会社から「今年の賃上げ率は平均5%」と発表されたのに、給与明細を見ると基本給が思ったほど増えていない。そんな経験はありませんか。
例えば基本給が25万円なら、5%は12,500円です。それなのに改定後の基本給が255,000円だったら「残りの7,500円はどこへ行ったの?」と疑問に感じますよね。
会社が発表した「平均5%」は、社員全員の基本給が一律5%増えるという意味とは限りません。ベースアップと定期昇給を合わせた平均だったり、対象社員の賃上げ額をまとめて計算した数字だったりするためです。
自分の昇給額が正しいか確かめるには、会社の発表で使われた賃金の範囲と対象者を確認し、自分の等級・号俸に適用された改定額を給与明細と照合しましょう。
「賃上げ5%」でも自分の基本給が5%増えるとは限らない
賃上げ率の発表でまず確認したいのは「平均」という言葉です。
会社が「平均賃上げ率5%」と発表している場合、社員ごとの昇給率がすべて5%になるとは限りません。ある社員は2%、別の社員は8%ということも考えられます。
さらに、会社が発表する賃上げ率には定期昇給とベースアップの両方が含まれる場合があります。基本給が増えた理由や対象者の範囲を確認しないまま、自分の基本給に5%を掛けると計算が合わないことがあります。
厚生労働省が公表した2026年の民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況では、把握できた主要企業428社の賃上げ率は5.18%でした。この数字も対象企業の集計結果であり、個々の労働者に同じ率が適用されるという意味ではありません。
社内発表の数字を読むときも、対象者と計算方法を先に確認することが大切です。
ベースアップ・定期昇給・等級変更の違い
「賃上げ」と一言で言っても、給与が増える仕組みはいくつかあります。
| 種類 | 主な意味 | 自分の給与への影響 |
|---|---|---|
| ベースアップ(ベア) | 賃金表などの賃金水準を引き上げること | 適用対象の賃金表や等級によって増額が決まる |
| 定期昇給(定昇) | 既定の制度に沿って一定時期に行われる昇給 | 勤続年数、号俸、評価などの条件で変わる |
| 昇格・等級変更 | 職務や役割、等級の変更 | 新しい等級の賃金表などに基づいて変わる |
厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の手引でも、定期昇給とベースアップは区別されています。
会社が「賃上げ5%」と発表していても、ベースアップだけで5%なのか、定期昇給を含めて5%なのかで意味が変わります。
自分の昇給額を計算する前に、社内通知の「定昇込み」「ベア」「賃金改善額」「平均」などの表現を確認してください。
基本給25万円の2人で平均5%になる例
具体例を見てみましょう。改定前の基本給がどちらも25万円の社員Aと社員Bがいると仮定します。
会社は2人に共通してベースアップ5,000円を適用し、社員Bには定期昇給15,000円も加わるとします。
| 項目 | 社員A | 社員B |
|---|---|---|
| 改定前の基本給 | 250,000円 | 250,000円 |
| ベースアップ | +5,000円 | +5,000円 |
| 定期昇給 | 0円 | +15,000円 |
| 改定後の基本給 | 255,000円 | 270,000円 |
| 個人の昇給率 | 2% | 8% |
社員Aの昇給率は5,000円÷250,000円=2%です。社員Bは20,000円÷250,000円=8%になります。
2人の改定前基本給の合計は50万円、昇給額の合計は25,000円です。
25,000円÷500,000円×100=5%
このように2人の平均賃上げ率が5%でも、社員Aの基本給は2%しか増えていません。
これは説明用の架空例です。実際の会社の平均賃上げ率は対象者や計算方法によって異なるため、単純平均と一致するとは限りません。
社内通知では何を確認すればいい?
会社の発表が自分にどう適用されるか知りたい場合は、社内通知から次の情報を探しましょう。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 対象者 | 全社員、正社員のみ、特定の等級など |
| 賃金の範囲 | 基本給のみか、所定内給与や手当を含むか |
| ベアと定昇の内訳 | 5%の中に定期昇給が含まれるか |
| 適用条件 | 等級、号俸、評価、在籍日など |
| 改定日 | 新しい賃金額がいつから適用されるか |
| 支給日 | 何月の給与明細に反映されるか |
例えば「全社員平均5%」という発表でも、役職や等級によって適用される昇給額が違う場合があります。
また「賃金改善率5%」の対象が基本給だけとは限りません。恒常的な手当の改定が含まれているかも確認してください。
会社が個人に対して「基本給を一律5%引き上げる」と説明していたなら話は別です。その場合は改定前の基本給に5%を掛けた金額と実際の改定額が合うか確認する必要があります。
改定前後の給与明細を比べる方法
社内通知を確認したら、改定前後の給与明細を並べて見ましょう。
まず基本給の欄を比較します。例えば改定前250,000円、改定後255,000円なら増額は5,000円です。
昇給率は次の式で計算できます。
(改定後の基本給-改定前の基本給)÷改定前の基本給×100
今回なら5,000円÷250,000円×100=2%です。
次に役職手当や職務手当など、毎月支給される手当の改定がないか確認します。会社の発表が基本給以外の賃金を含んでいる場合は、基本給だけを比較しても一致しません。
残業代や通勤手当などは月によって変わることがあります。賃金改定の影響を調べるなら、基本給と恒常的な手当を分けて比較する方が分かりやすくなります。
賃上げが給与明細に反映される月が違うこともある
会社が「4月から賃金改定」と発表していても、4月支給の給与に必ず新しい基本給が載るとは限りません。
例えば月末締め・翌月払いの会社では、4月分の給与が5月に支払われる場合があります。会社の給与計算期間によって、改定額が明細に現れる月が変わります。
また賃金改定の決定が遅れた場合、4月分からの差額を後の給与で遡及支給することもあります。
給与明細に「昇給差額」「遡及支給」などの項目がある場合は、どの月の差額なのか確認してください。
「改定後の給与が少ない」と思ったときは、改定日と支給日を分けて確認することが大切です。
会社へ確認するときの質問例
自分の昇給額が社内発表と合わない場合は、まず人事・給与担当へ計算方法を確認しましょう。
会社から平均賃上げ率5%と案内がありました。私の基本給は25万円から25万5,000円になっています。社内発表の5%には定期昇給が含まれていますか。自分の等級・号俸に適用されたベースアップ額と定期昇給額、最初に反映される給与支給月を教えてください。
会社の発表が平均値なら、個人の増額が平均より小さいことだけで計算ミスとは判断できません。
一方、賃金規程や個別の昇給通知に具体的な金額が書かれているのに反映されていない場合は、計算期間や差額支給の予定を確認してください。
説明を受けても金額が合わない場合は、社内通知、賃金規程、等級通知、給与明細をそろえて再確認すると話が進めやすくなります。
まとめ|会社平均と自分の昇給率は別に計算する
会社が「平均賃上げ率5%」と発表しても、社員全員の基本給が5%増えるとは限りません。
ベースアップと定期昇給の内訳、対象者、等級、改定日などによって個人の増額は変わります。
基本給25万円の人が5,000円増えたなら個人の昇給率は2%です。会社全体の平均5%と違っていても、それだけで誤りとは言えません。
まず社内発表の対象と計算方法を確認し、賃金表や等級通知と改定前後の給与明細を照合しましょう。個人に約束された増額が反映されていない場合は、人事・給与担当へ具体的な金額と適用月を確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。本文の2人の賃上げ例は計算方法を説明するための仮定であり、実際の企業の昇給額を示すものではありません。


