「広告主の都合でキャンペーンが中止になりました。今回の制作費は払えません」
広告代理店から動画やバナーの制作を受注し、すでに編集作業を進めていた。カメラマンやデザイナーにも依頼し、有料素材も購入している。それなのに突然キャンセルを告げられたら、かかった費用は全部自社で負担するしかないのでしょうか。
結論からいうと、2026年の取適法が適用される広告制作の委託で、受注側に責任がないのに発注者側の都合で途中取消しとなった場合、「納品していないから支払いはゼロ」とは限りません。
公正取引委員会は2026年6月29日、広告主や広告業者の都合で発注を取り消し、制作業者がそれまでに要した費用を支払っていなかった事例を公表しました。該当する広告業者には、費用等を支払うよう指導しています。
ただし、すべてのキャンセルで契約金額の全額や予定利益まで当然に支払われるという意味ではありません。
最初に必要なのは「正式に発注されていたか」「誰の都合で中止したか」「中止までにどの費用を実際に負担したか」を整理することです。
この記事では中小の広告制作会社や制作事業者を想定し、取適法の対象確認から費用明細の作り方、発注先との協議まで説明します。
広告制作が途中で中止になっても、着手済み費用はゼロとは限らない
まず理解しておきたいのは、完成した制作物の代金と制作途中の取消しによって残った費用は分けて考える必要があるという点です。
例えば広告代理店から動画制作を受け、すでに構成案を作成して撮影スタッフも確保したケースを考えます。撮影前に広告主から企画中止の連絡があっても、構成案の作成工数やキャンセルできない人員の手配費用が残ることがあります。
取適法が適用される委託で、受託側に責任がない取消しによりこうした負担が発生したなら、そのまま制作側に押し付けることは問題になり得ます。
一方、まだ作業を始めておらず、外注予約も無償で取り消せて実質的な負担が生じていない場合は、同じ金額を請求できるとは限りません。
| 取消し時点の状況 | 費用を確認するときの考え方 |
|---|---|
| まだ発注前で、見積りを相談していただけ | 正式な委託が成立したかを先に確認。発注後の取消しと同じ扱いとは限らない |
| 発注後、制作途中で中止 | 中止までに実施した作業や、実際に負担した外注費などを整理する |
| 外注や会場予約を中止できた | 解約できた分とキャンセル料が残る分を区別する |
| 成果物がすでに完成している | 受託側に責任がなければ、完成品の受領と約束した代金の支払いが必要となる場合を確認する |
この区別をした上で、支払義務と金額を判断します。
公取委は2026年に広告業者へ71件の指導を行った
今回の問題は、単なる仮定ではありません。
公正取引委員会と中小企業庁は2026年6月29日、「広告業における取適法違反被疑事件の集中調査の結果」を公表しました。
2026年2月以降に行った調査で、広告業者に対して71件の指導を行ったと説明しています。
その中に、広告主または広告業者の都合で発注を取り消したのに、取消しまでに広告制作業者が使った費用を払っていなかった事例が含まれています。
公取委は「不当な給付内容の変更」の問題として、発注を取り消すまでに要した費用等を制作業者へ支払うよう広告業者を指導しました。
ここでいう「指導」は、すべての案件について裁判で支払額が確定したという意味ではありません。また、71件すべてがキャンセルに関する指導だったわけでもありません。
しかし「広告主から中止と言われたので制作側への支払いもゼロにする」という取引慣行には、実際に行政上の問題が指摘されていることが分かります。
参考:公正取引委員会・中小企業庁「広告業における取適法違反被疑事件の集中調査の結果について」(2026年6月29日)、特に「2(4)イ」「3(3)イ」。
まず自分の発注が2026年の取適法の対象か確認する
「広告制作の依頼を受けた」「自社は小規模事業者」というだけで、取適法の対象とは断定できません。
取適法は2026年1月1日に施行され、同日以降に発注された対象取引へ適用されます。
適用を考える際は、次の3点を確認してください。
| 確認する項目 | 確かめる内容 | 主な資料 |
|---|---|---|
| ① 発注日 | 2026年1月1日以降の発注か | 注文書、発注メール、受発注システムの履歴 |
| ② 委託の種類 | 動画・バナーなどの情報成果物作成委託か。イベント関連なら具体的な制作・役務内容は何か | 仕様書、見積書、発注内容 |
| ③ 当事者の規模 | 発注者と受託者の資本金額、常時使用する従業員数が対象となる組み合わせか | 会社概要、取引先への照会 |
バナー・広告動画は情報成果物作成委託の区分を確認
広告バナーや映像制作などは、情報成果物作成委託に当たるかを確認します。
プログラム作成を除く情報成果物作成委託では、例えば発注側の資本金が5,000万円を超え受託側が5,000万円以下である組み合わせや、発注側が1,000万円超5,000万円以下で受託側が1,000万円以下である組み合わせが資本金基準となります。
従業員基準では、発注側が常時使用する従業員100人超、受託側が100人以下の組み合わせも対象になり得ます。
ただし資本金と従業員数は、単に大きい・小さいだけで判断するものではありません。法律の定める発注者・受託者の組み合わせと、実際の委託類型を照合する必要があります。
イベント業務には会場運営や物品の製造など異なる取引が混在することもあります。広告に関連しているからといって全業務を同じ類型に決めつけないでください。
2025年以前の発注なら、その時点の法令・経過措置や契約を別途確認する必要があります。「2026年にキャンセルされた」という事実だけでは2026年の取適法適用を決められません。
参考:公正取引委員会「取適法の概要」/「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
広告主と制作会社の間に代理店があるなら、誰が発注者かを分ける
広告制作では、広告主が広告代理店へ依頼し、代理店が制作会社へ再委託することがあります。
この場合、制作会社にとって直接の発注者は広告代理店であるケースが一般的です。
広告主がキャンペーンの中止を決めたとしても、制作会社との契約相手が誰なのかをまず確認してください。
例えば次のような流れです。
広告主A社 → 広告代理店B社 → 制作会社C社
C社への注文書をB社が発行し、代金の支払約束もB社とC社の間で交わしているなら、C社はまずB社へ取消しの条件と費用負担を確認することになります。
「A社から支払われないのでB社も払えない」と説明されても、それだけでB社とC社の取引上の責任がなくなるわけではありません。
一方、広告主が直接制作会社へ発注していた場合は、契約関係が異なります。広告主と代理店の間でどのような補償が行われるかも、制作会社の直接の請求先と混同しないようにしてください。
公取委の2026年の発表でも、広告主の都合が原因であっても広告業者から制作業者への費用不払いを問題にしています。
「キャンセル」と言われたら、まず中止内容と日時を記録する
電話やオンライン会議で「今回の企画は中止になりました」と伝えられたら、口頭だけで終わらせないことが大切です。
作業をどこまで止めるか、すでに発注した外注先も止めてよいか、完成した制作物をどう扱うかによって費用が変わるためです。
まず発注元へ次の4点を確認しましょう。
- 今回の連絡は正式な発注取消しなのか、一時停止なのか。
- 取消し・停止はいつから有効なのか。
- すでに進めた制作物や完成部分をどう扱うのか。
- 外注・素材・会場などの取消しを進めてよいか、費用負担をいつ協議できるか。
例えば「動画全体は中止だが制作済みの短い映像を別の広告へ使用したい」という話なら、何を引き渡すかと対価を確認する必要があります。
また、中止通知を受けても必要のない作業を進め続けると、その後の費用が争点になります。保存が必要なデータや取消せる外注契約を確認し、追加費用の発生を防ぐ対応も取りましょう。
連絡後は日時、担当者、決まった内容をメールで残してください。電話で話した内容なら「本日の電話で確認した内容」として送り、相手に訂正点がないか確認すると記録になります。
中止までの費用は「実際に残った負担」で一覧にする
費用の協議では「これだけ頑張ったので払ってほしい」という説明よりも、発注と結び付く作業や支出を明細にした方が伝わります。
公正取引委員会の取適法Q&AのQ130では、発注取消しに際し、機器や人員の手配を解約できる範囲で解約し、結果として受託側が負担することとなった費用を発注側がすべて負担するなら、不当な給付内容の変更に当たらないと説明しています。
この考え方からも、解約可能だった支出と、実際に残った費用を区別することが重要です。
| 費用・作業 | 残す証拠 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 社内の企画・構成・編集作業 | 作業日報、担当者、作業時間、途中データ、単価の根拠 | どの発注のための作業か。ほかの請求項目と重複していないか |
| デザイナー・撮影・編集などの外注費 | 外注発注書、請求書、メール、支払記録 | 中止時点までに発生した額と解約できた額 |
| 有料素材・ライセンス | 購入履歴、領収書、利用条件 | その案件専用の支出か。他案件に転用できるか |
| スタジオ・機材・人員の予約 | 予約契約、取消規定、キャンセル料明細 | 取消しによって実際に負担する金額 |
| 完成した部分 | 完成ファイル、完成日、仕様書、納品連絡 | 未完成の作業と区別し、受領・支払をどう扱うか |
社内人件費を計上する場合は、単に希望する時給を掛けるのではなく、見積りや管理帳票などから算定根拠を整理します。
外注費についても、予定していた金額をすべて足すのではなく、すでに実施した作業や取消せない手配に対応する費用を確かめてください。
費用明細の作成例
次は説明のための架空のケースです。実際の請求可能額を示すものではありません。
| 項目 | 計算・内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 構成案と初期編集 | 16時間 × 4,000円(根拠のある作業単価を仮定) | 64,000円 |
| 外注デザイン費 | 実施済み作業の請求分 | 80,000円 |
| 案件専用の素材購入費 | 購入済みで返金不可の素材 | 10,000円 |
| スタジオ予約の取消料 | 取消後に支払いが残った分 | 20,000円 |
| 確認する費用の合計 | 説明用の仮計算 | 174,000円 |
例えばスタジオ予約の当初料金が100,000円であっても、解約により20,000円の負担だけが残るなら、100,000円と20,000円を重ねて請求する表にはしません。
社内作業が外注費に含まれている場合の二重計上にも注意が必要です。
なお、これは発注取消しに伴う費用を説明するための表です。受注額が500,000円だったとしても、「500,000円すべてを当然にもらえる」あるいは「174,000円で必ず決着する」という意味ではありません。契約と制作の進捗、実際の支出、完成部分の扱いによって協議内容が変わります。
完成した制作物があるなら、未完成部分と分けて確認する
制作中止の時点で成果物の一部または全部が完成している場合は、追加で確認が必要です。
公正取引委員会の取適法Q&AのQ133は、発注取消しも「給付内容の変更」に該当するとした上で、情報成果物作成委託などで目的物がすでに完成している場合、受託側に責任がない限り、発注者はこれを受領し約束した支払期日までに代金を支払う必要があると説明しています。
つまり、発注取消しの連絡が納品前だったからといって、完成した成果物まで無条件に支払対象から外れるわけではありません。
ただし「ラフ案ができた」「動画の半分を編集した」という状態が、契約上の完成品に当たるとは限りません。
完成済みのもの、制作途中のもの、まだ手を付けていないものを整理し、仕様書や発注時の合意と照合してください。
参考:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q130・Q133
取引先へ費用負担を確認するメールの書き方
発注元と協議するときは、最初から「違法なので全額払ってください」と断定するよりも、発注の事実と取消しまでに残った費用を示した方が話を進めやすくなります。
例えば次のように伝えます。
件名:○○広告制作案件の発注取消しに伴う費用負担の確認
○月○日にご発注いただいた○○案件について、○月○日付で制作中止の連絡を受けました。
本件は当社側の制作不備による中止ではないと認識しています。中止時点までに構成・編集作業、外部スタッフの手配、素材購入等を進めており、現時点で当社が負担する費用を明細に整理しました。
取適法の対象となる委託取引では、受託側に責任のない発注取消しによって発生した費用の負担が問題となる場合があります。つきましては、添付明細の各費用のご負担と精算方法について協議をお願いいたします。
なお、作業の停止範囲、完成済みデータの取扱い、外注先への取消し連絡の可否についてもご確認いただけますと幸いです。
送る際は案件名、発注日、取消日、金額、各項目の根拠資料が一致しているか確認してください。
まだ外注先のキャンセル料が確定していない場合は「確認中」と記載してよいでしょう。確定していない金額を確定請求額のように記載する必要はありません。
相手から「広告主の都合なので当社では負担できない」と返答されたら、直接の発注者との契約関係を示し、どの費用を認めないのか具体的な説明を求めます。
協議した内容と回答期日は、できるだけメールや議事録に残してください。
契約書がない・キャンセル料の記載がない場合は?
広告制作ではチャットや口頭で作業を依頼され、正式な注文書が後から届くこともあります。
しかし、発注書が手元にないことと、そもそも発注が成立していなかったことは同じではありません。
発注を受けた日、依頼した担当者、制作するもの、納期や金額、作業開始の指示が分かるメール・チャット・見積りの承認記録などを時系列で確認してください。
公取委の2026年の広告業調査でも、発注時に取引条件を明示していなかった事例が複数指摘されています。
また、取適法のQ133では、キャンセルポリシーをあらかじめ定める場合でも、その内容によっては取適法上問題になり得ると説明しています。
そのため「契約書にキャンセル料の記載がないから何も払えない」と結論を出す前に、正式な委託の有無、費用の発生、契約上の取消条件を分けて確認しましょう。
一方、最初から無償の広告コンペ用試作を相談していただけの段階などでは、正式な発注後の取消しとは論点が異なります。すべての事前提案を今回と同じ扱いにすることもできません。
話し合いが進まない場合は公取委の相談窓口へ
取引先から費用の根拠について回答が得られない場合や、今回の取引が取適法の対象に当たるか不明な場合は、公正取引委員会の相談窓口を利用できます。
公正取引委員会は、取引先からの不当なしわ寄せについて中小事業者等の相談を受け付けています。
相談先:0120-060-110(受付10時〜17時、土日祝日・年末年始を除く)
相談前には発注書や依頼メール、取消通知、費用明細、外注契約、取引先とのやり取りを準備してください。
相談時には「2026年○月の広告動画制作の委託」「発注者と受託者の規模」「発注者都合の中止」「中止までに残った具体的な費用」を簡潔に伝えると、取適法の該当性を説明しやすくなります。
もちろん、相談しただけで個々の請求額が確定するわけではありません。契約上の支払請求や損害賠償について争いがある場合は、弁護士などへの相談も検討してください。
まとめ|途中取消しでは発注の証拠と実際の負担をそろえる
広告主や広告代理店の都合で制作が中止になっても、発注済みの取適法対象取引について「納品していないから一切支払えない」という扱いが認められるとは限りません。
2026年6月の公取委の調査でも、発注取消しまでの費用を支払わなかった広告業者へ指導が行われています。
まず確認するのは、正式な発注日、直接の発注者、取消しの理由と日時です。次に社内工数・外注費・素材費・予約取消料を整理し、解約によって回避できた費用と実際に残った負担を分けてください。
完成した成果物がある場合は、途中までの費用とは別に受領・代金の扱いを確認する必要があります。
中止の連絡を受けたら、作業を止める範囲を確かめ、費用と証拠を残して、直接の発注者と精算を協議する。これが最初に行うべきことです。
※本記事は2026年11月時点の公正取引委員会・中小企業庁の公表資料と取適法Q&Aに基づいています。具体的な法適用、費用の負担範囲、請求できる額は発注日・取引類型・当事者の規模・契約内容・作業と支出の実態により異なります。架空の費用例を実際の行政指導事例として扱っていません。


