月曜と火曜に休み、水曜に1日だけ出勤してから木曜以降また休んだ場合、最初の2日をどう数えるかは傷病手当金と労災保険で異なります。
傷病手当金は療養のため働けない日が連続して3日必要なので、水曜に通常出勤すると月曜・火曜の2日は待期としてつながりません。一方、労災の休業給付は同じ災害による休業日の最初の3日を通算するため、月曜・火曜の休業日を数えたうえで木曜を3日目にできる場合があります。
この違いにより、同じ勤務表でも給付対象となり得る最初の日が変わります。実際には業務外の傷病か業務・通勤災害か、医師が労務不能とした期間、賃金の支払いなどの要件も確認してください。
同じ勤務表でも待期3日の数え方は違う
月曜と火曜に休み、水曜は通常出勤、木曜から日曜まで再び休んだケースを見てみましょう。休業日は療養のため働けず賃金が出ていないものと仮定します。
| 曜日 | 勤務状況 | 傷病手当金 | 労災の休業給付 |
|---|---|---|---|
| 月曜 | 休み | 待期1日目候補 | 待期1日目 |
| 火曜 | 休み | 待期2日目候補 | 待期2日目 |
| 水曜 | 通常出勤 | 連続待期が途切れる | 休業日として数えない |
| 木曜 | 休み | 新しい待期1日目 | 待期3日目 |
| 金曜 | 休み | 新しい待期2日目 | 4日目・給付対象となり得る |
| 土曜 | 休み | 新しい待期3日目 | 給付対象となり得る |
| 日曜 | 休み | 待期完成後の支給対象候補 | 給付対象となり得る |
この表は、健康保険の傷病手当金と労災の休業給付の要件をそれぞれ満たす別のケースを仮定した比較例です。同じ傷病について両方から二重に給付を受けられるという意味ではありません。
また表の「給付対象となり得る日」は振込日ではありません。支給要件を満たす休業日を示しています。
傷病手当金は連続3日間の待期が必要
健康保険の傷病手当金では、業務外の病気やけがの療養のため仕事に就けず、連続する3日間の待期が完成した後の4日目以降が支給対象になります。
待期には土日・祝日や有給休暇なども含めて考えられます。ただし、その日に療養のため仕事に就けなかったことが前提です。
今回の例では月曜・火曜に休んでも、水曜に通常出勤しているため連続した3日になりません。木曜から再び休んだ場合は、木曜・金曜・土曜の3日で待期が完成し、日曜から支給対象となる可能性があります。
待期完成後も、休業日に給与が支払われている場合は支給額が調整されることがあります。待期の数え方と支給額の計算は分けて確認してください。
土日祝日を含む待期と支給日数については次の記事で詳しく説明しています。

労災の休業給付は最初の3日を通算する
労災保険の休業(補償)給付は、業務災害または通勤災害による療養のため労働できず、賃金を受けていないなどの要件を満たす場合に、休業4日目から支給されます。
業務災害の場合、最初の3日間は労災保険から休業(補償)給付が出ないため、労働基準法76条に基づく会社の休業補償が問題になります。
今回のように同じ災害による休業が途中で出勤によって分断された場合、労災の待期は休業日を通算して数える取扱いがあります。月曜・火曜の2日と木曜の1日で最初の3日となり、金曜が4日目に当たる可能性があります。
ただし別の傷病や別の災害であれば同じ待期として数えるとは限りません。休業の原因が同一かどうかを確認してください。
最初の3日間に会社が行う休業補償については次の記事で説明しています。

土日や祝日はどう数える?
土日や祝日でも、療養のため働けなかった日であれば待期に含まれることがあります。
傷病手当金では連続3日間の待期に公休日を含められます。労災の休業給付でも、所定休日であっても休業の要件を満たす日が待期や支給対象日の判断に関係します。
ただし「会社が休みの日なら必ず数える」という単純な話ではありません。療養のため労働できなかったか、賃金を受けていないか、同じ傷病・災害による休業かを確認してください。
有給休暇を使った日は待期に入る?
傷病手当金では、有給休暇を使った日も療養のため働けなかった日として待期に含められる場合があります。待期の完成と、待期完成後に支給額が出るかは別に考えます。
待期完成後に有給休暇の賃金が支払われた日は、傷病手当金の額より給与が多い場合などに支給されないことがあります。
労災でも休業日の賃金が支払われている場合は、休業給付の要件や支給額に影響することがあります。有給休暇を使った日を含めてどう扱うかは、勤怠記録と賃金の支払いを保険者・労基署に確認してください。
早退や短時間勤務が間に入った場合は?
水曜日に通常出勤したのではなく、午前中だけ働いて早退した場合は、単純に「出勤した日」として待期を途切れさせてよいか判断できないことがあります。
実際の勤務時間、働いた業務、賃金の支払い、医師が労務不能と判断した期間などを確認する必要があります。
勤怠表には「出勤」とだけ記録せず、次の情報を残しましょう。
- 出勤・退勤時刻
- 実際に働いた時間
- 早退した理由
- その日の賃金の扱い
- 医師が労務不能とした期間
傷病手当金なら加入している健康保険の保険者へ、労災なら所轄労働基準監督署へ確認してください。
待期完成日と給付の振込日は違う
待期が完成した日と、実際に給付金が振り込まれる日は同じではありません。
傷病手当金は申請書の提出後に保険者が審査します。労災の休業給付も請求書や医師の証明、事業主の証明などを確認して支給が決まります。
そのため「金曜日から対象になり得る」と分かっても、金曜日に入金されるわけではありません。申請対象となる日と審査・支払の時期を分けて考えましょう。
保険者・労基署に確認するときの伝え方
同じ勤務表を使っても、傷病手当金と労災では待期の考え方が異なります。相談先には日付ごとの勤務状況を伝えましょう。
月曜と火曜は療養のため休み、水曜は通常勤務しました。その後、木曜から日曜まで再び休んでいます。
この場合、健康保険の傷病手当金では月曜・火曜の2日を待期に含められず、木曜から数え直す理解でよいでしょうか。
労災の場合は同じ災害による休業日として月曜・火曜・木曜を通算し、金曜から休業給付の対象となり得るという理解でよいでしょうか。
勤怠記録や医師の証明で追加して必要な資料があれば教えてください。
傷病手当金は加入先の健康保険へ、労災は所轄労働基準監督署へ問い合わせます。原因が業務上か業務外かを先に整理してください。
まとめ|通常出勤で分断されたときの待期は制度ごとに違う
月曜・火曜に休み、水曜に通常出勤し、木曜から再び休んだ場合、傷病手当金は木曜から連続3日の待期を数え直す一方、労災の休業給付は同じ災害による休業日を通算できる場合があります。
この例では傷病手当金は日曜から、労災の休業給付は金曜から対象となり得ます。
勤務日・休業日・早退日・賃金の支払いを日付ごとに整理し、傷病手当金は健康保険の保険者へ、労災は労働基準監督署へ確認しましょう。


