亡くなった家族が保険料を負担していた生命保険から、死亡保険金を年金形式で受け取ることになった。保険会社からは死亡時の年金受給権の評価資料と、毎年の支払明細が別々に届きます。初年は非課税と聞いたのに、2年目からは課税対象額が載っていて戸惑う人もいるでしょう。
保険料を負担していない遺族が相続によって年金受給権を取得した場合は、死亡時に年金受給権を相続税の対象として評価します。その後の年金は、支給初年は全額非課税で、2年目以降は課税部分が段階的に増える方法で所得税を計算します。
相続税が実際に発生しなかった場合も、この所得税の計算方法は対象になります。まず受給権の評価資料と毎年の支払明細を分けて確認しましょう。
死亡時・支給初年・2年目以降で税金の扱いが違う
| 時点 | 税金の扱い | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 死亡時 | 年金受給権を相続税の対象として評価 | 受給権評価額、年金総額見込、支給期間 |
| 年金支給初年 | 年金収入は全額非課税 | 初回支払日、初年の支払額 |
| 2年目以降 | 課税部分が段階的に増加。対応する保険料等を差し引いて雑所得を計算 | 課税対象の収入金額、必要経費、源泉徴収税額 |
国税庁のNo.1620「相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係」は、死亡保険金を年金形式で受け取る人などを対象に、この計算方法を示しています。
ここでいう初年は、死亡した年や相続税の申告年とは限りません。年金の支給が始まった年です。死亡日と初回支払日、毎年の支払日を分けて記録してください。
まず自分の契約がNo.1620の対象か確認する
この方法が対象とするのは、保険料を負担していない人が相続などで年金受給権を取得し、その年金を受け取るケースです。死亡保険金を年金形式で受け取る遺族も含まれます。
死亡保険金の税目は、被保険者・保険料負担者・受取人の関係で変わります。例えば亡くなった人が保険料を負担し、遺族が死亡保険金を受け取る場合は相続税の対象となるのが基本です。
一方、保険料を負担した人と年金受取人が同じ場合などは所得税の扱いが異なります。契約者という名義だけで判断せず、実際に保険料を負担していた人を確認してください。
国税庁のNo.1750「死亡保険金を受け取ったとき」では、被保険者・保険料負担者・受取人の組合せによる税目の違いを案内しています。
死亡保険金に相続税・所得税・贈与税のどれが関係するかを先に確認したい場合はこちらの記事も参考になります。

受給権評価資料と年ごとの支払明細は別々に読む
死亡時に相続税の対象となるのは、将来受け取る年金そのものではなく、その年金を受け取る権利です。保険会社の評価資料には、受給権の評価額や支払期間、年金総額の見込額などが記載されます。
その後に毎年届く支払明細は、実際に支払われた年金額や所得税の計算に使う金額を確認する資料です。評価額と年ごとの入金額は同じ数字ではありません。
| 資料の項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 年金受給権の評価額 | 死亡時に相続税評価の対象となった権利の金額 |
| 年金支払総額・見込額 | 契約上受け取る年金の総額または見込額 |
| 年金支払額 | その年に実際に支払われた金額 |
| 課税対象の収入金額 | その年の年金のうち所得税計算に入る部分 |
| 対応する保険料・掛金 | 課税部分から差し引く必要経費 |
| 源泉徴収税額 | 支払時に所得税等が差し引かれた場合の金額 |
保険会社によって明細の項目名は異なります。「課税対象額」「必要経費」「年金に係る雑所得の金額」など、どの欄が国税庁の計算上のどの金額に当たるか分からない場合は保険会社へ照会しましょう。
年100万円を10年間受け取る例で初年と2年目を比べる
国税庁No.1620の計算方法を理解するため、次の条件を使います。数字は仕組みを説明するための例です。
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 年金の支払期間 | 10年間 |
| 毎年の年金額 | 100万円 |
| 年金の支払総額 | 1,000万円 |
| 相続税評価額 | 900万円 |
| 相続税評価割合 | 900万円÷1,000万円=90% |
相続税評価割合が90%の場合、国税庁の表では課税割合は8%です。課税部分の合計額は次のようになります。
1,000万円×8%=80万円
この80万円を課税単位数で割り、年金の支払年数に応じて段階的に課税部分を配分します。
課税単位数は、残存期間年数×(残存期間年数-1)÷2で計算します。10年間なら次のとおりです。
10年×(10年-1年)÷2=45
1課税単位当たりの金額は80万円÷45で約17,778円です。初年は全額非課税で、2年目は経過年数に応じた課税部分が生じます。この例では2年目の課税対象となる年金収入額は約17,778円です。
ただし、これは雑所得の金額そのものではありません。課税部分に対応する保険料または掛金を差し引いて、雑所得の金額を計算します。実際の明細では保険会社が算出した課税対象額と必要経費を確認してください。
2年目に必ず税金が発生するわけではない
2年目以降は課税部分が段階的に増えますが、毎年必ず所得税が発生するという意味ではありません。
相続税評価割合が98%を超える場合は、国税庁の表における課税割合が0%です。また課税対象の収入金額が生じても、対応する保険料等を差し引いた雑所得の金額や、他の所得・控除などによって最終的な税額は変わります。
さらに、年金の種類や契約時期によって旧・新の相続税法対象年金などの区分が異なる場合があります。No.1620の計算表をすべての契約へそのまま当てはめず、保険会社の評価資料に記載された区分を確認しましょう。
保険会社へ確認するときの質問
評価資料と支払明細の数字がつながらない場合は、保険会社へ次の点を確認します。
- 死亡時の年金受給権評価額はいくらか
- 年金の支払総額または支払総額見込額はいくらか
- 契約はNo.1620のどの区分に該当するか
- 支給初年の全額非課税の扱いが明細のどこに記載されているか
- 2年目以降の課税対象収入金額と対応する必要経費はいくらか
- 源泉徴収がある場合、その対象額と税額はいくらか
「死亡保険金を年金形式で受け取っています。死亡時の受給権評価資料と今年の支払明細を見ていますが、初年と2年目以降の課税対象額の違いが分かりません。No.1620に基づく評価割合、課税割合、課税対象の収入金額、対応する必要経費がどの欄に記載されているか教えてください」
問い合わせる際は、保険証券、死亡保険金の支払通知、受給権評価資料、各年の支払明細を用意すると確認しやすくなります。
確定申告が必要かは雑所得と他の所得を合わせて判断する
年金の課税対象収入金額が記載されていても、その金額がそのまま確定申告に記載する雑所得の金額とは限りません。対応する保険料や掛金を差し引いて雑所得を計算します。
確定申告が必要かどうかは、その雑所得だけでなく給与や他の所得、源泉徴収、適用される申告不要制度などを含めて判断します。
相続税の納税額がなかった人でもNo.1620の所得税計算の対象になる場合があります。「相続税がゼロだったから年金の所得税も関係ない」と決めつけないようにしましょう。
まとめ|初年は全額非課税、2年目以降は段階的に課税
保険料を負担していない遺族が相続によって死亡保険金の年金受給権を取得した場合は、死亡時に受給権を相続税の対象として評価します。その後の年金は支給初年が全額非課税で、2年目以降は課税部分が段階的に増えます。
2年目以降も年金全額が課税されるわけではありません。課税対象となる収入金額から対応する保険料等を差し引いて雑所得を計算します。
受給権評価資料と年ごとの支払明細を分けて保管し、評価額・支払総額・課税対象額・必要経費を照合しましょう。項目の意味が分からない場合は保険会社へ確認し、申告要否は他の所得も含めて判断してください。
参考資料
- 国税庁 No.1750「死亡保険金を受け取ったとき」
- 国税庁 No.1620「相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係」
- 国税庁「相続税法基本通達」3-6
- 国税庁 No.4123「相続税の課税対象になる年金受給権」
※2026年11月9日時点の国税庁公表資料をもとに説明しています。実際の課税割合や必要経費は契約の区分、評価資料、支払明細に基づいて確認してください。

