子どもが小学生になったらフリーランスの育児配慮は終わる?就学前との違いと契約の確認

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フリーランスとして業務委託で働きながら子育てをしていると、打合せの時間や訪問回数を発注者に調整してもらうことがあります。ところが子どもが小学校に入学する時期に「小学生は法律の配慮対象外なので、これまでの時間調整は終わりです」と言われたらどうすればよいのでしょうか。

フリーランス法第13条の育児に関する配慮は、小学校就学の始期に達するまでの子の養育を対象としています。そのため就学後の通常の送迎や放課後の見守りについて、就学前と同じ法定配慮義務が当然に続くとはいえません。

ただし法律上の対象年齢が変わることと、すでに発注者と合意した働き方が自動的に終了することは別です。まず契約書や合意メールに書かれた期間・終了条件を確認しましょう。

フリーランス法の育児配慮は何歳まで?

フリーランス法では、一定の期間以上の業務委託を行う発注者に対し、フリーランスから育児や介護に関する申出があった場合に必要な配慮をすることを定めています。

厚生労働省の指針では、育児の対象となる子について「小学校就学の始期に達するまで」という基準が示されています。

ここで注意したいのは「6歳の誕生日まで」と単純に言い換えられないことです。誕生日と小学校就学の始期は必ずしも同じではありません。

また入学式当日を法律上の終了日と決めつけるのも適切ではありません。子どもの就学状況と適用される基準を確認してください。

会社員向けの育児制度と混同しない

会社員には育児・介護休業法に基づく休業や休暇などの制度があります。しかし業務委託で働くフリーランスが発注者に配慮を求める場合は、適用される法律と契約関係が異なります。

例えば会社員向けの「子の看護等休暇」の対象年齢を、そのままフリーランス法第13条の育児配慮に当てはめることはできません。

まず自分が雇用契約で働いているのか、業務委託契約で働いているのかを区別しましょう。

小学生になったら今の時間調整も自動終了する?

法律上の育児配慮の対象から外れる場合でも、それだけで過去の合意が自動的に消えるとまではいえません。

確認したいのは、現在の調整が何に基づいて行われているかです。

区分 確認する内容 主な確認資料
法定の育児配慮 フリーランス法第13条の対象となる育児か。発注者の義務が適用される取引か 法律・厚生労働省指針
発注者の任意対応 法律の対象外でも発注者が独自に調整を認めているか 発注者の運用案内、担当者との連絡
契約上の合意 打合せ時間や訪問回数の調整について期間・終了条件を定めたか 業務委託契約書、覚書、合意メール

この3つを混同しないことが重要です。

例えば契約書で「毎週の打合せは午後3時までに実施する」と合意している場合、その合意の終了条件を確認する必要があります。子どもが小学生になったという事実だけで、契約内容の変更が当然に成立するとは限りません。

反対に「小学校就学の始期まで」と明記した調整なら、その期間が終わった後の取扱いを話し合う必要があります。

合意内容によって対応が変わる3つの例

次の例は考え方を整理するための架空のケースです。実際の権利関係は契約の内容と経緯によって異なります。

これまでの調整 確認したいこと 次の対応
「就学前まで午後4時以降の訪問を免除」と明記 終了条件が就学と結び付いているか。契約更新時の再協議条項はあるか 就学後の必要時間を示して新たな調整を相談する
「打合せは原則午前中」と合意。期限の記載なし 契約書・メールでいつどのように合意したか。変更方法の定めはあるか 従来の合意内容と変更希望の理由を確認する
発注者が小学生の保護者にも柔軟な対応を認めている 社内運用の対象、申出先、利用できる期間 独自の対応を継続利用できるか相談する

就学後の配慮を法律上必ず請求できるという意味ではありません。また発注者から「対象外」と言われたことだけで、既存の契約条件を一方的に変更できると決まるわけでもありません。

終了条件が書かれているか、変更にはどのような合意が必要かを確認してください。

就学後も仕事を続けるために整理すること

小学生になると保育園の送迎はなくなっても、学童保育の迎えや長期休暇への対応が必要になる場合があります。

発注者に継続を相談する前に、現在の仕事をどのように進められるかを具体的に整理しましょう。

確認項目 記入例
子どもの就学状況 4月から小学校1年生
現在の調整内容 対面打合せは午後3時まで
調整を始めた日 前年10月から
終了日の記載 契約書に記載なし/就学前までと記載
契約更新・再協議 3か月ごとの更新時に条件確認
対応できない時間帯 平日午後5時以降は学童の迎え
継続して対応できる業務 資料作成・オンライン打合せ・午前中の訪問
暫定期間と見直し時期 4月から6月まで試行し、6月末に見直し
変更を決める担当者 発注担当者・契約担当者

「小学生になっても大変なので配慮してほしい」と伝えるだけでなく、どの時間に対応できず、どの仕事は従来どおり遂行できるかを示すと相談しやすくなります。

発注者へ継続を相談する文例

就学後の調整について相談するときは、法律上の義務が当然に続くと決めつけず、現在の合意と具体的な希望を伝えましょう。

4月から子どもが小学校に入学します。学童の迎えがあるため平日午後5時以降の対面打合せは引き続き難しい状況です。一方、午前中の訪問とオンライン打合せ、資料作成は従来どおり対応できます。現在の打合せ時間の調整について契約上の終了条件を確認したうえで、4月から6月まで継続できないか相談させてください。6月末に運用を見直す形でも対応可能です。

必要なら代替案も示しましょう。例えば「対面は午前中」「午後の打合せはオンライン」「訪問回数を減らして資料提出で補う」といった方法です。

発注者側にも業務上の事情があるため、希望する内容が必ず実現するとは限りません。双方が実行できる条件を話し合うことが大切です。

小学生の子に病気や障害がある場合は「介護」を別に確認

フリーランス法第13条の配慮には育児だけでなく介護も含まれます。

厚生労働省の指針では介護の対象となる家族に子も含まれます。負傷・疾病・障害などにより介護を必要とする状態に該当するかは、通常の育児とは別の定義で判断されます。

そのため子どもが小学生であることだけを理由に、介護に関する配慮の可能性まで一律に対象外とすることは適切ではありません。

ただし一般的な放課後の見守りや学童の迎えが、そのまま法律上の介護に当たるわけではありません。

病気や障害に伴う介護の必要がある場合は、子どもの状態と必要な対応を整理して制度上の介護の対象となるか確認しましょう。

フリーランス法の配慮は希望どおりに実施される?

公正取引委員会のフリーランス法Q&Aでは、育児・介護に関する申出を受けた発注者が内容を把握し、実施できる配慮を検討して結果を伝えることなどが説明されています。

ただし申出をした内容がすべて希望どおりに実現する制度ではありません。

また第13条の義務が適用されるかは、業務委託の期間などの条件にも関係します。発注者と継続的な契約を結んでいる場合は契約期間も確認してください。

家族の介護に伴うオンライン打合せへの変更や契約期間の確認については、関連記事でも詳しく解説しています。

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発注者と見解が違う場合の相談先

発注者から「法律の対象外なので従来の合意も無効です」と言われた場合は、まず何について見解が異なるのかを整理しましょう。

相談したいこと 主な相談先
フリーランス法第13条の対象になるか 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
契約書や合意メールの内容をどう解釈するか フリーランス・トラブル110番などの法律相談窓口
発注者独自の時間調整制度を利用できるか 発注者の契約担当者・窓口

法律上の配慮対象に当たるかという問題と、契約で合意した条件を変更できるかという問題は分けて相談すると整理しやすくなります。

契約書、合意メール、これまでの打合せ予定、発注者から変更を求められた日時などを保管しておきましょう。

まとめ|就学による年齢の変化と契約の終了は別に確認

フリーランス法第13条の育児配慮は、小学校就学の始期に達するまでの子の養育を対象としています。就学後の通常の送迎などに同じ法定配慮義務が当然に続くとはいえません。

ただし法律上の対象から外れることと、これまで合意していた時間調整が自動的に終了することは別です。

まず就学の時期、既存の合意の終了条件、発注者独自の対応を確認しましょう。そのうえで対応できない時間帯と遂行できる業務、暫定期間を示して継続を相談してください。

病気や障害による介護が必要な場合は、通常の育児とは別の条件で確認することも大切です。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。制度の適用や個別の契約合意の取扱いは、取引条件と実際の合意内容によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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