親の介護施設への入居費が必要になり、NISA口座の投資信託を売却して費用に充てたい。そんなとき、子どもが証券会社へ連絡すれば手続きできるのでしょうか。
親子という関係だけでは、親名義のNISA口座で商品を売却したり代金を引き出したりすることはできません。本人が取引内容を理解して意思を示せるなら本人の手続きを確認します。事前に代理契約を結んでいる場合は契約の範囲を確認し、すでに本人による判断が難しい場合は成年後見制度などの利用を検討します。
NISAで保有しているから家族が自由に売却できるわけではありません。税金の優遇と取引の代理権は別の問題です。介護費の支払期限が迫っている場合に何を先に確認すべきか、順番に整理します。
親のNISAを売却できるかは本人の意思と代理権で変わる
まず確認するのは、親が取引内容を理解して自分で意思を示せるかどうかです。「認知症と診断された」という事実だけで、すべての取引が一律に禁止されるわけではありません。一方、会話ができるからといって複雑な金融取引を理解できるとも限りません。
| 親の状況 | 手続きを進める人 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 売却内容を理解して意思を示せる | 原則として親本人 | 本人確認や売却方法、家族の同席の可否 |
| 事前に有効な代理契約を結んでいる | 契約で権限を与えられた代理人 | 契約内容、証券会社への届出、NISAの対象範囲 |
| 本人による判断が難しく代理権もない | 成年後見人等の権限を持つ人 | 後見等の申立てや代理権の範囲 |
親のIDやパスワードを子どもが知っていても、それだけで代理取引が認められるわけではありません。本人の代わりにログインして売却注文を出すことは避け、証券会社が認める手続き方法を確認してください。
本人が意思を示せるなら証券会社に手続き方法を確認する
親が「この投資信託を売って介護費に使いたい」と理解したうえで判断できるなら、まず本人から証券会社へ連絡する方法を確認します。
家族が同席して説明を手伝えるか、電話や書面で手続きできるかは証券会社によって異なります。高齢で操作が難しいことと、取引内容を判断できないことは同じではありません。
例えば本人が商品の売却や金額を理解できるものの、スマートフォンの操作だけが難しい場合があります。このときも子どもが無断で本人のアカウントを操作するのではなく、本人の意思を証券会社が確認できる方法を尋ねましょう。
一方、売却する商品や金額を説明しても理解できず、意思が安定して確認できない場合は、本人による取引として進められるかを慎重に判断する必要があります。医師の診断名だけで結論を決めず、証券会社へ現状を正確に伝えてください。
事前の代理契約があるなら「家族サポート証券口座」を確認する
日本証券業協会は、判断能力の低下に備えて家族が金融取引を支援する仕組みとして「家族サポート証券口座」を案内しています。
これは本人が判断できるうちに任意代理契約を結び、取扱証券会社へ届け出る仕組みです。制度上、代理人による保有商品の売却・解約や本人名義の口座への出金などが想定されています。
ただし、どの証券会社でも利用できるわけではなく、すべてのNISA商品を代理売却できるとも限りません。実際にできることは契約の内容と証券会社の取扱いで決まります。
親が事前に契約をしていた可能性があるなら、公正証書などの契約書類や証券会社からの案内を探し、次の点を問い合わせてください。
- その証券会社が家族サポート証券口座を取り扱っているか
- 親が代理契約を届け出ているか、利用開始に必要な手続きは何か
- NISA口座で保有する投資信託の売却・解約が代理権の範囲に含まれるか
- 売却代金の出金先と、代理人が指示できる範囲はどこまでか
代理契約が存在しても、証券会社での届出が済んでいなかったり、売却権限が契約に含まれていなかったりすることがあります。契約書があるという理由だけで売却できると考えないようにしましょう。
また、本人の判断能力がすでに低下している場合、新たに代理契約を有効に結べるかは別の問題です。家族サポート証券口座は、判断能力が低下した後に家族が自由に代理権を作れる制度ではありません。
代理契約がなく本人の判断も難しいなら成年後見等を確認する
親が取引を理解して意思を示すことが難しく、事前の代理契約もない場合は、成年後見制度などの利用を検討します。
法定後見には後見・保佐・補助があり、本人の判断能力の状況に応じて家庭裁判所が選任や権限を判断します。
成年後見人は本人の財産管理に関する代理権を持ちます。一方、保佐人や補助人がどの取引を代理できるかは、家庭裁判所が付与した代理権の範囲などによって異なります。
そのため、保佐人・補助人に選ばれたからといって親のNISAを自由に売却できるとは限りません。
すでに成年後見人等がいる場合は、証券会社に後見登記事項証明書や審判書、代理権を確認できる資料などの必要書類を尋ねてください。実際にどの資料を提出するかは後見等の種類と金融機関の手続きによります。
まだ選任されていない場合は、家庭裁判所の成年後見手続きの案内を確認します。申立てから選任まで一定の時間がかかるため、施設の支払期限が近い場合に間に合うとは限りません。
成年後見制度は本人の財産を本人の利益のために管理する仕組みです。介護費の支払いが目的でも、親の資産を子どもの自由な資金として扱えるわけではありません。
NISAで売却できても、介護費として使えるまでには時間がかかる
代理権が確認できた後も「売却注文」「売却代金の受渡し」「銀行口座への出金」は別の段階です。
投資信託は商品によって売却注文から代金を受け取れる日までの日数が異なります。証券口座から銀行口座へ出金する際にも手続きや時間が必要です。
証券会社へは次の4点を分けて聞いてください。
| 確認項目 | 質問する内容 |
|---|---|
| 取引制限 | 現在の口座で本人または代理人が注文できる状態か |
| 売却 | 対象のNISA商品を売却できるか、必要な手続きは何か |
| 受渡日 | 売却代金が利用可能になるのはいつか |
| 出金 | 本人名義のどの口座へ出金でき、いつ着金するか |
例えば施設の入居一時金を2週間後に支払う必要がある場合、代理手続きの確認に時間がかかれば投資信託の売却だけでは間に合わないことがあります。
施設側にも支払期限と事情を伝え、支払い方法や期限の相談が可能か確認しましょう。証券会社の回答が出る前に「NISAを売れば必ず間に合う」と見込まないことが大切です。
NISAの非課税と家族の代理権は別の問題
NISA口座で保有する対象商品の売却益は、制度の条件を満たす場合に非課税となります。これはNISAの税制上の扱いです。
一方、親が判断できないときに子どもが売却注文を出せるかどうかは、代理権と証券会社の取扱いによって決まります。
「NISAなら非課税で売れる」という説明は「家族が代理で売れる」という意味ではありません。
また、売却代金を子どもの口座へ移せると決めつけないようにしてください。代理取引であっても親本人の財産であり、出金先や管理方法には制限があります。
介護費を支払う場合は親本人のための支出であることが分かるよう、施設の請求書や領収書、支払記録を残しておくと後の確認に役立ちます。
まとめ|親のNISAを介護費に使う前に取引権限を確認しよう
親のNISAを家族が売却できるかは、親の判断能力の状況と代理権によって変わります。
本人が意思を示せるなら本人による手続き、事前の代理契約があるなら契約と証券会社の取扱範囲、本人の判断が難しく代理権もないなら成年後見制度などを確認してください。
介護費の支払いが迫っているときは、証券会社に売却の可否だけでなく代金の受渡日と出金先まで聞き、施設にも支払期限を相談しましょう。
親の資産を守りながら必要な介護費に充てるには、親子関係だけで取引を進めず、正式な権限と手続きを確認することが重要です。
参考資料
- 日本証券業協会「家族サポート証券口座」
- 日本証券業協会「家族サポート証券口座に関する制度要綱等」
- 金融庁「家族サポート証券口座について」
- 国税庁「No.1535 NISA制度」
- 裁判所「家事事件Q&A」
※2026年11月9日時点の制度案内をもとに作成しています。個別のNISA商品の取扱い、代理契約の有効性、売却・出金の可否は口座を管理する証券会社などに確認してください。


