親が亡くなった直後は、葬儀の連絡だけでも手いっぱいになりますよね。離れて暮らしていた場合は親の保険や年金の加入状況が分からず、何から手を付けるべきか迷うこともあります。
まず確認するのは「死亡届と火葬許可を誰が進めるか」「親の住所地の役所で必要な手続きは何か」「年金の届出や請求が必要か」の3つです。すべてを当日中に終わらせる必要はありません。期限の短いものから順番に確認しましょう。
親が亡くなった後の手続きはこの順番で確認する
| いつ | すること | 主な窓口・相手 | 種類 |
|---|---|---|---|
| 最初に | 死亡診断書(死体検案書)を受け取り、死亡届の提出担当を決める | 医療機関・葬儀社・家族 | 書類の受領・確認 |
| 死亡を知った日から7日以内(国内の場合) | 死亡届を提出し火葬許可の手続きをする | 届出先の市区町村 | 届出・許可 |
| 葬儀前後から早めに | 世帯、医療保険、介護保険の該当手続きを確認する | 親の住所地の市区町村など | 届出・返却・給付申請 |
| 並行して早めに | 年金受給者の死亡届の要否と未支給年金を確認する | 年金事務所など | 届出・請求 |
| その後 | 銀行、税金、相続に関する手続きを整理する | 金融機関・税務署・専門家など | 照会・申告・申請 |
これは一般的な順番です。実際の手続きは親の年齢、加入していた保険、同居家族の有無によって変わります。
最初は死亡届と火葬許可を誰が進めるか確認する
国内で死亡した場合、死亡届は原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。死亡診断書または死体検案書と一体になった届書を使うのが一般的です。
届出先は死亡地、亡くなった人の本籍地、届出人の所在地などの市区町村です。死亡届の届出人になれる人には親族などが含まれます。実際の窓口への持参を葬儀社が代行することもあるため、家族が重ねて提出しないよう確認しましょう。
葬儀社には次のように聞くと整理できます。
死亡届はどなたが届出人となり、いつ、どの役所に提出する予定ですか。火葬許可の手続きもお願いできますか。死亡診断書の内容は提出前に控えを取れますか。
火葬には市区町村の火葬許可が必要です。死亡届とあわせて手続きするのが一般的ですが、火葬場への提出方法は葬儀社や自治体に確認してください。
死亡診断書は提出前にコピーや画像で控えを残しておくと、後日の保険・勤務先・各種契約の手続きで確認しやすくなります。ただしコピーが正式な証明として認められるかは提出先によって異なります。
親の住所地の役所では世帯・医療保険・介護保険を確認する
死亡届を出せば戸籍や住民登録に関する処理は進みますが、それだけで保険証類の返却や給付の請求がすべて終わるわけではありません。
親が住んでいた市区町村の「おくやみ窓口」や住民担当に連絡し、該当する手続きをまとめて確認しましょう。新潟市の案内でも死亡後の国保、後期高齢者医療、介護保険などはそれぞれの担当窓口で案内されています。
世帯主が亡くなった場合
亡くなった親が世帯主だった場合、残った世帯員の人数を確認してください。
一般に残る世帯員が1人なら、その人が世帯主となるため世帯主変更届は不要です。一方、複数人が残り新しい世帯主を定める必要がある場合は、原則14日以内の世帯主変更届が必要になることがあります。世帯構成によって届出が不要なケースもあるため自治体へ確認してください。
親と別世帯で暮らしていた子が、自分の世帯主を変更するという意味ではありません。
加入していた医療保険によって窓口が違う
| 親の医療保険 | 主な確認先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 市区町村の国民健康保険 | 親の住所地の国保担当 | 資格確認書等の返却、葬祭費の申請 |
| 後期高齢者医療制度 | 親の住所地の後期高齢者医療担当 | 資格確認書等の返却、葬祭費、保険料や給付の精算 |
| 会社の健康保険・健康保険組合など | 勤務先・加入先の保険者 | 資格関係の処理、埋葬料等の請求 |
国保や後期高齢者医療の葬祭費と、会社の健康保険の埋葬料などは別の給付です。名称だけで判断せず、親が死亡時に加入していた保険を確かめてください。申請先や請求できる人、必要書類も異なります。
また、親が介護保険の被保険者だった場合は、介護保険被保険者証などの返却や保険料の精算を確認します。介護サービスを利用していたならケアマネジャーや施設にも連絡しましょう。
年金は死亡届を省略できても、未支給年金の請求は別
親が年金を受け取っていた場合は、年金事務所などに連絡して必要な手続きを確認します。
日本年金機構の案内では、年金受給権者死亡届が必要な場合の提出期限は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。ただし日本年金機構にマイナンバーが収録されている受給者は、原則として死亡届を省略できます。
ここで注意したいのは、死亡届を省略できても未支給年金の請求まで自動的に済むわけではないことです。
未支給年金とは、亡くなった人が受け取れるはずだった年金のうち、まだ支払われていないものです。請求できる遺族には、生計を同じくしていたことなどの要件があります。子であれば誰でも請求できるわけではありません。
年金事務所には「親が亡くなったので死亡届が必要か、未支給年金の請求対象になる人がいるか、必要書類は何か」をまとめて確認しましょう。
なお、亡くなった後に年金が口座へ振り込まれていた場合も、入金額をすぐに使わず年金事務所に確認してください。支給対象期間や過払いの有無によって取扱いが変わります。
離れて暮らす親の手続きを一度の来庁で進めるには?
親の住所地が遠方なら、役所へ行く前に電話で必要な窓口と持ち物を確認しておくと無駄な往復を減らせます。
電話の前に、親の氏名・住所・死亡日・自分との続柄・残った世帯員の人数・加入していた保険の種類を整理してください。
別の市区町村に住んでいる子です。親が亡くなり、役所で必要な手続きをまとめて確認したいです。親の住所は○○で、残った世帯員は○人です。国保(または後期高齢者医療)と介護保険の手続きについて、来庁予約、必要書類、委任状の要否、郵送でできるものを教えてください。
窓口で必要になりやすいのは来庁者の本人確認書類、親の資格確認書や介護保険被保険者証、振込先口座の情報などです。ただし、手続きによって必要なものは異なります。
特に子が別世帯の場合、手続きの種類によっては委任状や続柄を確認できる資料を求められることがあります。親族だからすべての申請を代理できるとは限りません。
役所へ持っていく書類とは別に、死亡診断書の控え、葬儀費用の領収書、親の保険・年金・税金の通知、財産や負債に関する資料を保管しておきましょう。後日の申請や相続の確認に役立ちます。
銀行・税金・相続の手続きはいつ始める?
死亡届と並行して銀行や税金のことも気になるかもしれません。ただし、まずは期限が近い届出を優先し、その後に必要な窓口へ進むと整理しやすくなります。
銀行口座については、金融機関へ死亡の事実を伝え、相続手続きに必要な書類を確認します。口座が使えなくなることもあるため、親名義の口座からの引き出しや支払いを自己判断で進めないようにしましょう。
親に確定申告が必要な所得があった場合は、相続人による準確定申告が必要になることがあります。原則として相続の開始を知った日の翌日から4か月以内という期限があるため、該当しそうなら税務署や税理士へ早めに確認してください。
また、借金などがあり相続放棄を検討する場合は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。財産の処分などが判断に影響することもあるため、早い段階で専門家に相談してください。
相続税の申告が必要な場合にも期限があります。死亡後のすべての手続きが役所で完結するわけではない点を覚えておきましょう。
まとめ|まずは死亡届、親の住所地の役所、年金の3つを確認
親が亡くなった後は、多くの手続きを一度に考えると何から始めるべきか分からなくなります。
最初に死亡届と火葬許可の担当を確認し、次に親の住所地の役所で世帯・医療保険・介護保険を調べ、年金窓口への確認を並行して進めましょう。
死亡届が提出済みでも葬祭費や未支給年金などの給付は別に申請が必要なことがあります。離れて暮らしている場合は、来庁前に予約や委任状の要否を電話で聞いておくと安心です。
手続きの対象は親の加入状況と家族構成で変わります。今日すべてを終わらせようとせず、期限の近いものから一つずつ確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公的案内をもとにしています。自治体や加入先によって窓口・必要書類・予約方法は異なります。

