通勤中に自転車で単独転倒|交通事故証明書がなくても労災を請求できる?

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自転車で通勤している途中に滑って転倒し、けがをしてしまった。会社に労災の相談をしたところ「交通事故証明書を出してください」と言われると、証明書がなければ申請できないのか不安になりますよね。

相手のいない自転車の単独転倒であれば、交通事故証明書がなくても原則として労災保険の請求はできます。

大阪労働局は自損事故について、労災請求時の交通事故証明書は原則不要と案内しています。ただし事故が起きた時間や状況を確認するため、追加の資料を求められることはあります。

また証明書が不要だからといって、必ず通勤災害として認められるわけではありません。自宅から勤務先へ向かう合理的な経路で起きた事故なのか、実際にどのような状況で転倒したのかが判断に関わります。

この記事では交通事故証明書がない場合の扱いと、会社や労働基準監督署に伝える内容を整理します。

自転車の単独転倒なら交通事故証明書は原則不要

通勤中の事故で労災保険を請求するとき、交通事故証明書が必ず必要になるわけではありません。

大阪労働局の「よくあるご質問(労災保険関係)」では、相手のいない自損事故について交通事故証明書は原則として不要と説明しています。

一方で事故の発生時間や内容を詳しく確認する必要があるときは、参考資料として証明書の添付を求める場合があるとされています。

つまり次の2つは分けて考える必要があります。

  • 交通事故証明書がないこと:それだけで労災請求ができなくなるわけではない
  • 通勤災害に該当するかどうか:事故の場所や経路、移動目的などを踏まえて労働基準監督署が判断する

例えば自宅から会社へ向かう途中、雨で濡れた道路でタイヤが滑り転倒したとします。相手の車や自転車には接触していません。

このような事故でも通勤災害に該当する可能性があります。相手がいないという理由だけで労災保険の対象外になるわけではありません。

ただし勤務先へ向かう途中だったことや事故の状況を説明できるようにしておく必要があります。

参考:大阪労働局|よくあるご質問(労災保険関係)

警察への事故の届出と労災請求は別の手続き

交通事故証明書が労災請求で原則不要だからといって、警察への届出も不要という意味ではありません。

道路交通法では交通事故が起きた場合、運転者などに停止や負傷者の救護、危険防止、警察への報告といった義務が定められています。

自転車も軽車両に当たります。相手がいない単独転倒でも、道路上で事故が発生した場合は警察への報告が必要です。

事故直後はまず安全な場所を確保し、けがの状態を確認してください。頭を強く打った場合や強い痛みがある場合などは、必要に応じて救急車を呼びます。

そのうえで警察へ事故を報告します。すでに現場を離れている場合は事故が起きた場所を管轄する警察署に連絡し、発生時刻や場所、現在の状況を伝えてください。

ここで重要なのは、警察への報告義務と労災請求に必要な添付資料は別の問題だという点です。

警察へ届け出たからといって労災が自動的に認められるわけではなく、交通事故証明書が発行されていないことだけで請求を諦める必要もありません。

参考:警察庁|自転車の交通ルール

通勤災害として判断してもらうために何を記録する?

交通事故証明書がない場合は、事故が起きた日の状況を具体的に説明できるようにしておきましょう。

労災保険では住居と就業場所の間を、就業に関して合理的な経路と方法で移動していたかどうかが重要になります。

そのため単に「通勤中に転んだ」と伝えるだけでなく、どこからどこへ向かっていたのかを整理することが大切です。

事故当日の時刻と経路を整理する

まずは次の情報を確認します。

確認する内容 記録すること
出発時刻 自宅を出た時刻
事故の時刻 転倒したおおよその時刻
事故の場所 道路名、交差点、目印になる建物など
通勤経路 自宅から勤務先までの実際の移動経路
勤務予定 始業時刻、出勤予定の勤務先
事故の状況 滑った、段差に乗り上げたなどの転倒原因
事故後の行動 会社への連絡、警察への報告、病院の受診時刻

例えば次のようにまとめると、事故の流れが伝わりやすくなります。

記録例(架空のケース)

午前7時40分ごろ自宅を自転車で出発。午前8時5分ごろ、勤務先へ向かう途中の交差点付近で雨に濡れた路面にタイヤを滑らせて転倒した。ほかの車両や歩行者との接触はなし。午前8時15分に会社へ連絡し、その後病院を受診した。当日の始業予定時刻は午前8時30分。

実際の記録では覚えていない時刻を無理に確定させる必要はありません。「午前8時ごろ」のように分かる範囲で記載し、確認できる記録と本人の記憶を区別してください。

地図や写真、連絡履歴も確認資料になる

事故の状況を説明するために役立つ資料には次のようなものがあります。

  • 事故地点を示した地図
  • 道路や転倒場所の写真
  • 当日の勤務予定表
  • 会社へ事故を報告したメールや通話履歴
  • 医療機関の受診記録
  • 警察へ報告した日時や警察署名のメモ

これらは交通事故証明書の代わりとして一律に認められる書類ではありません。事故の経緯を説明するための補助資料です。

すべてを用意しなければ請求できないわけでもありません。

厚生労働省の通勤災害の請求書記載例でも、通勤経路や移動方法、所要時間などを記載する形になっています。

地図には実際に通った道と転倒した地点を示すと、事故と通勤との関係を説明しやすくなります。

参考:厚生労働省|通勤災害の請求書記載例

会社から交通事故証明書を求められたらどうする?

会社から「交通事故証明書がないと労災申請ができない」と言われた場合は、まず相手のいない単独転倒であることを伝えましょう。

その際、大阪労働局の公式案内を示すと説明しやすくなります。

例えば次のように伝えられます。

通勤中に自転車で単独転倒しました。相手のいる事故ではありません。大阪労働局の案内では自損事故の交通事故証明書は原則不要とされています。事故の場所や時刻、通勤経路は説明できますので、労災請求の手続きを進めたいです。

会社が事故の詳細を確認するために資料を求めているのか、それとも交通事故証明書が制度上必須だと考えているのかを確認してください。

事故状況を確認するためであれば、地図や写真、事故報告書など手元にある資料で説明できるか相談します。

会社が申請に協力してくれない場合

会社が交通事故証明書の不足を理由に請求書への事業主証明を拒否しても、本人が労災保険を請求することはできます。

労災保険の請求は会社だけが行える手続きではありません。事業主証明を得られない事情を説明し、労働基準監督署へ相談できます。

ただし事業主証明がない場合も、事故の経緯や勤務状況について確認が行われることがあります。

会社とのやり取りが止まっているなら、事故の記録と会社に証明を依頼した経緯を整理しておきましょう。

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労働基準監督署から追加資料を求められた場合は?

大阪労働局の案内では、自損事故でも事故の発生時間や内容を詳しく確認する必要がある場合、事故証明書の添付を求めることがあるとされています。

そのため「原則不要」という説明だけで追加確認を拒むのではなく、担当者が何を確認したいのか聞いてください。

特に次の3つの状況では対応が変わります。

状況 次に確認すること
会社が証明書を必須と言っている 単独転倒であることを説明し、労働基準監督署に必要書類を確認する
労働基準監督署が追加資料を求めている 確認したい事実と、地図・写真・連絡履歴などで説明できるかを聞く
車やほかの自転車との接触があった 相手のいる事故として、事故証明書や第三者行為災害の手続きが必要か確認する

例えば事故発生時刻がはっきりしない場合は、会社への連絡履歴や病院の受付時刻などを参考に説明できます。

一方で車と接触して転倒した場合は、単独転倒とは事情が異なります。第三者行為災害に関する届出などが必要になることもあるため、接触の事実を隠さず担当者に伝えてください。

なお警察に届け出たものの交通事故証明書が発行されていない場合も、その経緯を説明しましょう。代わりにどの資料を提出できるかは、請求を担当する労働基準監督署に確認します。

労災の請求書はどこに提出する?

通勤中のけがで治療を受ける場合、労災保険の療養給付を請求します。

提出する書類と提出先は、受診した医療機関が労災保険指定医療機関かどうかによって異なります。

受診先 主な請求書 提出方法
労災保険指定医療機関 様式第16号の3 医療機関を経由して提出
指定医療機関以外 様式第16号の5 労働基準監督署へ提出

指定医療機関では、対象となる治療について原則として窓口で費用を支払わずに受診できる仕組みです。指定医療機関以外で治療費を支払った場合は、療養の費用を請求する手続きになります。

通勤災害の療養給付には原則200円の一部負担金がありますが、通常は休業給付などから徴収される扱いであり、すべての受診者が病院の窓口で200円を支払うという意味ではありません。

すでに健康保険を使って受診している場合は、自己判断でそのままにせず医療機関と労働基準監督署に伝え、労災保険への切り替え方法を確認してください。

請求書は厚生労働省の公式サイトから入手できます。

参考:厚生労働省|労災保険給付関係主要様式

まとめ|証明書がなくても事故の記録を整理して請求を進めよう

通勤中に自転車で単独転倒した場合、交通事故証明書は労災請求で原則として必要ありません。

大切なのは証明書の有無だけで判断せず、通勤中にどのような事故が起きたのかを説明できるようにすることです。

まずは事故の時刻・場所・通勤経路・勤務予定・会社への連絡時刻を整理してください。地図や写真、連絡履歴が残っていれば確認資料として役立ちます。

会社から証明書を求められた場合は、単独転倒であることと大阪労働局の公式案内を伝えましょう。それでも手続きが進まなければ、労働基準監督署に直接相談できます。

交通事故証明書がないことと、通勤災害として認められないことは別です。 証明書を取得できないという理由だけで請求を諦める必要はありません。

参考資料

制度・手続きの確認基準日:2026年11月9日

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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