親が亡くなり実家を相続放棄した。家の鍵は手元にあるものの、近所の人から「雨漏りしているようだ」「窓が壊れている」と連絡が来た。相続放棄したのだからもう関係ないのか、それとも空き家を見に行って管理し続ける必要があるのか迷いますよね。
相続放棄をした人でも放棄の時点で実家を現に占有していた場合は、次の相続人や相続財産清算人へ引き渡すまで保存義務が残ります。一方で鍵を持っているという事実だけで、現に占有していたと決まるわけではありません。
まず放棄時に誰が住み、誰が家を使い、出入りや管理をしていたかを確認しましょう。この記事では保存義務が残る場合と残らない場合、引渡し先の探し方、鍵と記録の渡し方を説明します。
相続放棄後も空き家を保存する必要があるのはどんな人?
民法940条では、相続放棄をした人が相続財産を現に占有している場合に、次の相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで保存する義務を定めています。
2023年4月1日に施行された改正民法で対象は「相続財産に属する財産を現に占有しているとき」に限定されました。相続放棄をした人全員が実家を管理し続けなければならないわけではありません。
法務省が掲載するガイドラインでも、改正後の保存義務は現に占有している財産に限られ、次の相続人や相続財産清算人への引渡しで終了すると説明されています。
ここでいう保存は、建物を以前と同じ状態に修理したり、所有者のように自由に管理・処分したりすることとは異なります。引渡しまで財産の状態を損なわないようにするための義務です。
鍵を持っているだけで現に占有している?
鍵の所在は判断材料の一つですが、鍵を持っていることだけで現に占有していると断定することはできません。実際に家を使っていたか、管理を続けていたかなどの事情を合わせて確認します。
| 状況 | 確認したい事実 | 考え方 |
|---|---|---|
| 親と同居しており、相続放棄後も家に住んでいる | 放棄時点で居住・使用していたか | 現に占有している可能性が高く、引渡しまで保存義務が残り得る |
| 親の死後に遠方から鍵だけ預かっている | 放棄時点で居住・使用・管理していたか | 鍵を持つだけでは占有と断定できない |
| 空き家の見回りや修繕の手配を継続している | 誰の判断でどのような管理をしていたか | 管理の実態を含め個別に確認が必要 |
例えば親と同居していた人が亡くなった後も実家に住み続けている場合は、放棄時に現に占有していると考えられる事情があります。
一方で親が亡くなる前から別の場所に住み、実家へほとんど出入りせず、鍵だけを保管していた場合は同じ判断になるとは限りません。
自分が現に占有していたか迷う場合は、相続放棄時の居住状況、鍵の保管理由、出入りや管理の実態を整理して弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。
まず放棄時の状況を記録する
保存義務の有無や引渡し先を確認するために、次の内容を整理しておくと役立ちます。
- 親が亡くなった日と相続放棄の申述が受理された日
- 相続放棄をした時点で誰が実家に住んでいたか
- 鍵を誰が持ち、何のために保管しているか
- 最後に実家へ入った日と出入りの頻度
- 雨漏りや窓の破損など現在の建物の状態
- 近所や自治体から受けた連絡の内容と日付
破損や危険がある場合は写真を撮り、撮影日と場所を記録してください。近所の人から連絡があった場合も、いつ、誰から、どのような内容を聞いたかを残しておきます。
ただし保存義務があるからといって、自己判断で大規模な修繕や売却、解体の契約を進めないでください。保存のための対応と所有者としての処分行為は分けて考える必要があります。
次の相続人がいる場合は引渡し先を確認する
相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとみなされます。その結果、次順位の相続人が相続人になる場合があります。
例えば子が全員放棄すると、親や兄弟姉妹など次順位の人が相続人になる可能性があります。実際に誰が次の相続人になるかは親族関係や他の相続放棄の状況によって変わります。
次の相続人がいる場合は、その人へ実家の状況と鍵の保管状況を伝え、引渡しの日程を相談します。
引渡しの際は次の点を記録しましょう。
- 引渡しを受ける人の氏名と相続上の立場
- 引渡しを行った日
- 渡した鍵の本数と種類
- 建物の現況や破損箇所
- 写真や自治体・近隣からの連絡記録
鍵を渡した後も、引渡し日と相手が受領したことが分かるメールや書面を保管してください。
相続人が全員放棄したら誰に引き渡す?
相続人全員が相続放棄した場合など、次に引き渡す相続人がいないときは家庭裁判所が選任する相続財産清算人への引渡しを検討します。
相続財産清算人は、相続人がいない場合などに相続財産を管理・清算するため家庭裁判所が選任する人です。相続財産の債権者や受遺者などの利害関係人、検察官が選任を申し立てることができます。
裁判所の案内では、相続財産清算人の選任申立ては被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。
申立てには費用や必要書類があり、相続財産の内容によっては予納金が必要になる場合もあります。空き家を所有していない相続放棄者が当然に清算人を選任できるという意味ではありません。利害関係人に当たるか、誰が申立てを行うかを家庭裁判所や専門家に確認してください。
清算人が選任されたら、建物の状態や鍵、これまでの管理記録を引き渡す方法を確認します。
雨漏りや窓の破損を見つけた場合は?
空き家に雨漏りや窓の破損がある場合は、まず現在の状況を記録してください。写真を撮り、いつ発見したか、どの場所にどのような危険があるかをまとめます。
建物が道路へ倒れそう、外壁や屋根材が落下しそうなど差し迫った危険がある場合は、自治体の空き家担当や防災担当などへ相談しましょう。人に危害が及ぶおそれがある場合は緊急の対応が必要です。
ただし保存義務があることと、所有者のように修繕費を負担して建物を直すことは同じではありません。誰が現に占有しているか、相続人や清算人への引渡しが可能かを確認しながら対応を検討してください。
まとめ|鍵の有無だけでなく放棄時の占有と引渡し先を確認する
相続放棄後の空き家について保存義務が残るのは、放棄時に相続財産を現に占有していた人です。鍵を持っているだけで義務が決まるわけではありません。
同居していたか、家を使っていたか、出入りや管理を続けていたかを整理しましょう。現に占有していた場合は次の相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで保存義務が残ります。
次の相続人がいるなら鍵と現況を記録して引き渡します。相続人全員が放棄して引渡し先がいない場合は、家庭裁判所で相続財産清算人を選任する手続きについて確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。現に占有していたかどうかは居住・使用・管理の実態によって判断されます。個別の事情は専門家や家庭裁判所へ確認してください。


