55歳で親の介護が必要になり、仕事を辞めて1年間は再就職しない予定。生活費だけでなく、将来もらえる年金がどれくらい減るのか気になりますよね。
会社を辞めて厚生年金に加入しない1年間は、老齢厚生年金の報酬比例部分が新たに積み上がりません。 一方、60歳未満の人が退職後に国民年金へ切り替えて保険料を全額納付すれば、その12か月は老齢基礎年金の計算に反映されます。
例えば標準報酬月額30万円、賞与なしで会社員をもう1年間続ける場合と比べると、厚生年金の報酬比例部分だけで将来の年金年額に約1万9,700円の差が生じる単純計算です。これは年金の受取額が毎月1万9,700円減るという意味ではありません。
国民年金を全額納付するか、免除・納付猶予を受けるかによって基礎年金への反映も変わります。まず2つの年金を分けて考えましょう。
1年間の離職で減るのは厚生年金の上乗せ部分
老後の年金は主に老齢基礎年金と老齢厚生年金で構成されます。
会社員として厚生年金に加入している期間は、国民年金の加入期間にもなり、給与や賞与に応じた厚生年金の上乗せ部分も積み上がります。
退職して厚生年金の資格を失うと、その後に厚生年金へ再加入しない期間は上乗せ部分が増えません。ただしそれまでに積み上げた厚生年金が退職によって消えるわけではありません。
一方、55歳なら原則として60歳になるまで国民年金の加入対象です。退職後に第1号被保険者となり保険料を納めるか、条件を満たして第3号被保険者になるなどの手続きが必要です。
標準報酬月額30万円なら1年で年約1万9,700円の差
日本年金機構が示す老齢厚生年金の報酬比例部分の計算式を使って、1年間の差を概算します。
ここでは平成15年4月以降の加入期間で、標準報酬月額30万円、賞与なし、加入期間12か月と仮定します。
300,000円 × 5.481 ÷ 1,000 × 12か月 = 19,731.6円
つまり同じ条件で厚生年金に1年間加入し続けた場合、老齢厚生年金の報酬比例部分が年額約19,732円積み上がるという単純計算です。
| 55歳からの1年間 | 厚生年金の上乗せ |
|---|---|
| 標準報酬月額30万円で厚生年金に12か月加入 | 年約19,732円増える概算 |
| 退職して厚生年金に加入しない | この12か月分の上乗せは増えない |
差額を月額に直すと約1,644円です。これは将来の年金を受け取り始めた後の月額差の概算であり、離職中に毎月1,644円を支払うという意味ではありません。
実際の年金額には再評価率や過去の加入履歴、賞与、将来の制度改定などが関わります。ここで示した数字は比較のための概算であり、個人の年金見込額を保証するものではありません。
国民年金を払えば老齢基礎年金の1年分を維持できる
厚生年金を外れても、60歳未満で国民年金の第1号被保険者となり保険料を全額納付すれば、その12か月は老齢基礎年金の計算上、全額納付期間になります。
老齢基礎年金は原則として20歳から60歳までの40年間(480か月)の保険料納付状況などをもとに計算されます。1年間を全額納付した場合は、満額の年金額の12か月/480か月に相当する部分を確保するイメージです。
例えば満額を年約84万円と仮置きすれば、12か月分は約2万1,000円です。これは計算の仕組みを示す例であり、実際の満額は年度ごとに改定されます。
つまり会社員を続ける場合と国民年金を全額納付する場合では、基礎年金の計算に入る12か月はどちらも全額納付相当として扱われます。違いは主に厚生年金の報酬比例部分の積み上げです。
免除・納付猶予・未納では基礎年金への反映が違う
介護離職で収入が減り、国民年金保険料を支払うのが難しい場合は免除や納付猶予の制度があります。ただしどれも同じ扱いではありません。
| 退職後の12か月 | 老齢基礎年金額への反映 |
|---|---|
| 第1号として全額納付 | 12か月すべてが全額納付期間として反映 |
| 第3号被保険者の要件を満たす | 第3号期間は全額納付相当として反映 |
| 全額免除が承認された | 原則として全額納付した場合の2分の1が反映 |
| 納付猶予が承認された | 追納しない限り年金額には反映されない |
| 未納のまま | その期間は原則として年金額に反映されない |
全額免除が承認された期間は、受給資格期間には算入され、年金額にも一定割合が反映されます。納付猶予は受給資格期間に算入されますが、追納しなければ年金額は増えません。未納とは区別してください。
なお55歳の場合は納付猶予制度の対象年齢である50歳未満には該当しません。そのため55歳で通常検討するのは免除制度です。表の納付猶予は制度の違いを示すために掲載しています。
免除された保険料は原則として10年以内に追納でき、追納すれば老齢基礎年金額を増やせます。追納の時期によって加算額が生じる場合があるため、金額を確認して判断してください。
介護休業と退職では年金の扱いが違う
親の介護のために仕事を休む場合でも、雇用関係を維持して介護休業を取得するケースと、退職して厚生年金の資格を失うケースは異なります。
介護休業中も厚生年金の被保険者資格が続く場合は、退職したときのように加入期間が途切れるわけではありません。ただし休業中の保険料や報酬の扱いは勤務先に確認する必要があります。
退職を決める前に、介護休業や短時間勤務などで雇用を続けられるかを会社へ確認すると、生活費と将来の年金の両面から比較できます。
退職後は国民年金の切替を忘れない
55歳で退職し、すぐに別の会社の厚生年金に入らない場合は、原則として国民年金第1号への切替が必要です。配偶者が厚生年金に加入しており、第3号被保険者の要件を満たす場合は別の手続きになります。
第1号への切替は住所地の市区町村窓口などで行います。日本年金機構は退職後の国民年金加入手続きを案内しています。
必要な書類や資格喪失日の確認方法は自治体に問い合わせてください。保険料の納付が難しい場合は、免除申請を同時に相談しましょう。退職による失業の特例免除に該当するかも確認できます。
退職前にねんきんネットで比較しておく
自分の年金額を確かめるには、ねんきんネットの加入記録と年金見込額を確認しましょう。
比較するのは「55歳から1年間厚生年金に加入し続ける場合」と「その1年間は国民年金第1号として納付する場合」です。
確認したいのは次の内容です。
- これまでの厚生年金加入月数
- 標準報酬月額と標準賞与額
- 退職予定日と厚生年金資格喪失日
- 国民年金の第1号または第3号への切替条件
- 免除を申請する場合の承認期間と将来の追納額
年金事務所では次のように聞くとよいでしょう。
55歳で親の介護のために退職し、1年間は厚生年金に加入しない予定です。国民年金を全額納付した場合と免除が認められた場合で、老齢基礎年金と老齢厚生年金の見込額がどのくらい違うか確認したいです。切替手続きと免除・追納の条件も教えてください。
個別の年金見込額はこれまでの加入履歴によって変わるため、記事の概算だけで退職を決めず、自分の記録で試算してください。
まとめ|国民年金を納めれば基礎年金を維持できるが厚生年金の上乗せは止まる
55歳で介護離職し、1年間厚生年金に加入しなかった場合、その期間の老齢厚生年金の報酬比例部分は積み上がりません。
標準報酬月額30万円、賞与なしで1年間働き続けた場合との差は、単純計算で将来の年金年額約1万9,732円です。
一方、退職後に国民年金を全額納付すれば、老齢基礎年金の12か月分は全額納付として反映されます。全額免除なら原則2分の1、未納なら原則反映されません。
退職前にねんきんネットで加入記録を確認し、厚生年金を続ける場合と国民年金へ切り替える場合を比較することが大切です。
参考資料
制度・資料の確認基準日:2026年11月9日。年金額の計算例は説明用の概算です。

