失業して収入が減り、家賃や生活費の支払いが難しくなった。社会福祉協議会の総合支援資金を調べたものの「連帯保証人を頼める人がいないから申し込めないのでは」と迷うことがありますよね。
通常の生活福祉資金貸付制度にある総合支援資金は、連帯保証人がいなくても申込みが可能です。ただし保証人を立てる場合は原則無利子、立てない場合は据置期間経過後に年1.5%の利子が付くという違いがあります。
保証人なしで申し込めることと、審査に通って必ず借りられることは別です。地域の社会福祉協議会へ相談し、貸付対象となるか、必要書類や返済計画を確認しましょう。
総合支援資金は保証人がいないと申し込めない?
総合支援資金は、生活福祉資金貸付制度の一つです。失業などによって生活に困っている世帯の生活再建を支援するため、一定の条件の下で貸付を行います。
厚生労働省の制度案内では、連帯保証人を原則必要とする一方で、立てない場合も貸付可能とされています。
そのため「保証人がいない」という理由だけで相談や申込みを諦める必要はありません。
ただし貸付には審査があります。世帯の収入や資産、生活再建の見込み、ほかの制度の利用状況、返済の見通しなどが確認されます。無保証人なら審査がなくなるわけではありません。
まず市区町村の社会福祉協議会に、保証人なしで相談したいことを伝えてください。相談先では生活状況を聞いたうえで、対象制度や必要な手続きを案内してもらえます。
保証人ありは無利子、なしは年1.5%
通常の総合支援資金では、連帯保証人の有無によって利率が異なります。
| 比較項目 | 連帯保証人あり | 連帯保証人なし |
|---|---|---|
| 申込み | 可能 | 可能 |
| 利率 | 原則無利子 | 据置期間経過後、年1.5% |
| 審査 | あり | あり |
| 返済 | 借りた元金を返済 | 元金に加え、契約条件に応じた利子を返済 |
| 確認先 | 地域の社会福祉協議会 | 地域の社会福祉協議会 |
「年1.5%」は借入額に対して毎年必ず同じ金額が上乗せされるという意味ではありません。利子の計算方法や返済時期によって実際の負担額が変わります。
また据置期間は返済開始までの猶予期間です。通常貸付の制度案内では無保証人の場合の利率を「据置期間経過後年1.5%」としています。契約する際は、据置期間の開始・終了日と利子の発生時期を確認しましょう。
30万円を借りると返済額はどう変わる?
例えば総合支援資金で30万円を借り、据置期間が終わった後に5年間で返済する計画を考えます。
無利子なら元金30万円を60か月で割ると、月5,000円が返済額の目安です。
300,000円÷60か月=5,000円/月
一方、連帯保証人を立てず年1.5%の利子が付く場合は、元金30万円に加えて利子の負担が生じます。
ただし総利息や毎月の返済額は、返済開始日、残高に対する利息計算、返済回数、端数処理などによって変わります。公式の返済予定表を確認せず「必ず月○円」「利息は合計○円」と断定することはできません。
| 項目 | 無利子の仮例 | 年1.5%の仮例 |
|---|---|---|
| 借入額 | 30万円 | 30万円 |
| 据置後の返済期間 | 5年 | 5年 |
| 元金の月割り | 5,000円 | 5,000円相当 |
| 利子 | 0円 | 据置期間経過後の条件に応じて発生 |
| 返済総額 | 30万円 | 30万円を上回る |
この表は返済計画を考えるための仮定であり、個別の貸付決定額や返済予定表を示すものではありません。
相談時には「借入額30万円で5年間返済するとしたら、保証人あり・なしで毎月の返済額と総返済額がどう変わるか」を具体的に試算してもらいましょう。
利息はいつから付く?据置期間と返済方法を確認
総合支援資金を借りる際は、利率だけでなく返済の始まり方も確認しておくことが大切です。
特に次の項目は契約書や貸付条件の案内で確かめましょう。
- 据置期間はいつからいつまでか
- 連帯保証人なしの年1.5%はいつから計算されるか
- 利息をどの残高・期間に対して計算するか
- 毎月の返済日と返済方法
- 繰上返済ができるか、その場合の利息の扱い
- 返済が難しくなったときの相談方法
貸付の目的は生活再建です。借りられる上限額だけを見て決めず、収入が戻った後に返済できる金額を考えましょう。
連帯保証人を頼める人がいる場合の確認点
親族や知人に保証人を頼めそうな場合も、誰でも連帯保証人になれるとは限りません。
保証人の年齢、収入、居住地、返済能力などについて条件が設けられる場合があります。具体的な要件は地域の社会福祉協議会で確認してください。
また連帯保証人には返済に関する責任が生じます。「名前だけ貸してほしい」と軽く頼むのではなく、制度の内容と責任を説明する必要があります。
候補者がいる場合は、次のように相談しましょう。
総合支援資金の連帯保証人をお願いできる人がいます。年齢・収入・住所などの条件と、保証人に必要な書類を教えてください。保証人が負う責任について説明した資料も確認したいです。
保証人の条件を満たさない場合や頼めない場合は、無保証人での申込みについて相談してください。
保証人なしで相談するときに準備するもの
社会福祉協議会へ相談する際は、現在の生活状況と返済の見通しを説明できるようにしておくと話が進めやすくなります。
| 確認する資料 | 分かること |
|---|---|
| 本人確認書類・住民票など | 本人と世帯の状況 |
| 離職票や退職に関する資料 | 失業した時期や現在の就労状況 |
| 給与明細・収入が分かる資料 | 世帯の収入と減少状況 |
| 家賃・光熱費などの支出記録 | 毎月必要な生活費 |
| 預貯金・既存借入の状況 | 資産や返済負担 |
| 求職活動の記録 | 生活再建に向けた取組み |
実際に必要な書類は地域や世帯の状況によって異なります。すべてをそろえてからでないと相談できないと考えず、まず窓口に連絡しましょう。
保証人を頼めない事情もそのまま伝えて構いません。無保証人での申込みに必要な資料や審査の流れを確認してください。
社会福祉協議会への質問例
初めて相談する場合は、保証人の有無と返済条件をまとめて質問すると分かりやすくなります。
失業して生活費と家賃の支払いが難しくなっています。連帯保証人を頼める人がいないのですが、通常の総合支援資金を申し込めますか。保証人なしの場合の年1.5%の利子は据置期間を含めてどう計算されますか。借入額30万円を想定した場合の毎月の返済予定額と必要書類、審査の流れも教えてください。
借入希望額がまだ決まっていない場合は、現在の収入と支出を伝えて相談しましょう。必要な支援が貸付以外にある場合も、窓口で案内を受けられる可能性があります。
コロナ特例貸付の無利子・償還免除と混同しない
インターネットで生活福祉資金を調べると、新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付の情報が見つかることがあります。
コロナ特例貸付には無利子や一定の償還免除に関する取扱いがありましたが、通常の総合支援資金と同じ条件ではありません。
通常貸付の連帯保証人なしの利率は原則として据置期間経過後年1.5%です。過去の特例貸付の記事を見て「保証人なしでも無利子」「返済が免除される」と判断しないようにしてください。
今から申し込む制度の名称と貸付条件を、地域の社会福祉協議会で確認しましょう。
まとめ|保証人なしでも申込み可能。利率と審査を確認
通常の総合支援資金は、連帯保証人がいなくても申込みが可能です。
連帯保証人を立てる場合は原則無利子、立てない場合は据置期間経過後に年1.5%の利子が付くという違いがあります。
ただし保証人なしでも審査はあり、必ず借りられるわけではありません。借入額だけでなく据置期間、返済開始日、毎月の返済額を確認することが重要です。
保証人を頼めない場合は、その事情を伝えて市区町村の社会福祉協議会へ相談しましょう。必要書類と具体的な返済予定表を確認し、無理のない生活再建の計画を考えてください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公的案内に基づきます。貸付条件、審査、保証人の要件、返済額は地域の社会福祉協議会で確認してください。


