日本の会社で企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していたけれど、退職後は海外に住んでいる。老齢給付金を受け取れる年齢になったものの、日本の旧住所に案内が届いているかもしれない。国内の銀行口座も使えるか不安になりますよね。
海外在住でも企業型DCの老齢給付金の受給条件を満たしていれば請求できます。ただし海外在住者は通常と異なる請求書類が必要になる場合があります。まず記録関連運営管理機関などの給付窓口に海外在住であることを伝え、専用書類と提出方法を確認しましょう。
また給付金の振込先は国内口座に限られる取扱いがあります。日本の銀行口座を持っていても、非居住者としてその口座を維持し給付金を受け取れるかは銀行ごとの条件を確認する必要があります。
海外在住でも企業型DCの老齢給付金は請求できる
企業型DCの老齢給付金は、所定の受給開始年齢や通算加入者等期間などの条件を満たした人が請求する給付です。
日本国外に住んでいることだけで老齢給付金の受給資格がなくなるわけではありません。JIS&T(日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー)のFAQでも、海外在住者が老齢給付金を受け取る場合の手続きを案内しています。
ただし通常の国内居住者向け書類ではなく、海外在住者用の専用書類を取り寄せるよう案内されています。
一時金として受け取るか年金として受け取るか、どのような書類が必要かは制度や運営機関によって異なります。海外在住であることを最初に伝えることが重要です。
まず自分の企業型DCの管理機関を調べる
退職後に海外へ転居した場合、企業型DCの残高通知や運用状況のお知らせが旧住所に届いていることがあります。
まず手元にある書類から、記録関連運営管理機関や給付請求の問い合わせ先を探しましょう。
- 企業型DCの残高通知書
- 加入者・運用指図者向けの案内
- 退職時に会社から渡されたDCの手続き書類
- 企業型DCの加入者サイトの案内
- 以前の勤務先の人事・企業年金担当からの連絡
管理機関が分からない場合は、以前の勤務先の人事・企業年金担当に問い合わせる方法があります。
退職後の企業型DCの資産移換や管理機関の確認については次の記事も参考になります。

海外在住者用の請求書類を取り寄せる
給付窓口が分かったら、海外在住であることを伝えて老齢給付金の請求書類を取り寄せます。
JIS&Tは海外在住者に対して通常とは異なる専用書類の取り寄せを案内しています。三井住友信託銀行の案内でも、非居住者は請求できる一方、居住国によって必要書類が異なると説明されています。
問い合わせるときは次の情報を用意すると確認が進みやすくなります。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 居住国 | 現在住んでいる国・地域 |
| 現住所 | 海外住所の登録・変更方法 |
| 書類の送付先 | 海外住所へ郵送できるか、別の受取方法があるか |
| 返送方法 | 海外から郵送する場合の宛先・必要な方法 |
| 本人確認 | 居住国に応じて必要な証明書 |
| 受取方法 | 一時金・年金の選択と振込先の条件 |
本人確認や現住所の証明に必要な書類は居住国や運営機関によって異なります。特定の書類が必ず使えると考えず、窓口が指定する書類名と発行条件を確認してください。
国内の銀行口座を指定できるか確認する
海外在住者が企業型DCの老齢給付金を請求する場合、振込先として国内の銀行口座を求められることがあります。
三井住友信託銀行の案内では、非居住者でも給付請求はできるものの、送金先は国内口座に限ると説明されています。
ただし国内口座を持っていれば必ず受け取れるわけではありません。銀行によっては非居住者の口座利用や入金に制限があるため、口座を開設した銀行へ確認しましょう。
確認するポイントは次のとおりです。
- 海外転出後もその口座を維持できるか
- 非居住者の状態で国内からの振込を受けられるか
- 口座名義の表記が給付請求書と一致しているか
- 円建ての国内振込を受け付けられるか
- 本人確認や住所変更の手続きが必要か
給付機関が国内口座へ振り込む手続きと、受領後に本人が海外へ送金する手続きは別です。海外送金を予定している場合は、銀行の海外送金サービスの条件も別途確認してください。
国内口座がない場合はどうする?
日本国内の銀行口座を持っていない場合や、以前の口座が非居住者として使えるか分からない場合は、請求書を提出する前に給付窓口と銀行の両方へ確認してください。
給付窓口には「国内口座を持っていない場合の取扱い」と「指定できる口座の条件」を尋ねます。銀行には「海外在住のまま口座を維持・利用できるか」を確認します。
国内口座が必要と案内されている場合、海外の銀行口座を指定すれば自動的に送金してもらえるとは限りません。また家族名義の口座を使えると自己判断しないでください。原則として本人名義の口座を指定することが求められるため、名義条件を確認する必要があります。
税金の扱いも給付窓口へ確認する
海外在住者が日本の企業型DCの老齢給付金を受け取る場合、所得税や源泉徴収の取扱いが国内居住者と異なることがあります。
非居住者の税金は居住国や租税条約、給付の種類によって扱いが変わるため、この記事では税額の計算までは扱いません。
給付窓口には、非居住者として提出する税務関係の書類があるか、税金についてどこへ問い合わせるかを確認してください。必要に応じて税務署や税理士へ相談しましょう。
給付窓口への問い合わせ例
問い合わせ先が分かったら、次のように伝えると必要な手続きを整理しやすくなります。
以前、日本の会社で企業型確定拠出年金に加入していました。現在は海外に住んでおり、老齢給付金の受給条件を満たしていると考えています。
海外在住者用の請求書類の取り寄せ方法、現住所の登録、本人確認書類、海外からの返送方法を教えてください。
また国内銀行口座を振込先に指定する必要があるか、非居住者の口座利用についてどのような確認が必要かも知りたいです。
案内が旧住所に届いている可能性がある場合は、住所変更の手続きも同時に確認してください。書類を取り寄せる前に登録住所を更新できるか尋ねると、郵送の行き違いを防ぎやすくなります。
まとめ|海外在住でも請求できるが書類と口座は先に確認
海外在住でも企業型DCの老齢給付金の受給条件を満たしていれば請求できます。ただし海外在住者用の専用書類が必要になる場合があります。
まず残高通知や退職時の資料から記録関連運営管理機関を特定し、居住国と現住所を伝えて必要書類を取り寄せましょう。
給付金の振込先が国内口座に限られる取扱いもあるため、請求書を送る前に給付窓口と銀行の両方へ口座の利用条件を確認することが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の運営機関の案内を基にしています。必要書類や振込先の条件は制度・運営機関・居住国によって異なります。請求前にご自身の給付窓口へ確認してください。

