同居の子が引っ越して非課税世帯になったのに、介護保険料はなぜ下がらない?4月1日の判定

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65歳以上の親が住民税を払っている子どもと同居していたものの、子どもが引っ越して親だけの世帯になった。それなのに年金から引かれる介護保険料が変わらず「非課税世帯になったはずなのに、なぜ下がらないの?」と疑問に思いますよね。

65歳以上の介護保険料は、年度の途中で世帯員が転出しても、その年度の保険料がすぐに下がるとは限りません。 鹿児島市や八千代市の案内では、すでに介護保険の被保険者である人の世帯状況は原則として4月1日時点で判定します。

例えば4月2日に課税されている子が転出した場合、その年度の保険料は4月1日時点の世帯状況をもとに決まります。翌年度の保険料は、翌年4月1日時点の世帯状況と本人の所得などをもとに改めて確認することになります。

子どもが転出しても介護保険料がすぐに下がらない理由

65歳以上の人が納める介護保険料は、市区町村が定める所得段階に応じて計算されます。

所得段階を判断するときは本人の所得だけでなく、本人が住民税課税か非課税か、同じ世帯に住民税課税の人がいるかなども関わります。

ただしその世帯状況は、毎日の住民票の変化に合わせて保険料へ反映されるわけではありません。年度ごとに基準日を設けて判断するためです。

鹿児島市は、課税されている子どもが転出して世帯全員が非課税になった場合について、原則4月1日時点の世帯状況で保険料を決めるため、年度途中の転出では当年度の保険料が変わらないと案内しています。

参考:鹿児島市|課税されている子どもが転出して世帯全員が非課税になった場合

3月31日に転出した場合と4月2日に転出した場合

同じ親子でも、子どもが転出した日によって、どの年度の介護保険料に世帯変更が反映されるかが変わります。

2026年度の介護保険料を例に比べてみましょう。親は65歳以上で同じ市区町村に住み続け、子どもだけが転出する想定です。

子どもの転出日 2026年4月1日時点の世帯 2026年度の判定
2026年3月31日 親だけの世帯 親だけの世帯状況をもとに判定
2026年4月2日 課税されている子と同じ世帯 原則として子がいる世帯状況をもとに判定

3月31日に転出していれば4月1日の時点で子どもは別世帯です。一方、4月2日の転出では4月1日にまだ同じ世帯だったことになります。

このため4月2日以降に子どもが転出したケースでは、世帯が変わったことだけを理由に2026年度の保険料が再計算されるとは限りません。

転出の届出をした日と、住民票上の異動日が同じとは限らない点にも注意してください。保険料の確認では、実際に記録された異動日を市区町村に確認しましょう。

「非課税世帯になった」と「保険料が下がる」は同じではない

介護保険料の所得段階を確認するときは、次の3つを分けて考えます。

  • 本人が住民税課税か非課税か
  • 同じ世帯に住民税課税の人がいるか
  • 本人の前年所得や課税年金収入などがいくらか

例えば子どもが転出して親だけの世帯になっても、親自身が住民税課税であれば「世帯全員が非課税」とはなりません。

親本人が非課税で、子どもの転出によって世帯全員が非課税になった場合でも、どの所得段階になるかは本人の前年所得や年金収入などによって変わります。

鹿児島市の65歳以上の保険料案内でも、本人と世帯員の課税状況、本人の所得などに応じた段階が示されています。具体的な段階数と保険料額は市区町村によって異なります。

参考:鹿児島市|65歳以上の人の保険料

年金から引かれる額ではなく保険料決定通知書を確認する

介護保険料が変わったかを確認するとき、年金の振込額だけを見ると判断を誤ることがあります。

65歳以上の介護保険料を年金から特別徴収している場合、年度の前半と後半で徴収額が異なることがあります。仮徴収と本徴収の調整があるためです。

そのため年金のある支払回で天引き額が増減しただけでは、年度の介護保険料そのものが変わったとは限りません。

市区町村から届いた「介護保険料決定通知書」や「介護保険料納入通知書」で、次の項目を確認してください。

確認する項目 見るポイント
対象年度 2026年度など、どの年度の保険料か
所得段階 何段階として判定されているか
年間保険料 年度全体でいくら納めることになっているか
各期の徴収額 年金からの天引き額や納付書の金額

年間保険料が同じでも各期の天引き額だけが変わる場合があります。反対に年間保険料が変更されれば、後の徴収額で調整されることもあります。

本人が年度途中で転入・65歳到達した場合は別

ここまでの説明は、親本人がすでに65歳以上の被保険者で、同じ市区町村に住み続けている場合です。

本人が年度途中で別の市区町村から転入したり、65歳に到達して第1号被保険者になったりした場合は、資格取得日時点の世帯状況で判定する扱いがあります。

八千代市は介護保険料の計算について、原則4月1日の世帯状況を基準としつつ、年度途中に資格を取得した人は資格取得日時点の世帯状況で判定すると案内しています。

子どもだけが転出した場合と、本人が新たに介護保険の第1号被保険者になった場合を混同しないでください。

参考:八千代市|介護保険料の計算について

翌年度の保険料はいつ確認する?

子どもが2026年4月2日以降に転出した場合、2026年度の保険料は原則として4月1日時点の世帯状況で判定されます。

翌2027年度は、2027年4月1日時点の世帯状況や本人の前年所得などをもとに改めて判定されます。

ただし「翌年度になれば必ず下がる」とは限りません。本人の所得や住民税の課税状況、自治体の所得段階などによって保険料が決まるためです。

翌年度の通知書が届いたら所得段階と年間保険料を確認しましょう。疑問がある場合は市区町村の介護保険料担当に問い合わせてください。

例えば次のように聞くと確認しやすくなります。

65歳以上の親の介護保険料について確認したいです。住民税が課税されている子どもが○年○月○日に転出しました。親本人は同じ市内に住み続けています。現在の保険料は何年4月1日時点の世帯状況で判定されていますか。翌年度の所得段階にはいつ反映されますか。

なお介護サービスの利用者負担割合や施設入所時の食費・居住費の軽減認定などは、介護保険料の所得段階とは別の制度です。世帯が変わった場合の扱いは、それぞれの担当窓口で確認してください。

まとめ|4月1日より前か後かで反映年度が変わる

65歳以上の親と同居していた課税世帯の子どもが転出しても、介護保険料がすぐに下がるとは限りません。

鹿児島市や八千代市の案内では、すでに加入している人の世帯状況は原則として4月1日時点で判定します。4月2日以降の子どもの転出だけでは、その年度の保険料は通常変わりません。

まず住民票上の転出日と、介護保険料決定通知書の対象年度・所得段階・年間保険料を照合してください。 翌年度の扱いは本人の前年所得なども関わるため、市区町村の介護保険料担当に確認しましょう。

参考資料

制度・資料の確認基準日:2026年11月9日。実際の保険料は住所地の市区町村の基準と本人の所得状況等によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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