在籍出向で2社から給与をもらう|雇用保険はどちらの会社?離職票の賃金も確認

雇用保険被保険者証・加入記録

「系列会社へ出向することになった。給料は出向元と出向先の両方から出るらしい」

給与明細が2枚になったら雇用保険も2社で加入するのでしょうか。将来会社を辞めるとき、失業保険の計算には両社の給与が合算されるのでしょうか。

結論から言うと、一般的な在籍出向では雇用保険に2社で二重加入するわけではありません。出向元と出向先の双方に雇用関係がある場合でも、生計を維持するための主たる賃金を受ける一方の雇用関係で被保険者になります。

さらに注意したいのが離職票です。東京ハローワークは出向元が主たる賃金を負担する例について、出向先の賃金を出向元の離職票に合算しないと明示しています。

ただし「出向先が給与の一部を負担する」という説明だけでは、本人が2社から直接給与を受け取るのか、会社間で給与負担金を精算するのか分かりません。

この記事ではその違いを確認したうえで、どの会社で雇用保険に加入し、どの賃金が離職証明書の対象になるのかを整理します。

在籍出向の雇用保険は「主たる賃金を受ける一社」で判断する

在籍出向とは元の会社との雇用関係を残したまま、別の会社とも雇用関係を結んで働く形です。

例えばA社に在籍したまま系列会社B社で働く場合を考えます。

関係 在籍出向での基本的な姿
本人とA社(出向元) 雇用関係が継続する
本人とB社(出向先) 出向に伴う雇用関係が生じる
A社とB社 出向契約で費用負担や勤務条件などを決める
雇用保険 通常は主たる賃金を受ける一方の雇用関係で加入する

東京ハローワークの「被保険者に関するQ&A」Q4は、複数事業主と雇用関係が生じても主たる賃金を受ける一つの雇用関係だけを雇用保険の被保険者として扱うと説明しています。

出向先のB社で毎日勤務していても、勤務場所だけで加入先は決まりません。出向元A社から主たる賃金を受ける場合はA社での加入が続くのが原則です。

反対に出向先B社が主たる賃金を支払う形へ変われば、B社で加入する扱いを確認する必要があります。

なお、A社を退職してB社へ移る「移籍出向(転籍出向)」は別です。出向元との雇用関係が終了するため、在籍出向と同じ扱いにはなりません。

自分が在籍出向なのか転籍なのか分からない人は、出向辞令・就業規則・出向条件書で雇用関係と復帰予定を確認してください。

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「給与を2社が負担」と「本人に2社が直接支払う」は違う

給与の説明で最も混同しやすいのが、会社間の費用負担と本人への賃金支払いです。

例えば出向先B社が人件費の一部を負担し、その金額を出向元A社へ送金するとします。その後A社が従業員へ給与をまとめて支給する形があります。

この場合、B社からA社へ支払われたお金は会社間の「給与負担金」です。従業員がB社から別の賃金を受け取ったことと同じではありません。

一方、A社から基本給が振り込まれ、B社からも別の給与が直接振り込まれる形もあります。

支給の形 本人が受け取るお金 確認したい点
A社が給与を全額支給し、B社がA社に負担金を払う 本人への給与支払元はA社 B社からA社への送金は本人への別給与ではない
A社とB社がそれぞれ本人に給与を支給 本人に2社分の給与明細・振込がある 両社の賃金の内訳と、雇用保険の被保険者となる会社を確認
A社が給与の一部を払い、B社からは立替精算や実費が振り込まれる 振込は2社からあっても全額が賃金とは限らない 給与と経費精算を区別する

大切なのは口座への振込額だけで判断しないことです。

給与明細には税金や社会保険料が控除されています。出張費の立替精算や通勤費も混ざることがあります。

同じ対象月の明細を並べ、支給元・基本給・手当・立替精算・支給対象期間を確認してください。

雇用保険の加入先は、会社間の契約と本人への実際の賃金支払いを踏まえて人事担当やハローワークに確認します。

東京ハローワークの実例|A社が4分の3、B社が4分の1を負担

東京ハローワークQ4には、出向元A社と出向先B社で賃金を分担する例が載っています。

条件は次のとおりです。

  • A社:月給の4分の3を負担
  • B社:月給の4分の1を負担
  • 従業員:A社との雇用関係を残したままB社へ出向

この例ではA社が主たる事業主となるため、雇用保険は引き続きA社の被保険者として扱うと説明されています。

さらに公式Q&Aでは、出向中の従業員が離職した場合に離職票へ記載される賃金はA社の賃金のみであり、B社の賃金は記載しないと示しています。

ここが今回の重要なポイントです。出向中の収入が2社分あったとしても、離職票に載る賃金を単純に合算するわけではありません。

例えばA社から月24万円、B社から月8万円が別々に本人へ賃金として直接支給されると仮定します。

項目(架空の金額例) 月額 この事例での位置づけ
A社の賃金 24万円 主たる雇用関係の賃金
B社の賃金 8万円 別の事業主からの賃金
本人が受け取る賃金合計 32万円 両社からの収入合計
離職証明書の賃金 A社分を基準に確認 32万円をそのまま記載するわけではない

これは東京ハローワークの4分の3と4分の1の割合を使った説明用の金額例です。実際の相談者の給与額ではありません。

なおB社が本人に8万円を支払わず、A社へ給与負担金を渡してA社が本人にまとめて支給するなら、同じ表の当てはめはできません。

あくまで「B社が負担した額」と「B社が本人に直接支払った賃金」を区別してください。

離職票の賃金はなぜ2社分を合算しないの?

退職後の基本手当(いわゆる失業保険)は、雇用保険の被保険者だった期間や賃金をもとに受給資格と金額を判断する制度です。

そのため在籍出向中に複数の会社から給与を受け取っていても、雇用保険の被保険者になっていた雇用関係の賃金が重要になります。

東京ハローワークQ4はA社が被保険者資格を継続する事例について、B社の賃金をA社の離職票に記載しないと明記しています。

つまり「2社から合計32万円受け取ったから、失業給付の計算も必ず32万円を使う」という理解は正しくありません。

さらに離職票の賃金額は、給与明細の振込額とも一致するとは限りません。給与明細の手取りは税金や保険料を引いた後の金額ですが、離職証明書は所定の賃金支払対象期間と賃金の内容に沿って作成されます。

このため給与の合計額、給与明細の手取り、離職証明書の賃金額を混同しないことが大切です。

後日離職票を受け取り、計算対象月や手当の扱いに疑問があるときは、給与明細と賃金台帳を照合して会社に説明を求めましょう。

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出向先の雇用保険へ切り替わる場合は、届出会社も変わる

在籍出向中に主たる賃金を支払う会社がB社へ変わる場合は、A社での雇用保険資格がそのまま続くとは限りません。

出向先B社が被保険者となるなら、通常はA社の資格喪失とB社の資格取得という両方の手続きが必要です。

ここでいう資格喪失は雇用保険上の資格の変更です。在籍出向ならA社との雇用関係そのものが終了するという意味ではありません。

本人が確認する書類としては雇用保険被保険者資格取得等確認通知書があります。加入先の事業所名と資格取得年月日を確認してください。

以前のA社からB社へ切り替わると説明された場合は、A社の資格喪失日とB社の資格取得日も人事に照会します。

離職票の作成が必要になった際に、どの会社でいつ被保険者だったかを示す情報になります。

なお資格取得と喪失を処理する日付や、短期間に加入先が変わったときの離職証明書の取扱いは個別事情によって異なります。給与明細だけで自分の加入期間を確定せず、会社の届出とハローワークの記録で確認してください。

給与明細2枚だけで加入先を決めない|人事へ確認する書類

出向前に確認したいのは給与明細だけではありません。2社の人事担当に次の資料を示してもらいましょう。

資料 何を確かめる?
出向辞令・出向条件書 在籍出向か、出向期間、給与の支払方法
労働条件通知書・雇用契約の内容 賃金を支払う会社と、出向後の雇用関係
出向協定・会社間契約の該当事項 両社の費用負担と本人への支給の区別
両社の給与明細・賃金台帳 本人に支給された賃金、立替精算、対象月
雇用保険の資格取得・喪失通知 被保険者となる事業所と資格の日付

会社間の契約書をすべて本人に開示できるとは限りません。それでも本人の賃金と雇用保険の扱いに関係する事項は、人事担当へ説明を求めましょう。

給与明細に雇用保険料の控除があることは手掛かりになります。ただし控除欄だけで被保険者資格の手続きが正しく完了したと断定できません。

必要であれば本人がハローワークへ加入記録を照会する方法もあります。人事からの回答と雇用保険の記録が違う場合は早めに確認してください。

出向元・出向先の人事にはこう聞く

雇用保険の加入先だけを聞くと、離職票の賃金にどちらの給与が載るかという疑問が残ります。

そのため現在の資格と将来の離職証明書を分けて質問すると分かりやすくなります。

「在籍出向中の雇用保険について確認したいです。出向元A社と出向先B社のうち、どちらの事業所で被保険者資格を継続しますか。両社が負担する給与のうち、私に直接支給される賃金と会社間の給与負担金を分けて教えてください。将来離職証明書を作成する場合、B社から直接支給された給与はどのように扱われますか。加入先が変わる場合は資格喪失日・取得日と確認通知書も知りたいです」

回答では会社名だけでなく、本人への支給額と対象月が分かるか確認してください。

明細の対象期間と説明が食い違う場合や、2社がそれぞれ雇用保険料を控除している場合は、届出がどうなっているかをハローワークの雇用保険適用窓口へ相談しましょう。

この段階で基本手当の受給額を見積もりたい場合も、2社の手取りを単純合計する方法は避けてください。

65歳以上のマルチジョブホルダー制度とは別の扱い

インターネットで「2社の勤務時間を合計して雇用保険に加入できる」という情報を見ることがあります。

これは一定の条件を満たす65歳以上の人に向けた「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の可能性があります。

同制度は複数事業所で働く65歳以上の労働者について、2つの事業所でそれぞれ週5時間以上20時間未満の就労があり、合計週20時間以上でそれぞれ31日以上の雇用見込みがある場合などに特例的な加入を認めるものです。

通常の在籍出向で2社と雇用関係があるというだけで、この特例が自動適用されるわけではありません。

また65歳未満の一般的なダブルワークと在籍出向も契約関係が異なります。今回の出向の判断へそのまま合算ルールを持ち込まないことが大切です。

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まとめ|加入先と離職票の賃金を別々に確認しよう

在籍出向で出向元と出向先の両方に雇用関係があっても、通常は主たる賃金を受ける一方で雇用保険に加入します。

東京ハローワークの「A社が4分の3、B社が4分の1を負担する」例では、A社の被保険者資格を継続し、離職票へ記載する賃金もA社分です。B社の賃金は当然には合算されません。

ただし会社間の給与負担金と本人への直接支給は違います。2社から給与が出ると説明されても、まず実際の支払方法を確認してください。

出向前に「本人への賃金支払元」「雇用保険の加入先」「将来の離職証明書に記載する賃金」の3つを人事に聞く。この順番で確認すると、出向中の給与明細だけでなく将来の失業給付についても誤解を減らせます。

参考資料

※2026年11月11日時点で確認できる公式情報をもとに作成しました。個別の雇用保険加入先・給与負担と支給実態・離職証明書の記載は出向契約や賃金台帳によって変わります。本文の金額例は実在の社員の給与ではありません。