固定給の一部を歩合給に変えると言われた|売れない月の給料と同意前の確認点

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会社から「来月から固定給の一部を歩合給に変えます」と言われると、今までと同じ収入を得られるのか不安になりますよね。「普通に売れれば今より増える」と説明されても、売れない月の給料が分からなければ生活費の計画を立てられません。

まず確認したいのは、歩合が0円の月でも確実に支払われる金額です。月給25万円の固定給が「基本給22万円+歩合給」に変わるなら、歩合が付かない月の額面は原則として22万円となる設計が考えられます。

ただし保障給や経過措置、ほかの手当がある場合は実際の支給額が変わります。また会社が賃金体系を一方的に不利益変更できるかは、合意や就業規則変更の要件によって判断されます。

この記事では変更前後の金額を比較し、同意書に署名する前に確かめたい条件を整理します。

固定給25万円を「22万円+歩合」にするといくらになる?

例えば今まで月給25万円の固定給だった社員に、会社が次の変更案を示したとします。

変更後は基本給22万円に加え、支給対象となる契約1件につき歩合1万円が付くという架空の条件です。

月の成果 変更前の固定給 変更後の基本給 歩合給 変更後の額面
0件 250,000円 220,000円 0円 220,000円
3件 250,000円 220,000円 30,000円 250,000円
5件 250,000円 220,000円 50,000円 270,000円

この例では3件獲得してようやく以前の固定給と同じ25万円です。0件なら3万円減り、5件なら2万円増えます。

表は手当や保障、社会保険料・税金を考慮する前の額面比較です。実際の手取りが同じ金額だけ増減するとは限りません。

またこの表は「契約1件につき1万円」がその月の給与として確定する場合です。契約の取消しや入金待ちで歩合が翌月以降にずれる制度なら、成果件数が同じでも支給額は変わります。

変更前後の賃金条件は何を比べる?

会社の説明が「固定給を下げる代わりに歩合を付ける」だけでは、実際の給与を計算できません。次の項目を変更前後で照合しましょう。

確認項目 変更前 変更後に確認すること
固定部分 月給25万円 基本給22万円以外に固定手当があるか
歩合の単価 なし 1件いくら、何を1件と数えるか
歩合が確定する時点 なし 契約時、納品時、入金時など
締め日・支払月 従来の給与規程 成果をいつ締め、何月に支払うか
保障・経過措置 固定給25万円 最低保障額や一定期間の補填があるか
変更日をまたぐ成果 従来の計算 変更前に獲得した契約をどちらの条件で計算するか

歩合の単価が明確でも「いつ成果と認められるか」が不明だと、毎月の収入を見積もれません。

売上ゼロだけでなくキャンセルや入金待ちにも注意

歩合給で見落としやすいのは、成果が出た月と給与に反映される月が一致しない場合です。

例えば4月に3件の契約を取っても、会社の規程が「取引先から入金された月に歩合を確定する」という条件なら、4月の歩合が0円となる可能性があります。

契約後に顧客がキャンセルした場合、歩合を取り消す制度も考えられます。ただし取消しや返還の取扱いが適法かは規程の内容や実際の運用によって検討が必要です。

会社には売上ゼロの月だけでなく、契約成立後のキャンセル、入金遅れ、返品、担当変更のケースも計算例で示してもらいましょう。

「平均的には以前より増える」という説明だけでは、生活費を支払う月の収入は判断できません。

歩合給なら最低賃金や保障給はどうなる?

歩合給があるからといって、会社が無制限に低い賃金を支払ってよいわけではありません。

労働基準法第27条は出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、使用者が労働時間に応じた一定額の賃金を保障しなければならないと定めています。

厚生労働省の歩合給制の説明でも、実際に働いた時間に応じた保障給の考え方が示されています。

また最低賃金の確認では、固定給と歩合給を所定の方法で時間額に換算して比較します。月給22万円だから必ず最低賃金を満たす、あるいは下回るとは判断できません。

地域の最低賃金、労働時間、最低賃金の比較対象に含まれる賃金項目を確認してください。厚生労働省の賃金の比較チェックが参考になります。

なお保障給と「会社が任意に設ける月25万円の最低保証」は同じ意味とは限りません。どの金額をどの条件で保障するか、賃金規程で確かめる必要があります。

会社は固定給を一方的に歩合給へ変更できる?

賃金は重要な労働条件です。会社から変更を告げられたというだけで、必ずその内容が有効になるとは限りません。

労働契約法第8条は、労働者と使用者が合意することで労働条件を変更できると定めています。

また第9条は、就業規則の変更によって労働者の不利益に労働条件を変更することを原則として認めないと定めています。一方で第10条には、変更後の就業規則の周知や変更の合理性など、一定の条件を満たす場合の取扱いがあります。

合理性の判断では不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容、労使交渉の状況などが考慮されます。

したがって「会社の方針だから必ず従わなければならない」とも「本人が同意しなければ絶対に変更できない」とも一律には言えません。

会社に変更の根拠となる労働契約書や就業規則、賃金規程を示してもらいましょう。法令の考え方は労働契約法で確認できます。

確認書への署名は「受け取った」だけ?それとも同意?

会社から渡される書類には、変更内容を受領したことを確認する書類と、労働条件の変更に同意する書類があります。

書類の題名だけで判断せず、本文に「同意する」「承諾する」「変更後の賃金条件を適用する」などの文言があるか確認してください。

内容が分からないまま署名する必要があると決めつけず、会社へ説明を求めましょう。

次のように伝えると具体的な回答を得やすくなります。

固定給25万円を基本給22万円と歩合給に変更する案について確認したいです。歩合が0件・3件・5件の月の支給額と、キャンセルや入金待ちの場合の計算方法を示してください。最低保障の有無、適用日、変更前に獲得した成果の扱い、変更の根拠となる規程も確認したいです。この書類への署名は受領確認なのか、労働条件変更への同意なのか教えてください。

口頭の説明だけでなく、計算式や適用日が分かる資料を残しておくことが大切です。

すでに歩合給へ変更された場合は?

会社がすでに新しい給与体系を適用している場合は、変更前後の給与明細、労働条件通知書、賃金規程、変更通知、実績表をそろえてください。

以前の固定給と新しい固定部分、歩合の算定根拠、実際の支給額を比較します。

同意した覚えがない、説明と異なる金額が支給されている、最低賃金や保障給に疑問がある場合は、会社へ根拠を確認したうえで労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談する方法があります。

厚生労働省の総合労働相談コーナーでは賃金や労働条件に関する相談先が案内されています。

まとめ|歩合がゼロの月と変更の根拠を先に確認

固定給25万円を「基本給22万円+歩合」に変える場合、歩合が付かない月の額面は22万円となる設計が考えられます。3件で25万円、5件で27万円という説明だけでなく、成果が確定する時期やキャンセル時の扱いも確認してください。

賃金体系の変更は合意や就業規則変更の要件によって判断されます。歩合給には保障給や最低賃金のルールも関わります。

署名前に固定部分、歩合の計算式、最低保障、適用日、変更の根拠を文書で確認しましょう。疑問が残る場合は資料をそろえて相談することが大切です。

参考資料

※2026年11月時点の法令・公的案内に基づく一般的な説明です。個別の変更の有効性は契約内容や就業規則、変更経緯などによって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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