課税証明書は何年前まで取れる?過去の年度と請求先の確認方法

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手続き先から「過去3年分の課税証明書を提出してください」と言われたものの、何年前まで発行できるのか分からない。途中で引っ越しをしている場合は、今の市区町村ですべて取れるのかも気になりますよね。

課税証明書を何年前まで取得できるかは自治体によって異なります。 全国一律に「過去5年分」と決まっているわけではありません。また過去の証明書は、原則としてその証明年度の1月1日に住んでいた市区町村へ請求します。

まず提出先が求める「証明年度」と「何年中の所得か」を確認し、年度ごとの請求先を整理しましょう。

課税証明書は何年度まで発行できる?自治体によって違う

過去の住民税の課税証明書や非課税証明書について、発行できる年度の範囲は市区町村ごとに異なります。

例えば2026年11月時点の自治体案内では、次の違いがあります。

自治体 発行可能と案内する年度 範囲
東京都板橋区 令和8年度~令和4年度 現年度を含む5年度分
東京都文京区 令和8年度~令和3年度 現年度を含む6年度分

同じ東京都内でも発行できる範囲が違います。したがって「どこでも5年分は取れる」と考えないようにしてください。

また「現年度を含む5年度分」と「現年度に加えて過去5年度分」は違います。前者は合計5年度、後者は合計6年度です。

自治体の案内を読むときは、年数だけでなく「令和何年度から令和何年度まで」と具体的な年度を確認しましょう。

参考:板橋区|課税証明書はいつの分までさかのぼって取得できるか、文京区|税の証明

証明年度と所得の年を取り違えない

課税証明書で間違えやすいのが、証明書の「年度」と記載される所得の「年」が1年ずれていることです。

住民税は原則として前年の所得をもとに計算されます。例えば2026年度(令和8年度)の課税証明書には、2025年(令和7年)中の所得が記載されます。

必要な所得の年 請求する証明年度
2025年中の所得 2026年度(令和8年度)
2024年中の所得 2025年度(令和7年度)
2023年中の所得 2024年度(令和6年度)
2022年中の所得 2023年度(令和5年度)

例えば提出先から「2023年から2025年の所得が分かる書類」と指定されたなら、一般的には2024年度から2026年度の証明書が対応します。

ただし提出先が「令和5年度から令和7年度の課税証明書」と指定している場合は、年度を勝手に読み替えてはいけません。必要なのが証明年度なのか所得の対象年なのか、提出先へ確認してください。

引っ越した人は各年度の1月1日の住所地へ請求する

過去の課税証明書は、現在住んでいる自治体ですべて発行できるとは限りません。

住民税の課税証明書は原則として、証明年度の1月1日に住所があった市区町村が発行します。

例えば2024年6月にA市からB市へ引っ越し、2026年3月にB市からC市へ引っ越した人を考えます。

証明年度 その年の1月1日の住所 請求先
2024年度 A市 A市
2025年度 B市 B市
2026年度 B市 B市

2026年11月現在C市に住んでいても、2026年度の証明書はB市へ請求するのが基本です。

引っ越した日ではなく、各年度の1月1日にどこに住所があったかを整理してください。住民票の異動日と実際の居住状況が異なる場合などは、該当自治体へ確認しましょう。

参考:文京区|税の証明

過去分の取得方法は窓口・郵送・コンビニで違う

課税証明書は市区町村の窓口のほか、郵送やオンライン、コンビニ交付などで取得できる場合があります。

ただしすべての取得方法で同じ年度の証明書が発行できるとは限りません。

取得方法 確認すること
市区町村の窓口 過年度の発行可能範囲、本人確認書類、手数料
郵送請求 申請書、本人確認書類の写し、手数料の納付方法、返信用封筒
オンライン申請 対象年度、本人確認方法、受取方法
コンビニ交付 過年度に対応するか、現年度だけか、交付対象者の条件

例えば窓口では古い年度の証明書を発行できても、コンビニ交付では現年度分しか取れない場合があります。

コンビニで目的の年度が表示されないときは、すぐに「発行できない年度だ」と判断しないでください。取得方法の制限かもしれません。

文京区の区民サービスコーナーでも、取り扱う証明書や発行条件が案内されています。窓口の種類によって対応が異なるため、請求前に確認しましょう。

参考:文京区|区民サービスコーナーの業務

必要な年度が発行できないときはどうする?

古い年度の課税証明書が取れない場合、理由を分けて確認することが大切です。

  • 自治体の発行可能期間を過ぎている
  • その年度の1月1日に別の自治体に住んでいた
  • コンビニやサービスコーナーでは対象年度を扱っていない
  • その自治体に課税情報がなく、証明書を発行できない

例えば「2021年度の課税証明書は発行できません」と言われても、保存期間を過ぎたのか、請求先の自治体が違うのかで次の対応が変わります。

まず自治体に理由を確認しましょう。別の自治体が請求先ならそちらへ問い合わせます。発行可能期間を過ぎている場合は、提出先へ代替資料の可否を相談してください。

提出先によっては源泉徴収票や確定申告書の控えなどで代替できる場合もありますが、必ず認められるわけではありません。独断で別の書類を提出するのではなく、必要な年数の扱いと代替資料を確認しましょう。

取得不能を説明する書類が必要かどうかも、提出先へ聞いておくと安心です。

請求前に作っておくと便利な年度別チェック表

複数年度の課税証明書が必要な場合は、次の表を作って整理しましょう。

必要な証明年度 所得の対象年 1月1日の住所地 請求先・方法
__年度 __年 __市区町村 __
__年度 __年 __市区町村 __
__年度 __年 __市区町村 __

請求先が分からない場合は、各自治体の税証明担当へ次のように確認できます。

過去の課税証明書を数年度分提出する必要があります。○年度の1月1日はそちらの市区町村に住んでいました。現在その年度の証明書を発行できますか。郵送で請求できるか、必要な書類と手数料も教えてください。

提出先にも「○年中の所得が必要なのか、○年度の課税証明書が必要なのか」を確認しておくと、取り直しを減らせます。

まとめ|発行できる年数と請求先は年度ごとに確認する

課税証明書を何年前まで取れるかは自治体によって異なります。2026年時点でも板橋区は現年度を含む5年度分、文京区は現年度を含む6年度分と案内しており、全国共通の年数ではありません。

また2026年度の証明書には2025年中の所得が記載されます。証明年度と所得の対象年を混同しないようにしましょう。

必要な年度を一覧にし、各年度の1月1日に住んでいた自治体へ発行可能か確認することが基本です。古い年度が発行できない場合は、その理由を確かめて提出先に代替資料を相談してください。

参考資料

制度・資料の確認基準日:2026年11月9日。発行可能年度と取得方法は変更される場合があります。請求先自治体の最新案内を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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