離婚した元夫が亡くなった|養育費を受け取っていた子は遺族厚生年金を請求できる?

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離婚後に母親と暮らしていた子の父親が亡くなった。父親は毎月養育費を支払っていたけれど、別居していた子も遺族厚生年金を請求できるのでしょうか。

離婚して父親と別居していたことだけで、子が遺族厚生年金の対象から外れるわけではありません。法律上の親子関係があり、子の年齢などの要件と死亡した父親による生計維持の要件を満たせば、受給権が認められる可能性があります。

ただし、養育費を受け取っていた事実だけで支給が決まるわけではありません。父親の年金加入・受給状況、子の年齢、実際の送金状況を確認しましょう。父親に現在の配偶者がいる場合は、子に受給権があっても支給が調整されることがあります。

離婚後に別居していた子も対象になる?

遺族厚生年金の対象となる「子」は、亡くなった人と同居していた子に限られません。離婚後に母親と暮らしていても、亡くなった父親との法律上の親子関係が続いていれば対象となる可能性があります。

日本年金機構の「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」では、対象となる子について、原則として18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子、または障害等級1級・2級の状態にある20歳未満の子と案内しています。

ただし、子であれば年齢だけで受給できるわけではありません。亡くなった父親が厚生年金の被保険者であったなど、遺族厚生年金の受給要件を満たす必要があります。

まず戸籍で親子関係を確認し、父親の年金加入状況と子の年齢要件を年金事務所へ確認してください。

養育費を受け取っていたことは生計維持の判断材料になる

遺族厚生年金では、亡くなった人によって生計を維持されていたことが要件になります。別居していた場合でも、経済的な援助を受けていたなどの事情から生計同一関係が認められることがあります。

養育費は、父親が子の生活費を継続的に負担していたことを示す資料の一つです。ただし、養育費の取決めがあるだけでは足りず、実際に支払われていたか、金額や頻度はどうだったかも確認されます。

厚生労働省の「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」では、住所が異なる場合の生計同一関係について、経済的援助などの事情を確認する取扱いが示されています。

遺族年金の生計維持要件は、同居していたかだけで決まるものではありません。収入などの生計維持認定の基準もあるため、養育費の金額だけで判断せず年金事務所に確認しましょう。

養育費の取決めと実際の送金を分けて資料をそろえる

別居していた子の生計維持関係を説明するときは、養育費を受け取る約束があったことと、実際に送金されていたことを分けて示せるようにします。

資料 確認できること
戸籍謄本など 父親と子の法律上の親子関係
養育費の合意書・調停調書 養育費の金額、支払期間、支払方法
銀行口座の入金履歴 父親から継続して送金されていた事実
振込明細・送金記録 送金日と金額
家計や生活費に関する資料 養育費が子の生活費に充てられていた状況

現金で受け取っていた場合や、父親以外の名義から振り込まれていた場合は、送金の経緯を説明できる資料があるか確認してください。記録が一部しか残っていない場合も、手元にある合意書や家計資料を持参して年金事務所へ相談できます。

日本年金機構の「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」には、別居していた場合などに使う申立書の様式があります。どの様式と添付資料が必要かは個別に確認してください。

父親に再婚相手がいると子への支給はどうなる?

父親が再婚していた場合は、現在の配偶者にも遺族厚生年金の受給権が発生する可能性があります。

この場合は、子に受給権があるかという問題と、実際に子へ年金が支給されるかという問題を分けて考えます。

厚生年金保険法第66条では、配偶者に遺族厚生年金の受給権がある場合の子の支給停止について定めています。配偶者が受給権を有する間は子への支給が停止される場合がありますが、配偶者の権利が一定の理由で停止される場合などには例外があります。

確認すること 年金事務所への質問
父親に現在の配偶者がいる 配偶者にも遺族厚生年金の受給権があるか
子にも受給要件がある 子の受給権が認められるか
配偶者と子の両方に受給権がある 法第66条による支給停止や例外がどう適用されるか

再婚相手がいるという情報だけで、子が請求できないと決めつけないでください。父親の婚姻状況、子の年齢、配偶者の受給権を伝えて個別に確認しましょう。

なお、遺族基礎年金にも子や配偶者に関する支給要件・支給停止の規定があります。遺族厚生年金とは別に確認してください。

遺族年金の受給要件と家族の条件はこちらの記事でも整理しています。

共働きで夫・妻が亡くなった|働いている自分も遺族年金をもらえる?収入と家族の条件
共働き・正社員でも遺族年金を受け取れる場合があります。本人の年収850万円・所得の条件、将来の収入低下、子どもの有無、夫の55歳要件、亡くなった人の加入記録、相談に必要な資料を2026年の制度で確認できます。

未成年の子の請求は母親が手続きできる?

子が未成年の場合は、親権者など法定代理人が手続きを行うことになります。母親が親権者である場合は、母親が子の代理人として請求するために必要な書類を年金事務所へ確認しましょう。

離婚後に親権者が変更されている場合や、母親以外の人が子を監護している場合は、誰が法定代理人として手続きできるかを確認する必要があります。

戸籍謄本などの親子関係を示す書類に加え、法定代理人の本人確認書類や代理権を確認できる資料が必要になることがあります。提出書類は請求内容や窓口の案内に従ってください。

年金事務所へ相談するときの伝え方

最初の相談では、離婚後の別居と養育費の送金があったことを具体的に伝えると確認が進みやすくなります。

「子の父親が亡くなりました。離婚後は子どもと母親で暮らしていましたが、父親から毎月養育費の振込がありました。子は現在○歳です。遺族厚生年金の対象になるか、生計維持関係を示すために必要な資料と、未成年の子の請求に必要な代理人書類を教えてください。父親に現在の配偶者がいる場合の支給調整も確認したいです」

戸籍、養育費の合意書、送金履歴、父親の年金番号が分かる資料などを用意しましょう。年金事務所では、亡くなった父親の加入記録や他の遺族の状況も確認してもらいます。

まとめ|離婚後の子も親子関係と生計維持を確認する

離婚後に父親と別居していた子でも、法律上の親子関係が続き、年齢などの要件と生計維持の要件を満たせば遺族厚生年金の対象になる可能性があります。

養育費の合意書だけでなく、実際の振込履歴などを用意して父親から経済的援助を受けていたことを説明しましょう。父親に再婚相手がいる場合は、子の受給権と実際の支給の調整を分けて確認する必要があります。

まず戸籍、子の年齢、養育費の記録を整理し、年金事務所へ相談してください。未成年の子が請求する場合は、法定代理人の書類も併せて確認しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。個別の受給権と支給停止の扱いは、父親の加入記録や家族関係、子の年齢などを確認して年金事務所で判断を受けてください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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