握していないことがあります。
この場合は以前の医療保険者に自己負担額証明書を申請し、基準日の医療保険者へ提出するよう求められることがあります。
転居などで介護保険者も変わった場合は、以前の介護保険者の証明も必要になる場合があります。
協会けんぽでは申請方法やマイナンバーによる情報連携の利用状況により、添付書類を一部省略できる場合があります。すべての人が証明書を自分で集める必要があるとは限らないため、先に提出先へ確認してください。
申請前にそろえる資料と問い合わせ文例
制度の対象になりそうなら、先に次の資料をそろえておきましょう。
- 対象期間の医療保険と介護保険の加入先が分かる資料
- 医療機関・薬局の領収書や医療費のお知らせ
- 介護サービスの利用明細・領収書
- 高額療養費・高額介護サービス費などの支給通知
- 期間途中で保険が変わった場合の加入先と切替日
- 申請者の本人確認書類、振込先口座など
これは事前確認のための一覧です。すべての領収書原本を申請書に添付するとは限りません。提出書類は保険者の案内で確認してください。
協会けんぽなら「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」のページで申請方法を確認できます。電子申請と紙の申請では手順や必要な添付書類が異なります。
窓口では次のように伝えると必要な確認につながります。
「2025年8月から2026年7月までの医療費と介護保険サービス費を合算して、高額介護合算療養費を申請できるか確認したいです。2026年7月31日の医療保険は〇〇でした。世帯員の加入先と所得区分、月ごとの高額療養費・高額介護サービス費の支給状況を整理しています。申請書、必要な自己負担額証明書、申請期限を教えてください」
本人ではなく家族が申請する場合は、委任状や振込先名義の扱いも確認しましょう。親の費用を子どもが支払っただけで、子どもの口座へ自動的に振り込まれるわけではありません。
高額療養費の新しい「年間上限」とは別の制度
医療費だけの高額療養費について「年間上限」という言葉を見た人は、今回の制度と混同しやすいかもしれません。
しかし高額介護合算療養費は医療と介護の両方の対象自己負担を合計する制度です。
高額療養費の年間上限は医療費についての仕組みです。どちらも8月から翌7月という区切りが関わりますが、対象費用と計算方法は同じではありません。
医療費だけの年間上限について詳しく知りたい場合は次の記事で確認してください。

すでに医療費の給付を受けた人でも、介護費があれば今回の年間合算を確認する意味があります。ただし同じ支払いに対して二重に給付を受けられるわけではありません。
案内が届かなくても対象外とは限らない。申請期限も確認
対象になりそうな人へ申請の案内を送る自治体や保険者があります。しかし案内が届かなければ受け取れないと決まるわけではありません。
期間途中で加入する保険が変わった場合は、過去の医療費や介護費を申請先が把握できず案内できないことがあります。
また計算期間が7月に終わっても、8月にすぐ通知や振込があるわけではありません。対象者の判定や医療・介護の負担額の確認に時間がかかります。
申請権には原則として2年の時効があります。ただし具体的にいつから2年を数えるかは加入保険の制度・案内を確認する必要があります。過去の対象期間があるなら早めに問い合わせてください。
申請が済んでも医療保険と介護保険から別々に振り込まれることがあります。振込額だけで不足と判断する前に、それぞれの支給通知を確認しましょう。
まとめ|最初に期間・世帯・給付後の額を確認する
医療費と介護費の両方に自己負担があれば、高額介護合算療養費の対象になる可能性があります。
最初に確認するのは3つです。毎年8月から翌7月の1年間、同じ医療保険上の世帯、月ごとの給付と対象外費用を差し引いた金額です。
その合計を年齢・所得区分に応じた上限と比較します。超過額が501円以上なら支給対象になる可能性があります。
申請先は原則として7月31日時点に加入していた医療保険者です。途中で保険が変わった場合は自己負担額証明書が必要かも確認しましょう。
「高額療養費と高額介護サービス費は受け取ったから、これ以上は戻らない」とは限りません。手元の明細を整理して確認することが大切です。
参考資料
- 全国健康保険協会「高額介護合算」(合算対象、21,000円基準、501円以上、年額上限)
- 全国健康保険協会「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」(申請方法と必要書類)
- 東京都保健医療局「高額介護合算療養費」(対象期間と申請の基本)
- 東京都後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」(後期高齢者の所得区分と対象条件)
- 小平市「高額医療合算介護サービス費の支給」(申請案内と医療保険の区別)
※2026年11月11日時点の公的機関の情報をもとに記載しています。年額上限や申請方法は加入する医療保険と所得・年齢区分によって変わります。金額の例は架空のものであり、個別の支給を保証しません。


