親の借金が心配で家庭裁判所に相続放棄を申し立て、受理された後に知らなかった通帳が見つかることがあります。「預金があるならその分だけ受け取れる?」「申述書に書いていなかったから放棄が無効になる?」と不安になりますよね。
有効に相続放棄した人は、後から見つかった預金だけを受け取ることはできません。民法上はその相続について初めから相続人でなかったものと扱われるためです。
一方、通帳を発見しただけで直ちに相続放棄が無効になるわけでもありません。重要なのは「通帳を見つけたこと」と「預金を引き出して自分のために使うこと」を分けることです。
まずお金を動かさず、発見した状況を記録してください。この記事では放棄受理後の確認と連絡の順番を説明します。
まず相続放棄が家庭裁判所で受理されているか確認
「相続放棄した」という言葉でも、手続きの状態によって意味が違います。
| 現在の状態 | 確認すること |
|---|---|
| 家庭裁判所で相続放棄の申述が受理済み | 相続放棄申述受理通知書や事件番号を確認 |
| 申述書を提出したが結果待ち | 受理の有無と裁判所からの照会・連絡を確認 |
| 家族に「相続しない」と伝えただけ | 家庭裁判所への相続放棄の申述を行ったか確認 |
この記事の中心は家庭裁判所で相続放棄の申述が受理された後に通帳が見つかった場合です。
家族に「遺産はいらない」と伝えただけでは、家庭裁判所での相続放棄とは異なります。遺産分割で自分の取り分を0円にした場合も、民法上の相続放棄と同じ効果にはなりません。
受理通知書が手元にある場合は大切に保管してください。通知書が見当たらなければ、申述をした家庭裁判所へ受理状況の確認方法を問い合わせましょう。
相続放棄後に預金が見つかっても受け取れない理由
民法939条は、相続を放棄した人について「その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」と定めています。
そのため相続放棄が有効なら、親の借金だけを引き継がず預金だけ受け取るという選択はできません。
例えば親の借金が200万円あると思って相続放棄した後、50万円の預金が見つかったとします。預金があると分かったからといって、その50万円だけを受け取る権利が戻るわけではありません。
逆に通帳が見つかっただけで、受理された相続放棄が自動的に取り消されるわけでもありません。
預金が見つかったから相続放棄を撤回できる?
民法919条は相続の承認・放棄について、原則として熟慮期間内であっても撤回できないと定めています。
したがって「思ったより財産が多かった」という理由だけで自由に放棄を撤回することはできません。
一方、詐欺や強迫など法律上の取消しが問題になる場合は別の検討が必要です。単に通帳が後から見つかったことと、法定の取消原因があることは同じではありません。
法テラスの相続放棄を撤回することができますかでも、放棄の撤回は原則できないと説明されています。
通帳を見つけた日に記録しておくこと
通帳を発見したら、まず見つけた状況をメモしておきましょう。後で銀行や他の相続人へ説明する際に役立ちます。
- 通帳を見つけた日付と場所
- 口座名義人の氏名
- 金融機関名と支店名
- 通帳に記載された口座番号などの情報
- 最後に記帳されている日付と残高
- 発見後に誰が通帳を保管しているか
通帳の最終記載残高は、現在の預金残高とは限りません。記帳後の入出金や利息、口座の解約などが反映されていない可能性があります。
また通帳を見つけたからといって、本人が自由に銀行へ残高照会や払戻しを請求できるわけではありません。相続放棄済みであることを伝え、照会できる立場と必要書類を金融機関へ確認してください。
ATMで引き出したり親の支払いに使ったりしてよい?
自己判断でATMから出金したり、口座を解約したり、自分名義の口座へ移したりしないでください。
相続放棄後の財産の隠匿や私的な消費には、民法921条3号の法定単純承認が問題となる場合があります。条文には例外もあるため、行為の内容や事情に応じた判断が必要です。
通帳を発見したことと、預金を隠したり自分のために使ったりすることは異なります。
「親の公共料金が残っているから」「葬儀代に使いたいから」という理由でも、相続放棄した人が独断で預金を動かしてよいとは限りません。支払う前に権限のある相続人や弁護士へ相談してください。
受理後だから何をしても問題ないと考えるのも危険です。家庭裁判所で申述が受理された事実と、後の財産処分などによる法律上の評価は分けて考える必要があります。
通帳は銀行や誰に伝えればいい?
通帳を見つけたら、まず金融機関に名義人が亡くなっていることと、自分は家庭裁判所で相続放棄を受理されていることを伝えます。
そのうえで口座に関する連絡先、必要な資料、通帳の取扱いを確認してください。金融機関が相続放棄した人に払戻し権限を認めるとは限りません。
他に相続人がいる場合は、その人が相続手続きを進める立場にあるか確認して引継ぎを相談します。
相続人がいない、または全員が相続放棄している場合は、相続財産清算人が選任されているかどうかも確認事項です。選任済みならその清算人への連絡・引継ぎを検討します。
誰が権限を持つのか分からない場合は、金融機関や相続放棄を受理した家庭裁判所に相談先を尋ねましょう。家庭裁判所が個別の権利関係について法律相談をしてくれるとは限らないため、判断が難しければ弁護士への相談が適切です。
家庭裁判所にも連絡が必要?
相続放棄の申述書を提出した後に新しい預金が判明したからといって、必ず申述をやり直すという制度ではありません。
ただし申述時に説明した財産状況と大きく異なる事情が見つかった場合は、発見の経緯や申述の状況によって確認が必要になることがあります。
受理通知書と事件番号を手元に置き、補足の連絡が必要かを申述先の家庭裁判所へ問い合わせてください。
すでに預金を引き出してしまった場合は?
相続放棄後に通帳を見つけ、すでにお金を引き出した場合は早めに法律相談を受けてください。
まず出金日、金額、方法、使途、出金した理由と経緯を整理します。ATMの利用明細や領収書が残っていれば保管しましょう。
例えば「葬儀費用に充てた」「公共料金を支払った」「自分の生活費に使った」など、使い道によって検討すべき事情が変わります。
後から返金すれば必ず問題が解決するとは限りません。自分で判断して別の口座へ移したり、使途を隠したりせず、事実関係をそのまま弁護士へ伝えてください。
相続放棄の効力や法定単純承認の成否は、具体的な行為や時期などによって判断が変わるためです。
通帳を見つけたら保存義務も生じる?
民法940条は、相続放棄をしたときに相続財産を現に占有している人について、一定の保存義務を定めています。
ただし相続放棄後に通帳を見つけたという事実だけで、預金全体を占有していることになる、あるいは一律に保存義務が発生すると断定することはできません。
通帳そのものの保管と預金の権利関係は別に考える必要があります。発見後の保管や引継ぎに迷う場合は、権限のある相続人や相続財産清算人、弁護士へ相談してください。
まとめ|相続放棄後の預金は動かす前に確認
家庭裁判所で有効に相続放棄した人は、後から見つかった預金だけを受け取ることはできません。
通帳を発見しただけで相続放棄が自動的に無効になるわけではありませんが、財産を隠したり私的に使ったりした場合は別の問題が生じます。
まず発見日と口座情報を記録し、預金を動かさずに金融機関と権限のある相続人などへ連絡してください。すでに出金した場合は金額と使途を整理して法律相談を受けましょう。
参考資料
※2026年11月時点の法令に基づく一般的な説明です。個別の相続放棄の効力や財産処分の評価については弁護士などの専門家へ相談してください。


