国民年金の納付書を見て「去年より高くなっている」と感じたことはありませんか。自営業やフリーランスの人、退職後に国民年金へ切り替えた人にとって、毎月の保険料は家計に直接関わる支出です。
2027年度の国民年金保険料は月18,290円です。 2026年度の月17,920円より370円上がります。12か月分を通常額で納める場合、年間の負担は21万9,480円。前年度より4,440円増える計算です。
ただし国民年金保険料は毎年必ず上がるわけではありません。法律上の基準額に賃金や物価の動きを反映して実際の保険料が決まるため、下がった年度もあります。公表済みの2027年度額と、まだ確定額を示せない2028年度以降を分けて考えましょう。
2026年度と2027年度の国民年金保険料はいくら?
日本年金機構と厚生労働省が公表している通常の国民年金保険料は次のとおりです。
| 対象年度 | 月額 | 12か月分の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度(2026年4月~2027年3月) | 17,920円 | 215,040円 |
| 2027年度(2027年4月~2028年3月) | 18,290円 | 219,480円 |
| 増加額 | 370円 | 4,440円 |
年額は通常保険料を12か月分足した単純計算です。免除・納付猶予、付加保険料、前納による割引は含めていません。
月370円の増加でも1年間では4,440円になります。夫婦とも国民年金第1号被保険者で、2人とも12か月全額納付する場合は合計で月740円、年8,880円の増加です。
なお会社員の給与から天引きされる厚生年金保険料とは別の話です。この記事の金額は、国民年金第1号被保険者や任意加入者が自分で納める通常保険料を対象としています。
参考:日本年金機構|国民年金保険料額の決まり方、厚生労働省|令和8年度の年金額改定について
2027年1月から18,290円になるわけではない
国民年金保険料は暦年ではなく、4月から翌年3月までの年度で区切られます。
| 納付の対象月 | 通常保険料 |
|---|---|
| 2027年1月分 | 17,920円 |
| 2027年2月分 | 17,920円 |
| 2027年3月分 | 17,920円 |
| 2027年4月分 | 18,290円 |
| 2027年5月分以降の2027年度分 | 18,290円 |
例えば2027年4月に支払う保険料でも、それが2027年3月分なら2026年度の月額が適用されます。
支払った日ではなく、何月分の保険料なのかを確認することが大切です。通常の納付期限は対象月の翌月末日ですが、口座振替や前納を利用すると実際の引落日が異なる場合があります。
引上げが終わったのに保険料が高くなるのはなぜ?
「国民年金保険料の引上げは2017年度に終わった」と聞いたことがある人もいるかもしれません。
これは段階的な保険料の引上げが2017年度に法律上の水準へ到達したという意味です。実際に毎年請求される金額がその後ずっと固定されたという意味ではありません。
国民年金の保険料は、法律上の基準額に各年度の改定率を反映して決まります。改定率には賃金や物価の変動が関わるため、実際の月額は年度ごとに変わります。
2019年度からは産前産後期間の保険料免除制度の導入に伴い、2004年度価格での基準額が月17,000円になりました。
ただし17,000円は現在の請求額の上限ではありません。 基準額をそのまま払う仕組みではないため、2027年度の実際額は18,290円になります。
自営業の売上が前年より10%増えたから国民年金の通常保険料も10%上がる、という個人別の計算でもありません。通常保険料は同じ年度なら原則として共通の月額です。
所得に応じた免除・納付猶予の審査とは別の仕組みなので混同しないようにしましょう。
国民年金保険料は今後も毎年上がり続ける?
毎年必ず上がるとは限りません。日本年金機構が公表している保険料の変遷を見ると、2022年度の月16,590円から2023年度は月16,520円へ下がっています。
つまり実際の保険料は、年度改定の結果として増えることも減ることもあります。
2027年度の月18,290円は公表済みの金額ですが、2028年度以降の通常保険料については、この記事で参照した資料から確定額を示すことはできません。
「2028年度は月○円になるはず」と独自に予測して家計へ組み込むのではなく、現時点で確定している金額と未公表の年度を分けて管理しましょう。
納付書の金額が18,290円と違うときは何を見る?
2027年度の納付書や銀行の引落額が月18,290円と一致しなくても、すぐに誤りとは限りません。次の順番で確認してください。
1. 何年何月分の保険料か
まず納付書の「納付対象月」を見ます。2027年3月分までは2026年度の通常額です。支払日が2027年4月だからといって2027年度の保険料とは限りません。
2. 全額納付か一部免除か
保険料の免除が承認されている場合、通常の全額納付とは異なる金額になることがあります。一部免除の場合は、承認された区分に応じた残額を納める必要があります。
納付書の区分や承認通知を確認しましょう。
3. 付加保険料を納めているか
付加保険料を申し込んでいる人は、通常の国民年金保険料とは別に月400円を納めます。通常額と合計した引落額になることがあります。
4. 前納や口座振替の割引があるか
半年分・1年分・2年分などをまとめて納める前納では、対象期間と支払方法に応じて割引が適用される場合があります。
まとめて引き落とされた金額を単純に1か月分と比べないようにしましょう。
2027年度の家計にはいくら用意すればいい?
家計の予算を作るときは、2027年度に自分が納める対象月数を数えてください。
18,290円 × 納付対象月数 = 通常保険料の予算額
| 2027年度に全額納付する月数 | 通常保険料の合計 |
|---|---|
| 3か月 | 54,870円 |
| 6か月 | 109,740円 |
| 9か月 | 164,610円 |
| 12か月 | 219,480円 |
例えば2027年4月から9月まで6か月分を納めるなら、通常額の合計は10万9,740円です。年度途中で厚生年金へ加入する予定がある人や、60歳到達などで納付対象期間が変わる人は、12か月分を一律に計上しないようにしてください。
毎月の支出を把握したい場合は18,290円を月の固定費として置き、実際の引落しが前納などでまとまる場合は支払月の資金も別に確保します。
保険料を払うのが難しい場合は、未納のままにせず免除・納付猶予の対象になるか年金事務所や市区町村へ相談しましょう。手元資金に余裕がある場合は前納割引を比較する方法もあります。
自分の保険料を確認するときの問い合わせ例
納付書と計算が合わないときは、次のように確認すると整理しやすくなります。
2027年度の国民年金保険料について確認したいです。通常額は月18,290円と理解していますが、届いた納付書の金額が違います。対象月、免除の有無、付加保険料や前納割引が含まれているか教えてください。
ねんきんネットや納付書で対象期間を確認し、不明点は年金事務所へ相談してください。退職直後など加入手続きが必要な場合は、国民年金の切替状況も確認しましょう。
まとめ|2027年度は月18,290円、将来も毎年値上がりするとは限らない
2027年度の国民年金の通常保険料は月18,290円です。2026年度より月370円、12か月分で4,440円増えます。
一方、国民年金保険料は毎年必ず上がる制度ではありません。法律上の基準額に年度ごとの改定率を反映するため、過去には下がった年度もあります。
2027年4月分からの対象月に18,290円を当てはめ、納付月数に応じた年間予算を作りましょう。 納付書の額が違う場合は対象月、免除、付加保険料、前納の有無を順番に確認してください。
参考資料
資料の確認基準日:2026年11月9日。2028年度以降の確定額は本記事で示していません。最新の公表情報と本人の納付書を確認してください。


