年収200万円・300万円の住民税はいくら?2027年6月からの天引きと手取りを比較

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2026年の給与年収が200万円または300万円だった場合、2027年6月から住民税はいくら引かれるのでしょうか。給与明細の振込額がどの程度変わるか気になりますよね。

新宿区在住・給与収入のみ・扶養親族なし・社会保険料控除を年収200万円で30万円、300万円で45万円と仮定すると、2027年度の住民税と森林環境税はそれぞれ年55,500円、116,500円が目安です。給与天引きなら通常2027年6月から2028年5月の12回に分かれます。

2026年の給与年収 2027年度の年税額(試算) 6月の天引き例 7月~翌5月の月額例
200万円 55,500円 4,900円 4,600円
300万円 116,500円 9,800円 9,700円

これは税額を説明するためのモデル計算です。実際の社会保険料や各種控除が違えば税額も変わります。2027年度の正式な税額は自治体が決定し、勤務先から渡される税額決定通知書で確認します。

2027年6月の住民税は2026年の年収で決まる

住民税は前年1月から12月までの所得を基に計算します。2027年度の税額は2026年中の給与や控除が基礎になります。

会社員やパートで給与から住民税を天引きされる人は、原則として2027年6月から2028年5月までの給与で支払います。この方法を「特別徴収」といいます。

2027年に昇給したからといって、その昇給分が直ちに2027年6月の住民税へ反映されるわけではありません。逆に2027年の収入が減っても、2026年に収入があれば前年所得に基づく住民税が引かれます。

年収200万円・300万円の税額を計算する

ここでは東京都新宿区に2027年1月1日時点で住み、給与以外の所得がない人を想定します。扶養親族なし、社会保険料控除以外の所得控除なし、住宅ローン控除などの税額控除なしという条件です。

給与年収は賞与を含む額面の合計です。手取り額ではありません。

給与年収から給与所得を求める

給与所得は年収から「給与所得控除」を差し引いて計算します。2027年度の住民税では、給与収入220万円以下の人について給与所得控除の最低保障額が74万円になります。

年収200万円なら200万円-74万円=126万円です。年収300万円の場合は従来の計算方法による控除98万円を差し引き、給与所得は202万円になります。所沢市の2027年度税制改正案内などでも給与所得控除の見直しが説明されています。

計算項目 年収200万円 年収300万円
給与収入 2,000,000円 3,000,000円
給与所得控除 740,000円 980,000円
給与所得 1,260,000円 2,020,000円
社会保険料控除(仮定) 300,000円 450,000円
住民税の基礎控除 430,000円 430,000円
所得割の課税標準 530,000円 1,140,000円

所得税の基礎控除と住民税の基礎控除は同じではありません。所得税の控除額をそのまま住民税に使わないようにしてください。

所得割・調整控除・定額分を足す

東京都23区の一般的な住民税の所得割は区民税6%と都民税4%の合計10%です。さらに所得税と住民税の人的控除額の差を調整する「調整控除」があります。

今回のモデルでは基礎控除の差に基づく調整控除を2,500円として計算します。定額の均等割は区民税3,000円、都民税1,000円。これに国税の森林環境税1,000円を合わせます。東京都主税局の個人住民税案内でも税率と定額分が示されています。

税額の内訳 年収200万円 年収300万円
課税標準×10% 53,000円 114,000円
調整控除 -2,500円 -2,500円
所得割 50,500円 111,500円
区民税・都民税の均等割 4,000円 4,000円
森林環境税 1,000円 1,000円
年額合計 55,500円 116,500円

調整控除の適用条件やその他の税額控除がある場合は結果が変わります。この表は2026年11月時点で公表されている制度を用いた試算であり、2027年度の税額通知そのものではありません。

6月の給与明細と手取りはどう変わる?

給与からの特別徴収では年税額を12回に分け、通常は100円未満の端数を6月分にまとめます。

例えば年額55,500円なら7月から翌5月まで毎月4,600円を11回引き、残り4,900円を6月に引く計算です。年額116,500円なら7月以降が9,700円、6月が9,800円になります。

住民税だけの影響を見るなら、同じ額面給与・同じ社会保険料・同じ所得税で比べる必要があります。

比較例 住民税を引く前の振込予定額 住民税 振込額
年収200万円モデル・6月 140,000円 4,900円 135,100円
年収200万円モデル・7月 140,000円 4,600円 135,400円
年収300万円モデル・6月 205,000円 9,800円 195,200円
年収300万円モデル・7月 205,000円 9,700円 195,300円

※「住民税を引く前の振込予定額」は説明用に仮定した金額で、年収から社会保険料や所得税を実際に計算した結果ではありません。

2027年5月まで別の年度の住民税が引かれていた人は、6月に新しく住民税が始まるというより税額が切り替わります。その場合の手取りの増減は「2027年6月の住民税-2027年5月の住民税」で比べてください。

自分の税額は源泉徴収票と税額通知書で確認する

2026年分の源泉徴収票を受け取ったら、まず「支払金額」と「社会保険料等の金額」を見ます。支払金額は額面の給与・賞与の合計に対応します。

住民税の計算では生命保険料控除、扶養控除、医療費控除なども関係します。源泉徴収票に記載された所得税用の控除額と住民税用の控除額が異なるものもあるため、すべてをそのまま転記して計算することはできません。

2027年5~6月ごろ勤務先から渡される「特別区民税・都民税・森林環境税 特別徴収税額決定通知書」では、所得額、所得控除、税額控除、年税額、6月から翌5月までの月別納付額を照合します。新宿区の税額決定通知書の見方も参考になります。

試算と通知の金額が違ったら、最初に社会保険料等の金額と扶養・保険料控除などを確認してください。自治体による均等割の取扱いや税額控除、前年のほかの所得によっても差が出ます。

なお、年収が同じでも住民税の非課税条件に該当するかは家族構成などによって異なります。今回の200万円・300万円の比較は扶養親族のいない一般的な給与所得者のモデルです。

まとめ|年収だけでなく社会保険料控除と通知書で確かめる

2026年の給与年収が200万円なら2027年度の住民税・森林環境税は年55,500円、300万円なら116,500円が今回のモデル試算です。2027年6月から給与天引きされる場合、月額はそれぞれおおむね4,600円台と9,700円台になります。

ただし、これは新宿区の税率と仮定した社会保険料控除を使った金額です。実際の給与振込額を知るには、2026年分の源泉徴収票で控除額を確認し、2027年の税額決定通知書の月別欄を見てください。

参考資料

※2026年11月9日時点の制度資料をもとにした試算です。2027年度の正式な税額は自治体の決定通知書で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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