退職所得の申告書を出したのに退職金から20.42%引かれた|会社に確認する順番

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退職するときに「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出した。それなのに退職金が振り込まれると、所得税等として約20.42%が引かれていた。申告書を出したはずなのに、なぜこんなに税金が引かれたのでしょうか。

まず確認したいのは、退職金を実際に支払った人が、支払う前に申告書を受け取っていたかどうかです。申告書が提出されていない場合は原則として支払額の20.42%が源泉徴収され、本人が確定申告で精算します。一方、申告書を適切に提出したのに支払者側の処理誤りで多く徴収された場合は、支払者に再計算と過誤納の処理を確認することになります。

「20.42%に近い」という数字だけで処理ミスと断定せず、退職所得の源泉徴収票と提出記録を順番に照合しましょう。

退職金の源泉徴収票で20.42%か確認する

国税庁のタックスアンサーNo.2732によると、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合、退職手当等の支払額に20.42%を掛けて所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。

例えば退職金の支払金額が300万円なら、次の計算です。

3,000,000円×20.42%=612,600円

源泉徴収票の源泉徴収税額が612,600円なら、申告書未提出の場合の計算と一致します。ただし金額が近いというだけで、申告書が届いていなかったと確定するわけではありません。

まず次の項目を確認してください。

確認するもの 見る項目
退職所得の源泉徴収票 支払金額、源泉徴収税額、退職所得控除額、勤続年数、区分
退職金の支払明細 支給額、所得税等、住民税、実際の振込額
申告書の控え 記載内容、提出日、提出先

ここで注意したいのは住民税を混ぜないことです。退職金から引かれる所得税・復興特別所得税と住民税は別の税金です。20.42%と比較するときは、所得税等の源泉徴収税額を使います。

申告書を誰にいつ提出したかを確認する

申告書を出したつもりでも、退職金の支払者に届いていなかった可能性があります。例えば会社の人事へ提出した書類が経理へ回っていない場合や、支払日より後に受領された場合です。

次の記録を確認しましょう。

  • 提出した申告書の控え
  • メールや社内システムで送った日時
  • 受領メールや受付番号
  • 提出先の部署・担当者
  • 退職金の実際の支払日

申告書の提出先は退職手当等の支払者です。会社が退職金を支払う場合と、中小企業退職金共済など別の機関から支払われる場合では、支払者が異なることがあります。

会社と共済から別々に退職金を受け取った場合は、どちらの支払者にどの書類を提出したかを分けて確認してください。会社に提出したからといって、別の支払者にも必ず届いているとは限りません。

申告書が未提出扱いなら本人が確定申告で精算する

確認の結果、申告書が支払者に提出されていなかった場合は、原則として支払額の20.42%で源泉徴収されます。

この場合、国税庁は受給者本人が確定申告を行い、適正な税額との差額を精算する方法を案内しています。

つまり申告書の未提出扱いが正しければ、会社が必ず源泉徴収をやり直すというわけではありません。本人が退職所得を含めて確定申告し、必要な税額の精算を行います。

申告書を出し忘れた場合の還付手続きについては、こちらの記事で詳しく説明しています。

退職金から20.42%引かれた|申告書を出し忘れた場合の還付手続き
退職金から20.42%の所得税等が引かれた場合の還付手続き。退職所得の受給に関する申告書を出し忘れたときの税額の仕組み、退職所得控除と勤続年数、源泉徴収票の確認、確定申告・e-Taxの入力と還付期限を解説します。

提出済みなのに会社が誤計算した場合は?

申告書が支払前に適切に提出されていたのに、会社が未提出扱いとして20.42%を源泉徴収した場合は、支払者側の計算誤りが疑われます。

国税庁のタックスアンサーNo.2506では、源泉徴収義務者が税額の計算を誤って納め過ぎた場合、所轄税務署に過誤納の還付を請求できると案内しています。

そのため支払者側の処理誤りが確認できたら、会社に再計算、過誤納の処理、本人への差額精算、訂正された源泉徴収票の交付について確認しましょう。

ただし会社がどのような方法で差額を精算するかは、納付状況や税務署への手続きによって変わる場合があります。会社から「確定申告してください」とだけ説明された場合は、なぜ会社側で訂正しないのか、申告書の受領記録と計算の扱いを確認してください。

会社の経理に確認する順番

会社へ問い合わせるときは、次の順番で確認すると話が進みやすくなります。

順番 確認すること
1 退職所得申告書を支払前に受領した記録があるか
2 源泉徴収計算で申告書を提出済みとして扱ったか
3 退職所得控除額、勤続年数、退職所得の区分が正しいか
4 誤りがある場合に誰が再計算するか
5 差額の精算方法と訂正された源泉徴収票の交付時期

例えば次のように伝えます。

退職所得の受給に関する申告書を○月○日に人事担当へ提出し、受領メールも残っています。退職金の支払金額は300万円で、源泉徴収税額が61万2,600円となっていました。申告書を提出済みとして計算したか、受領記録と適用した退職所得の区分を確認していただけますか。支払者側の計算誤りであれば、再計算と差額の精算方法、訂正された源泉徴収票の交付時期も教えてください。

申告書の控えや受領メール、源泉徴収票、退職金明細を添えて問い合わせると、経理担当が確認しやすくなります。

確定申告を済ませた後に会社から訂正票が届いたら?

すでに確定申告を済ませた後で、会社から源泉徴収票の訂正が行われる場合もあります。

この場合は訂正前後の源泉徴収票、確定申告書の控え、会社からの説明書類を持って税務署へ相談してください。申告内容の訂正が必要かどうかは、実際の税額や申告内容によって異なります。

会社側の訂正処理と本人の確定申告が重なると、同じ源泉徴収税額について二重に精算してしまうおそれがあります。会社がいつ、どの金額を訂正したかを確認し、税務署へ状況を伝えましょう。

まとめ|提出記録と源泉徴収票を照合してから手続きを分ける

退職所得の申告書を出したのに退職金から20.42%前後引かれた場合は、まず退職所得の源泉徴収票で税額を確認し、申告書が実際の支払者へ支払前に届いていたかを照合してください。

未提出扱いが正しければ、原則として本人が確定申告で精算します。一方、支払者が申告書を受領していたのに計算を誤った場合は、支払者に再計算や過誤納の処理、訂正票の交付を確認します。

提出した証拠があるなら、すぐに自己判断で確定申告する前に会社へ受領記録と計算方法を確認しましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の国税庁公表資料を参照しています。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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