「マンションを買ってから5年前に引っ越した。でも登記簿の住所は購入当時のまま。2026年から義務化されたなら、もう罰金の対象なの?」
不動産の登記簿を長年見ていなかった人にとって、突然「住所変更登記が義務になった」と聞くと不安になりますよね。住民票や運転免許証は引っ越しのときに変更していても、土地や建物の所有者として登記されている住所はそのままのことがあります。
結論からいうと、2026年4月1日より前の引っ越しで登記上の住所を変えていない場合、原則として2028年3月31日までに対応すればよい経過措置があります。引っ越しからすでに2年、5年、10年と過ぎているからといって2026年の義務化と同時に過料が決まったわけではありません。
一方、2026年4月1日以降の引っ越しには変更日から2年以内というルールが適用されます。この二つを混同しないことが大切です。
登記を直す方法は二つあります。ひとつは自分で住所変更登記を申請する方法。もうひとつは無料の「検索用情報の申出」を行い、法務局が職権で登記を更新するスマート変更登記です。ただし申出をした日に登記簿が直るわけではありません。
この記事では、昔の引っ越しを放置していた人が今すぐ何を確認し、どの手続きに進めばよいかに重点を置いて説明します。
2026年4月以前の引っ越しは、2028年3月31日までが期限
2026年4月1日から、不動産の所有権の登記名義人には住所・氏名などが変更された場合の変更登記が義務付けられました。
根拠は不動産登記法第76条の5です。対象は土地や建物の所有者で、持ち家のマンションも含まれます。
ただし、施行日前に発生していた住所変更にも最初から「引っ越しから2年」を当てはめるわけではありません。
| 住所が変わった時期 | 原則の期限 | 具体例 |
|---|---|---|
| 2026年3月31日以前 | 2028年3月31日 | 2015年・2020年・2025年の引っ越しを放置していた場合 |
| 2026年4月1日以降 | 住所変更の日から2年以内 | 2026年9月に引っ越した場合は2028年9月までが目安 |
法務省の「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」制度全般Q4・Q5は、この区別を明示しています。
例えば2018年に購入した土地について2021年に引っ越し、登記簿上の住所を旧住所のままにしていたとします。
2018年からの年数でも2021年からの2年でもなく、施行前の未登記変更として2028年3月31日が対応期限になります。
なお「2028年まで放っておけばよい」という意味ではありません。売却・贈与・抵当権抹消などの手続きで早く住所を一致させる必要が生じることがあります。現状を今から確認しておきましょう。
施行前と施行後の両方で引っ越した場合
例えば2020年にA市からB市へ移ったあと、登記簿を変更しないまま2026年6月にC市へ移ったケースです。
この場合は施行前の変更と施行後の変更がそれぞれ存在します。経過措置の2028年3月31日と、2026年6月の変更から2年以内という期限の両方を確認する必要があります。
登記簿を現在のC市の住所に直すため、経過する住所を示す資料が必要になる場合があります。変更ごとに必ず別々の登記申請をするとは限りませんが、期限と証明書類を法務局で確認してください。
最初に登記事項証明書で「住所が本当に古いか」確認
住民票の住所を変更しただけで不動産登記が自動的に更新されたと考えるのは危険です。
住所変更登記をした記憶がなければ、まず登記事項証明書で現在の登記内容を確認しましょう。
- 所有している土地・建物の所在地と地番・家屋番号を調べる
- 法務局窓口、郵送またはオンライン請求で登記事項証明書を取得する
- 所有権に関する記録がある権利部(甲区)を確認する
- 登記名義人の氏名・住所が自分の現在の情報と一致しているか確認する
- 住所の変更登記がすでに行われている場合は、同じ変更を重ねて申請しない
法務局は登記事項証明書を窓口・郵送・オンラインで請求できると案内しています。2026年11月時点の手数料は窓口の書面請求が1通600円、オンラインで窓口受取が490円、オンラインで郵送受取が520円です。
オンライン請求は、PDFの登記事項証明書が電子交付されるという意味ではありません。請求方法と実際の受取方法を確認してください。
参考:法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」
土地と建物、マンション、共有名義は見落としに注意
土地付きの一戸建てなら土地と建物が別々に登記されていることがあります。マンションでは専有部分と敷地権に関する記録が関係します。
自宅だけでなく、離れた場所に持っている駐車場・相続した土地・投資用の物件についても確認が必要です。
夫婦で共有している場合は、それぞれが所有権の登記名義人になっている可能性があります。自分の住所だけでなく、ほかの共有者の登記内容も必要に応じて確認しましょう。
「住民票は直した」「税金の通知は新住所に届く」だけでは、登記簿の住所が正しい証拠にはなりません。
対応方法は無料のスマート変更登記と通常の住所変更登記
登記簿が旧住所のままだと分かったら、次は手続き方法を選びます。
| 比較すること | スマート変更登記 | 通常の住所変更登記 |
|---|---|---|
| 最初に行うこと | 検索用情報の申出 | 住所変更登記の申請 |
| 費用 | 申出に登録免許税等がかからない | 登録免許税や必要書類の費用が発生する場合がある |
| 登記が変わる仕組み | 法務局が住基ネット情報を照会し、本人の了解を得て職権で更新 | 申請内容と添付書類を審査して更新 |
| 申出後・申請後の反映時期 | 法務局のスケジュール次第。即日更新ではない | 法務局の処理期間による。急ぐ場合に選ぶ方法 |
| 売却などが近い場合 | 反映まで待てない可能性がある | 通常申請を優先して検討 |
| 向いている人 | 差し迫った取引がなく、無料で対応を始めたい人 | 登記簿の住所を早く現住所へ一致させたい人 |
法務省は一般的な個人の所有者に対し、かんたんで無料の「検索用情報の申出」を案内しています。
ただし「検索用情報の申出が完了した」ことと「登記簿の住所が変更済みになった」ことは別です。この違いが手続き選びのポイントになります。
スマート変更登記を使うなら検索用情報を申し出る
スマート変更登記を利用するには、所有者本人に関する「検索用情報」をあらかじめ法務局へ申し出ます。
既に不動産を持っている個人であれば、住所変更登記とは別に申出を行えます。オンラインで申出をする場合は法務省の「スマート変更登記について」から「かんたん登記・供託申請」の手続きに進みます。
- 登記事項証明書などで所有している不動産の情報を確認する
- 「かんたん登記・供託申請」で検索用情報の申出を選ぶ
- 氏名・ふりがな・現住所・生年月日・メールアドレスなどを入力する
- 不動産番号や所在事項を指定する
- 必要な本人確認書類などを添付して送信する
- 申出完了メールを保存する
法務省によると、既存の所有者が行う申出はWebブラウザで利用でき、電子署名や押印は不要です。本人確認用の書類が必要になる場合があります。
オンラインが難しい場合は申出書を郵送または持参する方法もあります。複数の不動産についてまとめて申し出る方法も用意されています。
2026年10月5日以降は「国籍等」の情報も確認
2026年秋以前の説明記事を参考にすると入力項目が違う場合があります。
法務省の2026年10月29日更新の「検索用情報の申出について」では、2026年10月5日以降の検索用情報の申出には国籍等の情報も必要と案内されています。
個人の単独申出では氏名・ふりがな・住所・生年月日・メールアドレス・国籍等に加えて不動産を特定する情報などを確認します。
日本国籍の場合に国籍等を証明する資料として本籍地が記載された住民票の写しや戸籍の附票の写しなどが案内されています。ただし登記官が確認できる情報や既存の添付書類によって、別途の書類が不要になる場合があります。
古い説明にある入力欄だけを準備するのではなく、申出時点の公式画面と書類案内を優先してください。
登記簿が旧住所でも検索用情報の申出はできる?
申出は、まさに登記簿の旧住所を更新するために利用する制度です。現在の住所や不動産の情報を正確に入力します。
ただし登記簿の氏名・住所と本人の現在の情報のつながりを確認できない場合は、戸籍の附票や住民票など追加の書類が必要になることがあります。
法務省は、住所等の変更日が2010年10月5日以降なら原則として追加の経緯確認資料を不要とする一方、つながりが確認できない場合には追加書類を求める場合があると説明しています。
長期間にわたり複数回引っ越している人は、住民票の除票や戸籍の附票で住所の移り変わりを確認できるか整理するとよいでしょう。必要な書類は登記簿の記載と照らして法務局へ確認してください。
申出したのに別の土地が更新されないのはなぜ?
スマート変更登記の対象は検索用情報の申出をした不動産です。複数の土地や建物を所有していても、申出に含めていない物件まで自動的に更新されるとは限りません。
不動産番号や地番・家屋番号を一覧にし、すべての対象物件について申出ができているか確認しましょう。
法務省は異なる法務局の管轄にある物件でも、いずれかの不動産を管轄する法務局にまとめて申し出る方法を案内しています。
2026年11月に申し出たら、いつ登記簿が変わる?
「今日検索用情報の申出をしたら明日には新住所になる?」
答えはなりません。スマート変更登記は申出と同時に登記簿を書き換える手続きではありません。
法務省の2026年9月30日現在のQ&Aでは、個人のスマート変更登記が実際に行われるのは2026年12月中旬以降とされています。ただしこれは検索用情報の登録時期によって異なります。
具体的には次の区別があります。
| 検索用情報の登録が完了した時期 | 意思確認通知の目安 |
|---|---|
| 2026年3月31日まで | 2026年度のスマート変更登記の対象。実際の職権登記は2026年12月中旬以降 |
| 2026年4月1日以降 | 2027年度以降の対象。意思確認通知も2027年度以降 |
つまり2026年11月に初めて申出をする人は、原則として2027年度以降の意思確認通知を待つ仕組みです。「申出が受け付けられたのに今年中に登記が変わらない」と焦る必要はありません。
また法務局は住基ネットで住所等の変更を確認した後、所有者本人へ職権登記をしてよいか意思確認を行います。本人が了解した後に登記が進むため、通知を放置しないことも重要です。
申出完了時のメールには立件番号・不動産番号・認証キーなどが記載されます。後から問い合わせるときに必要になるため保存しておきましょう。
なお法務省は検索用情報の申出を済ませているものの職権変更登記が終わっていない場合を、一般に過料の適用上の「正当な理由」があるケースとして説明しています。正式な登記更新の前でも申出という対応を取った事実が重要です。ただし本人への意思確認通知に対する回答も忘れないでください。
売却・抵当権抹消が近いなら通常の住所変更登記を選ぶ
検索用情報の申出は便利ですが、登記を直す時期を所有者が自由に指定できるわけではありません。
例えば来月マンションを売却する場合や住宅ローン完済後の抵当権抹消を予定している場合、所有者の現在住所と登記簿の住所が一致していることが必要になるケースがあります。
法務省はこのように早く登記簿を変更する必要があるときは、従来の住所変更登記を自分で申請するよう案内しています。
通常の申請は不動産の所在地を管轄する法務局に行います。住所変更の経緯を示す住民票や戸籍の附票などが必要になる場合があります。
申請書の様式・記載例は法務局「住所変更登記・氏名変更登記の申請手続のご案内」で確認できます。一戸建てとマンションで案内が分かれているため、所有物件に合うものを参照してください。
登録免許税や必要書類の費用は物件と申請内容によって変わります。司法書士へ依頼する場合は報酬も別にかかります。見積もりを取って判断しましょう。
またスマート変更登記の意思確認に回答した後は、手続き中に登記事項証明書を取得できない期間が生じることがあります。法務省Q&Aでは、職権登記の手続き中断・中止はできないと案内しています。
売却などの日程が決まっている人は、検索用情報の申出だけで済ませようとせず、早めに司法書士や管轄法務局へ相談してください。
放置するとすぐ5万円の過料?通知と催告の流れ
不動産の住所変更登記を怠ると、正当な理由がない場合には5万円以下の過料の対象となる可能性があります。
ただし「2026年4月から義務化されたので、以前の引っ越しを放置していた人はすでに全員5万円」という理解は誤りです。
施行前に発生した変更の原則期限は2028年3月31日です。期限を過ぎた場合でも、過料が自動的に確定するわけではありません。
法務省のQ&Aでは、登記官が義務違反を把握した場合の流れが次のように説明されています。
- 登記官が住所等変更登記をするよう催告書を送る
- 催告期限までに登記・申出がなく、正当な理由が認められない場合に裁判所へ通知する
- 裁判所が過料の要件に該当するかを判断し、金額を決定する
正当な理由として法務省は、検索用情報の申出を済ませているが職権登記がまだ行われていない場合、重病、DV被害による避難、経済的困窮などの例を示しています。個別の事情に応じて判断されるものであり、自分の判断だけで免除が確定するわけではありません。
催告書が届いた場合は放置せず、記載された法務局へ連絡しましょう。手続きが済んでいるなら申出完了メールや申請内容を示して確認してください。
こんな場合はどうする?過去の引っ越しを3例で確認
ケース1:2020年に引っ越し。登記簿は前の住所のまま
施行前の住所変更なので原則2028年3月31日までが対応期限です。
急いで売却する予定がなければ、登記事項証明書で旧住所を確認したうえで検索用情報の申出を検討できます。申出完了メールを保存し、法務局からの意思確認通知を待ちます。
ケース2:2025年に引っ越し、2026年10月に検索用情報を申出
住所変更の期限は原則2028年3月31日です。
2026年10月以降に申出した場合、スマート変更登記は2027年度以降の対象となります。2026年中に登記簿が変わらなくても、直ちに申出失敗とは限りません。処理状況は法務局の案内で確認してください。
ケース3:登記簿は旧住所。2027年春に売却予定
2028年3月31日の法定期限がある場合でも、売却実務ではそれより前に登記上の住所を一致させる必要が生じます。
スマート変更登記の反映を待つのではなく、売買を担当する司法書士等に通常の住所変更登記の時期と必要書類を確認する方が確実です。
手続き前のチェックリスト
迷ったときは次の順番で確認しましょう。
- 不動産を洗い出す:自宅の土地・建物、別荘、共有持分、相続した土地など
- 登記簿の住所を確認する:登記事項証明書の権利部(甲区)を読む
- 実際の転居日を調べる:2026年4月1日より前か後かを分ける
- 期限を決める:施行前なら2028年3月31日、施行後なら変更日から2年以内が原則
- 急ぐ事情を確認する:売却・贈与・抵当権抹消の予定があるか
- 手続きを選ぶ:スマート変更登記の申出か通常の住所変更登記か
- 申出の対象物件を確認する:土地・建物や別物件の指定漏れがないか
- 完了連絡を保管する:検索用情報の申出完了メールと意思確認の通知を確認する
登記が済んでいるか不明なときは「所有者として登記されている現在の住所を確認したい」と法務局に相談すると伝わりやすくなります。
複数の引っ越しや改姓が重なっている場合は、登記事項証明書と住民票・戸籍の附票等を用意し、どの期間の証明が必要か確認してください。
まとめ|昔の引っ越しは2028年3月末。今からできるのは登記確認と申出
2026年4月1日より前に引っ越して不動産登記の住所を直していない人にも、2026年の住所等変更登記義務化は適用されます。
ただし昔の変更の期限は2028年3月31日です。引っ越しから2年以上たっていることだけで、今すぐ5万円の過料が発生するわけではありません。
まず登記事項証明書で所有者の住所を確認しましょう。旧住所のままで売却などの予定がない場合は、無料の検索用情報の申出によるスマート変更登記を検討できます。
2026年4月以降に検索用情報が登録された場合は、職権変更登記の意思確認が2027年度以降になる仕組みです。申出済みでも登記簿がまだ旧住所であることと、何も手続きをしていないことを混同しないでください。
一方で売却や抵当権抹消を急ぐ場合は通常の住所変更登記が必要になることがあります。期限に余裕がある今のうちに、物件の登記内容と必要な手続きを整理しておきましょう。
参考資料・公式情報
※2026年11月11日時点の公的機関の情報を確認して作成しています。個別の登記手続き・必要書類・期限判断は管轄法務局または司法書士に確認してください。
- 法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」:制度の開始時期、対象者と経過措置
- 法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」(2026年9月30日現在):2028年3月31日、過料、スマート変更登記の対象・時期と意思確認
- 法務省「住所等変更登記の義務化について」:施行前後の期限と催告・過料の扱い
- 法務省「スマート変更登記について」:無料の申出、職権登記、反映に時間がかかる場合
- 法務省「検索用情報の申出について」(2026年10月29日更新):2026年10月以降の国籍等情報、必要書類、申出完了メール、対象物件の指定
- 法務局「住所変更登記・氏名変更登記の申請手続のご案内」:一戸建て・マンションごとの通常申請方法
- 法務局「登記事項証明書等のオンライン請求」:登記事項証明書の取得方法と手数料


