国民健康保険の資格確認書に「特別療養」と書かれていたら、病院で医療費を全額払わなければならないのか不安になりますよね。
保険料を滞納していても通院を続ける必要がある人にとって、診察代や薬代を一度に支払うのは大きな負担です。
結論からいうと「特別療養」と記載されていても国民健康保険の資格を失ったわけではありません。ただし、原則として保険診療の費用をいったん全額支払う扱いになります。
全額を立て替えることが難しい場合は、受診前に市区町村の国保窓口へ相談してください。厚生労働省は必要な医療を受けるための一時払いが困難な人について、自治体の判断で通常の自己負担による受診につなげる対応が可能だと示しています。
この記事では「特別療養」と書かれた資格確認書の意味から、10割を払えないときの相談方法、すでに全額支払った場合の確認事項まで説明します。
「特別療養」と書かれていたら受診前に国保窓口へ相談する
資格確認書に「特別療養」と記載されている場合、まず確認したいのは適用される日付と受診時の支払い方法です。
特別療養とは、国民健康保険料(税)の滞納が続いている世帯などに対して適用される保険給付の仕組みです。
通常の国保では、医療機関の窓口で年齢や所得に応じた自己負担割合を支払います。一方、特別療養の対象になっている場合は保険診療にかかった費用をいったん全額支払い、後から特別療養費の支給を申請する扱いが原則です。
例えば保険診療の医療費が30,000円だった場合、支払いは次のように変わります。
| 区分 | 病院での支払い |
|---|---|
| 通常の国保(3割負担の人) | 9,000円 |
| 特別療養の対象者 | 原則30,000円 |
※保険診療の医療費が30,000円で、通常の自己負担割合が3割の場合の例です。保険外診療の費用は含みません。
特別療養でも後から保険給付相当額の支給を受ける仕組みはありますが、支給額が未納保険料に充当されることもあります。必ず窓口で差額が現金で戻るわけではありません。
そのため、全額を支払う余裕がない人は受診後の払い戻しを当てにするのではなく、受診前に相談することが重要です。
資格確認書のどこを確認すればいい?
手元の資格確認書と市区町村から届いた通知を見て、次の内容を確認してください。
- 「特別療養」の記載があるか
- 資格確認書の有効期限はいつか
- 特別療養の対象になった日付はいつか
- 世帯の誰が対象になっているか
- 変更に関する通知や納付相談の案内が届いていないか
資格確認書の有効期限が残っていることと、通常の自己負担割合で受診できることは別です。
また、有効期限切れで資格確認ができない場合と、特別療養によって全額払いになる場合では確認する内容が異なります。

10割を払えないときは短期の資格確認書などを相談できる
特別療養の対象になっていても、医療費の全額を立て替えられない人への対応が認められています。
厚生労働省は2025年10月17日の事務連絡で、必要な医療を受けるための一時払いが困難だと申し出た場合について、市町村の判断で特別療養の記載がない有効期限の短い資格確認書を交付するなどの対応が可能であることを示しました。
つまり「保険料を滞納しているから10割を払うしかない」と決まっているわけではありません。
ただし、申し出れば必ず通常の資格確認書が交付されるという制度でもありません。個別の事情を踏まえて市区町村が判断します。
どのような事情を伝えればいい?
相談では保険料を滞納している理由だけでなく、医療費の全額払いが難しい状況を具体的に説明することが大切です。
| 事情 | 窓口で伝える内容 |
|---|---|
| 収入が減った | 失業や勤務時間の減少で収入が減った時期 |
| 通院が必要 | 次の受診日と治療を続ける必要性 |
| 医療費を払えない | 予想される医療費と現在用意できる金額 |
| 継続的な治療がある | 定期的な診察や処方薬が必要な状況 |
| 病気や災害で生活が苦しい | 家計に影響している具体的な事情 |
例えば月収が大きく減ったうえに持病の通院が必要で、次回の医療費30,000円を用意できないとします。
この場合は単に「お金がない」と伝えるよりも「収入が減って生活費を支払うと30,000円を用意できず、治療を中断するおそれがある」と説明した方が状況を具体的に伝えられます。
なお、上記は説明のための架空の例です。特定の収入額や医療費を下回れば必ず交付されるという基準を示したものではありません。
相談先は市区町村の国保担当窓口
最初に連絡するのは、加入している市区町村の国民健康保険担当窓口です。
自治体によって担当部署の名称は異なりますが、資格確認書や保険給付を扱う部署と保険料の収納・納付相談を扱う部署があります。
電話では次のように伝えると話が進めやすくなります。
国民健康保険の資格確認書に「特別療養」と書かれています。○日に病院を受診する必要がありますが、医療費の全額を一時的に支払うことができません。
特別療養の記載がない有効期限の短い資格確認書の交付など、通常の自己負担で受診するための対応を相談できますか。必要な書類と受診前の手続きを教えてください。
担当者から保険料の納付状況を確認されることも考えられます。
その場合は現在の収入や家計の状況を伝え、納付相談と医療機関での支払いについてそれぞれ確認してください。
保険料の支払いについて相談しただけで、特別療養の扱いが自動的に変わるとは限りません。次の受診でどの資格確認方法を使い、窓口負担がどうなるのかまで確認することが大切です。
受診前に確認しておきたい手続きと書類
市区町村へ相談するときは、資格確認書と受診予定を確認できる情報を用意しておくと説明しやすくなります。
まず手元にあるものから整理しましょう。
- 特別療養と記載された資格確認書
- 市区町村から届いた特別療養に関する通知
- 次の受診日と医療機関の名前
- 医療費の見込み額が分かる資料
- 減収や家計の状況を説明できる資料
すべてを最初から用意しなければ相談できないわけではありません。
給与明細や離職に関する書類などが必要かどうかは、相談先の自治体へ確認してください。
受診日が近い場合はどうする?
受診まで時間がない場合は、その日付を最初に伝えてください。
特別療養の記載がない資格確認書などを交付できるとしても、交付までの時間や医療機関への提示方法を確認する必要があります。
- 受診日までに資格確認書などの交付を受けられるか
- 交付が間に合わない場合にどのような対応が可能か
- 受診先の病院や薬局へ事前に何を伝える必要があるか
自治体から案内された対応については、医療機関にも確認しておくと安心です。
例えば自治体が通常の自己負担で受診できるように対応すると説明した場合でも、実際にどの書類を提示するのか、いつから適用されるのかを確認しておきましょう。
また、病院の会計窓口へ相談するだけでは国保の特別療養の扱いが変更されるとは限りません。資格や給付の取扱いは市区町村の国保担当窓口で確認する必要があります。
急な症状の悪化などで受診を待てない場合は、支払いの相談が終わるまで医療機関への連絡を控えるのではなく、受診先に医療上の緊急性と支払いが難しい事情を伝えてください。
すでに病院で10割を支払った場合はどうなる?
特別療養の対象者が医療費を全額支払った場合は、後から市区町村へ特別療養費の支給を申請する仕組みがあります。
ただし、通常の国保で医療費を全額立て替えたときの払い戻しと同じように考えるのは注意が必要です。
特別療養費の支給額については、滞納している保険料(税)に充当される場合があるためです。
例えば通常の自己負担割合が3割の人が保険診療の医療費30,000円を全額支払ったとします。
保険給付に相当する金額は21,000円ですが、これが必ず本人の口座へ振り込まれるとは限りません。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 保険診療の医療費 | 30,000円 |
| 病院で支払った金額 | 30,000円 |
| 通常の3割負担に相当する金額 | 9,000円 |
| 保険給付に相当する金額 | 21,000円 |
※金額は仕組みを説明するための例です。実際の支給額や未納保険料への充当額を示すものではありません。
港区も国民健康保険料の滞納に関する案内で、特別療養の対象者が医療費をいったん全額負担することや、申請後の保険給付相当額が未納保険料に充当される取扱いを説明しています。
支払い済みの医療費について何を確認する?
すでに10割を支払った場合は、領収書と診療明細書を保管し、市区町村の国保給付担当へ連絡してください。
- 特別療養費の申請に必要な書類
- 申請できる医療費と対象となる診療日
- 保険給付相当額の計算方法
- 未納保険料への充当の有無と金額
- 本人へ支給される金額がある場合の支給方法
特別療養の対象となった日付や実際の診療内容によって確認すべき事項が変わります。
また、全額を支払った後に生活が苦しくなった場合も、その事情を国保窓口へ伝えてください。ただし、支払い済みの医療費について特別療養の扱いを遡って変更できるかどうかは、個別に確認が必要です。
保険料をすぐに完納できなくても相談していい?
保険料を全額納める見込みが立っていなくても、必要な医療を受けるための相談はできます。
厚生労働省が示しているのは、医療費の一時払いが困難だという申し出を受けた場合に、市町村が事情を踏まえて対応できるという取扱いです。
そのため「滞納している保険料を全額支払えるようになってから相談しよう」と待つ必要はありません。
ただし、医療費の支払いに関する対応と保険料の納付義務は別の問題です。
特別療養の記載がない資格確認書などが交付されたとしても、それだけで滞納している保険料が免除されるわけではありません。
収入が減って保険料の支払いも難しい場合は、収納担当に現在の収入や支出を説明し、納付方法についても相談してください。
国保料の減免や納付猶予などの制度は自治体や事情によって条件が異なります。今回の受診に必要な資格確認の相談とは分けて進めると、何を先に解決する必要があるのか整理しやすくなります。
まとめ|「特別療養」で10割を払えないなら受診前に申し出よう
国保の資格確認書に「特別療養」と書かれていても、国民健康保険の資格を失ったわけではありません。
ただし、原則として医療機関で保険診療の費用をいったん全額支払う必要があります。
全額を用意できず必要な治療を受けられない場合は、市区町村の国保窓口へ事情を申し出てください。
厚生労働省は2025年10月17日の事務連絡で、医療費の一時払いが困難な場合に、自治体の判断で特別療養の記載がない有効期限の短い資格確認書を交付するなどの対応が可能だと示しています。
まずは手元の資格確認書と受診日を確認し、国保担当窓口へ「医療費を全額立て替えられない」と具体的に伝えましょう。
大切なのは、保険料を完納できるまで受診を諦めることではなく、必要な医療を受けるために利用できる対応を受診前に確認することです。
参考資料
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料(税)を滞納している世帯主等に対する措置に関連する取扱いについて(周知)」2025年10月17日事務連絡 厚生労働省資料
- 港区「国民健康保険料を滞納するとどうなりますか」 港区公式案内
※2026年11月9日時点の制度案内をもとに作成しています。個別の資格確認書の交付や特別療養費の支給・充当については、加入先の市区町村が判断します。


