父が受け取っていた個人年金について、保険会社から「保証期間中に亡くなられたため、残りの年金を相続人へ支払います」と連絡があった。今後も毎年振り込まれる予定だけれど、相続税の財産一覧には残りの年金総額をそのまま書けばよいのでしょうか。
父が保険料を負担し、被保険者と年金受取人も父だった個人年金で、保証期間中の死亡により遺族が残りの年金を受け取る権利を取得した場合は、その年金受給権が相続税の課税対象になります。ただし財産に計上する金額は、残りの年金額を単純に合計した額とは限りません。相続税法の評価方法に基づき死亡時点の価額を確認します。
まず保険証券で保険料の負担者・被保険者・年金受取人を確認し、保険会社へ相続税評価額と算定根拠が分かる資料を依頼しましょう。
保証期間中に亡くなった個人年金は相続税の対象になる場合がある
国税庁のタックスアンサーNo.4123では、保険料負担者・被保険者・年金受取人が同一人である個人年金保険契約について、その人が年金支払保証期間内に死亡し、遺族が残りの期間の年金を受け取る場合を説明しています。
この場合、遺族は亡くなった人から年金受給権を相続または遺贈で取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります。
ただし契約者や保険料負担者、被保険者、年金受取人の組み合わせが違えば課税関係も変わります。保険証券や契約内容のお知らせで、名義だけでなく実際に誰が保険料を負担していたかも確認してください。
| 確認する人・項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 保険料負担者 | 保険料を実際に負担したのは誰か |
| 被保険者 | 誰の生存を条件に年金が支払われていたか |
| 当初の年金受取人 | 死亡前に年金を受け取っていたのは誰か |
| 保証期間 | 死亡日に保証期間が残っていたか |
| 死亡後の受取人 | 誰が残りの年金受給権を取得する契約か |
公的年金の遺族年金とは別の話です。国民年金や厚生年金などの遺族年金は原則として相続税・所得税が非課税ですが、個人年金保険の保証期間付年金受給権は契約内容によって相続税の対象になります。
相続税評価額は残りの年金総額と同じとは限らない
保証期間中に取得した有期定期金に関する権利は、相続税法第24条に基づいて評価します。国税庁の案内では、次の3つの金額のうち最も大きい額を基に評価する仕組みです。
| 比較する金額 | 内容 |
|---|---|
| 解約返戻金相当額 | 相続開始時点で契約を解約した場合に支払われる金額 |
| 一時金の金額 | 年金に代えて一時金を受け取れる契約なら、その一時金額 |
| 予定利率による金額 | 残りの給付期間と予定利率を使って計算した年金現価額 |
3つ目は、残りの年金の1年当たりの平均額に、残存期間に応じた予定利率による複利年金現価率を掛けて求めます。将来受け取る金額を死亡時点の価値に換算する計算です。
したがって、残りの年金が合計500万円だから相続税評価額も500万円と決めることはできません。解約返戻金や一時金の選択肢、予定利率を使った計算を照合する必要があります。
保険会社には評価基準日と算定根拠が分かる書類を依頼する
相続税の財産一覧を作るために、保険会社へ「残りの年金総額」だけを尋ねるのでは不十分です。死亡日に取得した年金受給権の相続税評価額と、その計算根拠を確認しましょう。
次の項目を依頼すると、税理士や税務署へ確認するときにも使いやすくなります。
- 死亡日を評価基準日とした年金受給権の相続税評価額
- 解約返戻金相当額
- 年金に代えて一時金を受け取れる場合の一時金額
- 残りの支給回数・年額・最終支給日
- 予定利率と年金現価額の計算内訳
- 保険料負担者・被保険者・受取人の契約関係が分かる資料
保険会社が「相続税評価額証明書」などの名称で書類を発行するかは会社によって異なります。書類名を決めつけず「相続税法第24条による年金受給権の評価額と算定根拠が分かる書類」と伝えて確認してください。
残りの年金総額と相続税評価額を分けて記録する
例えば死亡日時点で年額60万円の年金が5回残っていたとします。将来の支払予定額の合計は300万円です。しかし相続税の評価額は、上記3つの金額を比較して決まるため300万円とは限りません。
| 項目 | 説明用の例 |
|---|---|
| 年額 | 600,000円 |
| 残りの支給回数 | 5回 |
| 将来の支払予定額合計 | 3,000,000円 |
| 解約返戻金相当額 | 保険会社へ照会 |
| 一時金額 | 選択可能かを含めて照会 |
| 予定利率による評価額 | 保険会社の計算根拠を確認 |
| 相続税評価額 | 3つを比較して決定 |
この表の300万円は将来の入金予定額であり、相続税評価額を示す数字ではありません。財産一覧には評価額を記載し、別欄や資料で年金の支払予定額も管理すると混同しにくくなります。
評価額を確定したら、預貯金や不動産など他の相続財産と合わせて相続税の申告が必要かを確認します。

毎年の年金受取時は所得税の確認も必要
相続税の対象になった年金受給権と、相続後に毎年受け取る年金の所得税は別に確認します。
年金受給権を取得した時点で相続税の課税対象となった部分については、毎年の年金受取時に同じ経済的価値へ所得税を重ねて課さないための取扱いがあります。一方、年金の受取額のうち相続税の課税対象となった部分以外は、所得税の課税対象となることがあります。
保険会社から届く年金支払通知や源泉徴収関係の書類は保管し、相続税評価額の資料と一緒に管理してください。毎年の所得税の計算方法は契約や受給状況で異なるため、相続税評価額だけで判断しないようにしましょう。
保険会社への問い合わせ文例
問い合わせでは、相続税評価額と将来の支払予定額を分けて尋ねると回答を得やすくなります。
父が契約していた個人年金について、保証期間中に亡くなったため残りの年金を相続人として受け取る予定です。相続税の申告資料を作成するため、死亡日を評価基準日とした年金受給権の相続税評価額を教えてください。解約返戻金相当額、一時金で受け取れる場合の金額、予定利率による評価額の内訳と計算根拠が分かる書類も発行できますか。また、残りの支給回数・年額・最終支給日も確認したいです。
保険会社から回答が届いたら、契約者・保険料負担者・被保険者・年金受取人の関係と、死亡日が評価基準日になっているかを確認してください。
まとめ|残りの年金総額ではなく死亡時点の評価額を確認する
父が保険料を負担し、被保険者と年金受取人も父だった個人年金で、保証期間中に亡くなって遺族が残りの年金を受け取る場合は、年金受給権が相続税の対象になります。
相続税評価額は残りの年金総額を単純に合計した金額ではありません。解約返戻金相当額、一時金額、予定利率による評価額を比較して確認します。
保険会社へ死亡日を基準とした評価額と算定根拠の資料を依頼し、将来の支払予定額や毎年の所得税の資料とは分けて保管しましょう。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した国税庁の公表資料を参照しています。


