結婚の話が具体的になったとき、奨学金の返済がまだ残っていると「相手にどう伝えればいいのだろう」「結婚後も生活費を払えるだろうか」と不安になりますよね。
奨学金の残高があることだけで、結婚生活が成り立つかどうかは決まりません。 大切なのは二人の毎月の手取りから生活費と返済額を払えるか、収入が減った場合にどう対応するかを話し合うことです。
この記事では日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金を中心に、返還情報の確認方法、共同家計の試算、夫婦間の負担分担を整理します。奨学金の返還義務と夫婦が家計を協力して支えることは分けて考えましょう。
結婚前に伝えるのは残高だけではない
「奨学金が200万円残っている」と伝えても、相手は毎月の家計への影響を判断できません。
同じ残高でも月々の返還額や残りの期間が違えば、生活費に回せる金額も変わります。
まず本人ごとに次の情報を整理しましょう。
| 確認項目 | 見るところ |
|---|---|
| 貸与先 | JASSOか別の団体か |
| 奨学金の種類 | 第一種・第二種など |
| 返還方式 | 定額返還方式・所得連動返還方式など |
| 返還残元金 | 現在の元金残高 |
| 毎月の返還額 | 現在の請求額・振替額 |
| 残りの返還回数 | いつまで返還が続く見込みか |
| 月賦以外の支払い | 半年賦などがあるか |
| 延滞・制度利用 | 延滞の有無、減額返還・返還期限猶予の適用状況 |
JASSOのスカラネット・パーソナルでは返還残額や残回数、現在の請求額などを確認できます。
ただし画面に表示される返還残額は元金の表示です。第二種奨学金など利子がある場合、残元金と今後支払う利子を含めた総額は同じとは限りません。返還予定表なども合わせて確認しましょう。
奨学金の返還義務は結婚相手に自動で移る?
JASSOの貸与奨学金は、原則として借りた本人が返還するものです。結婚しただけで配偶者が当然にその奨学金の借主になるわけではありません。
JASSOの機関保証制度に関するFAQでも、保証制度を利用していても貸与を受けた本人に返還義務があることを説明しています。
一方で結婚後の家計では、生活費の分担を調整することがあります。例えば奨学金を返している人の生活費負担を一時的に少なくする方法も考えられます。
これは夫婦間で家計をどう分担するかという話であり、JASSOとの返還契約が自動的に変わるという意味ではありません。
二人の手取りから生活費と返済を引いてみる
結婚後の家計を考えるときは、まず通常月の手取り収入と支出を一枚にまとめます。
例えば次のような架空の夫婦を考えます。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 本人の手取り | 220,000円 |
| 配偶者の手取り | 160,000円 |
| 手取り合計 | 380,000円 |
| 家賃・食費・光熱費など共同生活費 | 250,000円 |
| 二人の奨学金返還額合計 | 30,000円 |
| 年払い費用の月割り準備 | 20,000円 |
| 残り | 80,000円 |
この例では手取り38万円から共同生活費25万円、奨学金返還3万円、年払い費用の準備2万円を引くと8万円残ります。
ただしこの8万円がすべて自由に使えるお金というわけではありません。各人の衣服・交際費・医療費・通信費などが共同生活費に含まれていなければ、そこから支払う必要があります。将来のための貯蓄も必要です。
またこの数字は平均的な夫婦の生活費ではなく、計算方法を示すための仮例です。自分たちの家賃や生活費に置き換えてください。
転職や退職で手取りが減ったらどうなる?
結婚に伴う転居で一方が転職したり、しばらく仕事を休んだりする場合は、通常月だけでなく収入が減る期間も試算します。
先ほどの例で手取りが合計38万円から30万円に減った場合を考えましょう。
| 項目 | 通常月 | 収入減少月 |
|---|---|---|
| 手取り合計 | 380,000円 | 300,000円 |
| 共同生活費 | 250,000円 | 250,000円 |
| 奨学金返還 | 30,000円 | 30,000円 |
| 年払い費用の準備 | 20,000円 | 20,000円 |
| 残り | 80,000円 | 0円 |
手取りが8万円減ると、同じ支出では残りが0円になります。個人の支出や貯蓄を確保できないため、生活費の見直しや収入減少期間の備えが必要です。
収入が減っても奨学金の返還額が自動的に0円になるわけではありません。 返還方式や減額返還・返還期限猶予の適用条件を確認しましょう。
奨学金は各自で返す?生活費を調整する?
夫婦の家計分担に唯一の正解はありません。奨学金の返還義務は本人にあることを前提に、生活費をどう負担するかを話し合いましょう。
例えば次のような方法があります。
| 分担方法 | 考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 奨学金は各自、生活費は折半 | 返還は本人が払い、共同生活費を半分ずつ負担 | 手取りが少ない側に無理がないか |
| 奨学金は各自、生活費は収入割合 | 手取りに応じて共同生活費を分担 | 返還後に各人に残る額 |
| 一定期間だけ生活費負担を調整 | 転職・育休などの収入減少期に分担を変更 | いつ元の分担へ戻すか |
例えば本人の手取り22万円、配偶者の手取り16万円なら、手取りの割合はおよそ58対42です。共同生活費25万円をこの割合で分けると本人約14.5万円、配偶者約10.5万円になります。
ただし奨学金の返還額がそれぞれ違う場合は、分担後に各人の手元へ残る金額も確認してください。
相手の全口座を管理することを条件にする必要はありません。お互いが必要な数字を共有し、納得できる方法を決めることが大切です。
分担を決めるときに合意しておきたいこと
結婚前に話し合うなら、今月の負担だけでなく見直し条件も決めておくと安心です。
- 毎月の奨学金返還は誰の口座から払うか
- 共同生活費をどう分担するか
- 収入が減ったときの分担変更の条件
- 家計が苦しい場合に貯蓄から補う上限
- 追加の借入れや高額な支出をする前の相談方法
- 半年後・1年後など家計を見直す時期
返還が終わる時期が近い人と、まだ長く返還が続く人では家計の組み方が変わります。残高だけでなく月額と残りの期間を共有しましょう。
扶養に入る予定なら返還方式を確認する
結婚後に一方が仕事を辞めて配偶者の扶養に入る場合も、奨学金の返還義務が自動的になくなるわけではありません。
JASSOの所得連動返還方式では、本人が税法上の被扶養者となる場合に本人と扶養者の所得を合算して返還月額を算定する取扱いがあります。
ただしすべての返還方式で配偶者の所得が加算されるという意味ではありません。また授業料後払い制度では異なる取扱いがあります。
自分がどの返還方式を利用しているかを確認し、退職や扶養入りで返還額がどう変わるかJASSOへ確認しましょう。
完済を急ぐべき?貯蓄を残すべき?
結婚前に奨学金を完済したいと考える人もいるでしょう。
ただし繰上返還で手元の現金を使い切ると、転居費用や家電の購入、急な病気や失業に対応しにくくなる可能性があります。
例えば貯蓄100万円のうち80万円を繰上返還に使うと、残る現金は20万円です。新生活の初期費用や生活防衛資金が足りるかを先に確認しましょう。
一方、利子のある奨学金では繰上返還によって将来の利子負担が減る場合があります。返還予定と貯蓄の必要額を比較し、無理のない返し方を選びましょう。
返還が苦しい場合は、JASSOの減額返還や返還期限猶予の制度を確認できます。利用には申請と条件があるため、支払えなくなる前に相談してください。
結婚前後に確認する届出
結婚で姓や住所、勤務先が変わる場合は、JASSOへの届出が必要になることがあります。
特に改氏名、住所変更、勤務先変更、返還口座の名義変更などは、スカラネット・パーソナルやJASSOの案内で手続きを確認しましょう。
返還口座の名義が変わる場合は、金融機関の手続きも必要になることがあります。引き落としが止まらないよう、変更時期を確認してください。
最初の話し合いで使える確認メモ
奨学金について話すときは、責め合うより数字と予定を共有することから始めると話が進めやすくなります。
奨学金の返還がまだ残っているので、結婚後の家計を一緒に考えたいです。現在の残元金、毎月の返還額、残りの回数を確認しました。二人の手取りと生活費を並べて、返還を続けながら貯蓄できるか試算したいです。転職などで収入が減る場合の分担も先に相談したいです。
二人とも返還中ならそれぞれの数字を同じ表に入れます。返還方式や支払時期が違う場合は、年払い分も月割りして家計に含めましょう。
まとめ|奨学金の残高より毎月の収支と分担を確認する
奨学金が残っていることだけで結婚生活が成り立つかは決まりません。
まず貸与先、返還方式、残元金、毎月の返還額、残回数を確認し、二人の通常月の手取りから生活費と返還額を引いてみましょう。
今回の仮例では手取り合計38万円から共同生活費25万円、返還3万円、年払い準備2万円を引くと8万円残ります。しかし手取りが8万円減ると同じ設計では余裕がなくなります。
奨学金の返還義務と夫婦の家計分担を分けて考え、収入減少時の対応や見直し時期まで話し合うことが大切です。
参考資料
2026年11月9日時点のJASSO・金融庁資料を参考にしています。他団体の奨学金は貸与先の返還規程を確認してください。
- JASSO「閲覧・確認できる内容」:返還残元金、残回数、請求額
- JASSO「機関保証制度」FAQ:本人の返還義務
- JASSO「2026年度の返還月額算出通知」:所得連動返還と扶養者所得
- JASSO「改氏名・住所変更・勤務先の変更」:結婚・転居後の届出
- 金融庁「資産形成の基本」:収支管理と備え


