会社から「企業型確定拠出年金(企業型DC)の制度を終了します」と通知が届いた。会社を辞めるわけではないのに、これまで積み立てたお金がどうなるのか分からないと不安になりますよね。
企業型DCの制度が終了しても、積み立てた個人別管理資産をその場で現金として受け取れるとは限りません。老齢給付金などの受給要件を満たしていなければ、原則として移換先を確認して資産を移す手続きが必要です。
移換を放置すると国民年金基金連合会へ自動移換される場合があります。期限は会社の正式な制度終了日を基準に確認しましょう。
在職中の制度終了と退職による資格喪失は別
企業型DCは会社が制度を設け、従業員ごとに掛金を拠出して運用する年金制度です。積み立てた資産は個人別に管理されています。
会社の企業型DC制度そのものが終了する場合と、従業員が退職して加入者資格を失う場合は別の出来事です。
| ケース | 何が変わるか | 確認すること |
|---|---|---|
| 会社の企業型DC制度が終了 | 制度全体が終了し、在職者も資産の移換などを確認する | 正式な終了日、後継制度、移換先 |
| 本人が退職 | 本人が企業型DCの加入者資格を喪失する | 転職先の制度、iDeCoなどの移換先 |
| 運営管理機関だけが変更 | 制度は継続し、管理業務の委託先などが変わる | 個人による移換申込が必要か |
今回確認したいのは最初のケースです。通知に「運営管理機関変更」「制度移行」「制度終了」などの言葉がある場合は、正式に企業型年金が終了するのかを会社へ確認してください。
退職時の移換手続きとは起点となる日が異なる場合があります。退職した人向けの手順と混同しないようにしましょう。
退職時の移換先や自動移換の基本は、次の記事でも説明しています。

制度が終わったら積立金はすぐ現金でもらえる?
企業型DCは老後の所得を確保するための制度です。会社の制度が終了したというだけで、誰でも積立金を現金で引き出せるわけではありません。
老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金にはそれぞれ法律上の支給要件があります。制度終了の通知を受けた場合も、本人が給付を受けられる要件を満たしているかを確認する必要があります。
例えばまだ老齢給付金の受給開始年齢に達しておらず、ほかの給付要件も満たしていない場合は、現金での受取ではなく資産の移換を検討します。
一方、給付を受け始めている人や受給要件を満たす人は個別の取扱いが異なる場合があります。会社の案内や記録関連運営管理機関へ確認してください。
会社からの終了通知で確認する5項目
通知を受け取ったら、まず次の内容を控えておきましょう。
- 終了する制度の正式名称と企業型年金規約の名称
- 企業型DCの正式な終了日
- 現在の記録関連運営管理機関・運営管理機関
- 会社が用意する後継制度の有無
- 本人が行う移換申込の要否と受付期限
特に重要なのは正式な終了日です。会社が説明会を開いた日や最後の掛金を拠出した日と、法律上の制度終了日が同じとは限りません。
終了日が分からない場合は人事・企業年金担当に書面で確認しましょう。移換期限の計算に必要です。
資産はどこへ移す?
企業型DCが終了した後の移換先は、本人の加入資格や会社の後継制度によって変わります。
| 移換先の例 | 確認する条件 |
|---|---|
| 別の企業型DC | 会社の後継制度などで加入資格があるか |
| iDeCo(個人型DC) | 加入者・運用指図者としての資格と移換手続き |
| 確定給付企業年金(DB)など | 制度側で受入れが可能か、会社の案内に移換方法があるか |
| 国民年金基金連合会への自動移換 | 期限までに所定の移換をしなかった場合の扱い |
すべての移換先を自由に選べるわけではありません。例えばDBへの移換には受入れ側の制度上の条件があります。会社から後継制度の案内があっても、自分で手続きする必要があるか確認してください。
またiDeCoへの移換では金融機関の選択や口座の手続きが必要になる場合があります。移換先の受付に時間がかかることもあるため、早めに準備しましょう。
6か月の期限はいつから数える?
確定拠出年金法第83条第1項第2号では、企業型年金が終了した場合に所定の移換が行われなかった個人別管理資産について、終了日の属する月の翌月から6か月以内という期限が定められています。
例えば会社の企業型DCが6月20日に正式終了した場合は、翌月の7月から数えます。
| 時点 | 例 |
|---|---|
| 正式な制度終了日 | 6月20日 |
| 期限を数え始める月 | 7月 |
| 6か月目 | 12月 |
この例では原則として12月までに所定の移換が行われるよう手続きを進める必要があります。ただし申込書の提出期限は金融機関や会社がこれより早く設定している場合があります。
「12月末に申し込めば必ず間に合う」と考えず、移換先の受付締切を早めに確認してください。移換処理には時間がかかることがあります。
期限を過ぎたらどうなる?
期限までに所定の移換が行われなかった場合、個人別管理資産が国民年金基金連合会へ自動移換されることがあります。
自動移換になると、資産の運用ができなくなったり、管理手数料がかかったりする場合があります。また老齢給付金を受けるための通算加入者等期間に算入されない期間が生じるなど、不利益が発生することがあります。
すでに期限を過ぎた場合は、記録関連運営管理機関に自動移換されたかどうかを確認しましょう。移換先や手続き方法が分からない場合も、まず会社の企業年金担当と記録関連運営管理機関に問い合わせてください。
終了時の残高と移換後の金額が違う場合
移換が完了したら、終了時の資産残高通知と移換完了通知を照合しましょう。
移換の際には資産の売却や移換処理のタイミングによって金額が変動する場合があります。また加入者の条件によっては事業主返還などが関係することもあります。
そのため終了時に見た残高と移換された金額が一致しない場合でも、直ちに誤りとは限りません。
確認したいのは次の項目です。
- 制度終了時点の個人別管理資産残高
- 資産売却や移換の基準日
- 実際の移換額
- 手数料や事業主返還などの控除項目
- 移換先での受入れ完了日
移換額が少ない理由や事業主返還の確認方法は、次の記事で詳しく説明しています。

会社への問い合わせ例
企業型DC制度の終了通知を受け取りましたが、退職はせず引き続き勤務します。制度の正式な終了日と、私の個人別管理資産の移換先を確認したいです。会社に後継制度がある場合は自動的に移換されるのか、自分で申込が必要なのか教えてください。また移換の受付期限と、終了時の残高通知・移換完了通知の受取方法も確認したいです。
説明を受けた内容は、後から期限を確認できるようメールなどで残しておくと安心です。
まとめ|制度終了だけでは現金受取にならない
在職中に会社の企業型DCが終了しても、積み立てた個人別管理資産をすぐ現金で受け取れるとは限りません。老齢給付金などの受給要件を満たしていない場合は、原則として移換先を確認する必要があります。
まず会社の正式な制度終了日と後継制度の有無を確認しましょう。終了日の属する月の翌月から数える6か月以内に所定の移換が行われなければ、自動移換となる場合があります。
手続きの受付締切は早めに確認し、終了時の残高通知と移換完了通知を照合してください。分からない点は会社の企業年金担当や記録関連運営管理機関へ問い合わせましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。移換先や手続きの期限は個別の制度終了通知と記録関連運営管理機関で確認してください。


