育休から復帰したら子育て支援金はいつから引かれる?復帰月の給料が少ないときの見方

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育休が終わって仕事に復帰したのに、最初の給与明細を見たら子ども・子育て支援金が引かれていた。復帰月は数日しか働いていないのに、なぜ通常の月と同じように控除されるのか気になりますよね。

複数月にわたる育休の場合、子ども・子育て支援金の月額負担は原則として「育休終了日の翌日が属する月」から再開します。復帰月に何日働いたかではなく、育休終了日と保険料の免除対象月で決まります。

ただし、負担が再開する月と給与明細に控除が載る月は同じとは限りません。勤務先が翌月徴収をしていれば、復帰した翌月の明細に初めて表示されることがあります。

育休の終了日が11月29日か30日かで負担再開月が変わる

育休中の子ども・子育て支援金は、健康保険料などと同様に免除の対象です。複数月にわたる育休の月額保険料は、原則として育休開始月から「育休終了日の翌日が属する月の前月」まで免除されます。

ここで重要なのは、終了日そのものではなく終了日の翌日が何月になるかという点です。

育休終了日(例) 終了日の翌日 免除される最後の月 支援金の負担再開月
2026年11月29日 11月30日 10月分 11月分
2026年11月30日 12月1日 11月分 12月分

どちらも以前の月から育休を続けていた人を想定した例です。

11月29日で育休が終わる人は、翌日の11月30日が11月中にあるため11月分から負担が再開します。一方、11月30日まで育休なら翌日は12月1日なので11月分まで免除されます。

月末の1日の違いで保険料の対象月が変わるのは、この月単位の免除ルールによるものです。

支援金が給与明細に出るのは復帰月とは限らない

保険料の対象月と、会社が給与から引く月は分けて考えます。

例えば勤務先が「11月分の健康保険料・支援金を12月支給給与から引く」という翌月徴収をしている場合、先ほどの例は次のようになります。

育休終了日 支援金の対象月 翌月徴収の場合の明細
11月29日 11月分から 12月支給給与から
11月30日 12月分から 翌年1月支給給与から

実際の給与明細への反映時期は勤務先の締日・支給日・保険料徴収方法によって異なります。この表は翌月徴収の会社を想定した例です。

「12月の給与で引かれたから12月分の支援金」とは限りません。給与明細に対象月が書かれていなければ、人事・給与担当へ何月分の控除なのか確認してください。

復帰月の給料が少なくても支援金は日割りにならない

子ども・子育て支援金の被用者保険での計算には、原則として健康保険の「標準報酬月額」が使われます。標準報酬月額は保険料計算のために決められた給与の区分であり、その月に実際に振り込まれる金額とは違います。

2026年度の被用者保険の支援金率は0.23%で、原則として事業主と従業員が折半します。本人負担は支援金額の半分です。

標準報酬月額30万円の場合を計算してみましょう。

項目 金額
標準報酬月額 300,000円
2026年度の支援金率 0.23%
支援金の総額 690円
本人負担(折半) 345円

例えば月末に復帰し、その月の給与が30,000円しかなかったとしても「30,000円×0.23%÷2」で計算するわけではありません。標準報酬月額が30万円のままで免除対象外の月なら、本人負担はこの例では345円です。

もちろん実際の支援金額は標準報酬月額によって異なります。給与明細で健康保険料や支援金が複数月分まとめて引かれている場合は、その内訳も確認してください。

なお、育休から時短勤務に切り替えた場合でも、復帰直後から標準報酬月額が自動的に当月給与と同額になるわけではありません。育休終了時の報酬に応じた標準報酬月額の改定などは別の要件と手続きがあります。

短期間の育休と賞与は別の条件で確認する

ここまでの説明は複数月にまたがる育休を前提としています。

開始月と育休終了日の翌日が属する月が同じ場合でも、その月に14日以上の育休等を取得したときは月額保険料が免除される取扱いがあります。短い育休を取得した人は、月末をまたいだかどうかだけで判断しないでください。

また、賞与にかかる保険料の免除には月額保険料と異なる要件があります。賞与の支給月末を含む連続した1か月超の育休等かどうかなどを確認する必要があるため、月額の例をそのまま賞与に当てはめないようにしましょう。

給与明細に疑問があるときは人事へ4点を確認する

復帰後の給与明細で支援金が引かれていたら、まず育休終了日と控除対象月を照合します。

人事・給与担当には次の4点を確認してください。

  1. 会社に届け出た育休終了日は何月何日か
  2. 子ども・子育て支援金が免除された最後の対象月はいつか
  3. 今回の給与明細で控除された支援金は何月分か
  4. 計算に使った標準報酬月額はいくらか

例えば次のように質問できます。

11月末に育休から復帰しました。今回の給与明細に子ども・子育て支援金の控除がありますが、何月分でしょうか。育休終了日、免除の最終対象月、会社の徴収月、計算に使った標準報酬月額を教えてください。

給与が少ないのに控除額が大きいと感じても、必ずしも誤徴収とは限りません。反対に免除されるはずの月の分が引かれている可能性もあるため、対象月を確認することが重要です。

会社の説明と届出内容が一致しない場合は、育児休業の申出書や終了日を示す通知、給与明細をそろえて再確認してください。

まとめ|育休終了日の翌日と給与の徴収月を分けて見る

複数月の育休が終わった場合、子ども・子育て支援金の月額負担は原則として育休終了日の翌日が属する月から再開します。

11月29日終了なら11月分から、11月30日終了なら12月分からという違いがあります。ただし給与明細に載るのは翌月以降になることもあります。

復帰月の給料が数日分でも支援金は勤務日数で日割りしません。育休の免除対象月、標準報酬月額、会社の徴収時期を確認すれば、控除の理由を整理できます。

参考資料

※2026年11月9日時点の制度案内をもとにしています。個別の控除月や金額は加入する健康保険と勤務先の給与計算を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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